事業の内容
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/ 原文長 約720文字
３【事業の内容】 当社（イオンディライト㈱）は、連結子会社25社及び持分法適用関連会社２社により企業集団を構成しており、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。当社はイオン㈱における事業セグメントの中でサービス事業に位置づけられ、同グループの中核企業として、お客様がコア事業に集中できる快適な環境を創るための管理運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおります。 総合ＦＭＳ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社は総合ＦＭＳ事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 総合ＦＭＳ事業 (1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業 (3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業 (4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業 (5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業 (6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業 (7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1907文字
３【対処すべき課題】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」の経営理念のもと、世の中の「安全・安心・快適」を常に進化させ続けることで社会の持続的な発展に貢献し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を得ることを経営の基本方針としています。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、アジアを主たる活動領域と定め、「アジアで圧倒的なブランドを誇るグローバルＩＦＭ企業」を目指し、経営理念として掲げる「環境価値」創造を原点に、事業を通じて社会の発展に貢献すると共に、さらなる企業価値の向上を目指しています。 当社事業を取り巻く経営環境を見渡すと、国内では構造的な人手不足により人件費の上昇が今後も続くものと認識しています。また、進化を続けるＩｏＴやＡＩ（人工知能）等のテクノロジーについては、ファシリティマネジメントの分野でもその活用に向けた取り組みが進んでいます。 経営環境に対するこうした認識のもと、当社は持続的な成長の実現に向け、テクノロジーを経営の中核に据え、既存事業モデルの変革を図ると共に、顧客の経営戦略に立脚した最適なサービスの提供により、アジアに拠点を構える企業の成長戦略実現をサポートしてまいります。 ＜３つの基本方針＞ ①ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント） 産業のボーダレス化が進む中、グローバルに事業を展開する企業間では、競争が益々激化しています。こうした企業では、経営資源を中核事業に振り向けるとともに、間接業務を専門性の高い企業にアウトソーシングし品質の向上とコスト削減を図る動きが見られます。さらに、内需型企業においても低コスト化やファシリティの価値向上に寄与するサービスへのニーズが益々高まっています。当社は、こうしたアウトソーシングニーズを的確に捉え、ＩＦＭの提供を通じ、顧客のさらなる成長をサポートしてまいります。 ②アジアシフト 当社が事業を展開する中国・アセアン各国では社会インフラの整備や都市化の進展に伴いファシリティマネジメントの市場規模が拡大しています。とりわけ、中国をアジア最大の市場と捉え、日系企業や外資系企業が集積する上海市にＩＦＭの拠点となる新会社を設立しました。今後についても、アジアにおける成長機会を活かすため、中国・アセアン各国に経営資源を振り向けてまいります。また、新たなテクノロジーの実用化で先行する中国において、国内に先立ちその活用を進めることで、より一層成長を加速させてまいります。 ③テクノロジー 進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーを活用することで、当社が提供するサービスの生産性向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1907文字
３【対処すべき課題】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」の経営理念のもと、世の中の「安全・安心・快適」を常に進化させ続けることで社会の持続的な発展に貢献し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を得ることを経営の基本方針としています。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、アジアを主たる活動領域と定め、「アジアで圧倒的なブランドを誇るグローバルＩＦＭ企業」を目指し、経営理念として掲げる「環境価値」創造を原点に、事業を通じて社会の発展に貢献すると共に、さらなる企業価値の向上を目指しています。 当社事業を取り巻く経営環境を見渡すと、国内では構造的な人手不足により人件費の上昇が今後も続くものと認識しています。また、進化を続けるＩｏＴやＡＩ（人工知能）等のテクノロジーについては、ファシリティマネジメントの分野でもその活用に向けた取り組みが進んでいます。 経営環境に対するこうした認識のもと、当社は持続的な成長の実現に向け、テクノロジーを経営の中核に据え、既存事業モデルの変革を図ると共に、顧客の経営戦略に立脚した最適なサービスの提供により、アジアに拠点を構える企業の成長戦略実現をサポートしてまいります。 ＜３つの基本方針＞ ①ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント） 産業のボーダレス化が進む中、グローバルに事業を展開する企業間では、競争が益々激化しています。こうした企業では、経営資源を中核事業に振り向けるとともに、間接業務を専門性の高い企業にアウトソーシングし品質の向上とコスト削減を図る動きが見られます。さらに、内需型企業においても低コスト化やファシリティの価値向上に寄与するサービスへのニーズが益々高まっています。当社は、こうしたアウトソーシングニーズを的確に捉え、ＩＦＭの提供を通じ、顧客のさらなる成長をサポートしてまいります。 ②アジアシフト 当社が事業を展開する中国・アセアン各国では社会インフラの整備や都市化の進展に伴いファシリティマネジメントの市場規模が拡大しています。とりわけ、中国をアジア最大の市場と捉え、日系企業や外資系企業が集積する上海市にＩＦＭの拠点となる新会社を設立しました。今後についても、アジアにおける成長機会を活かすため、中国・アセアン各国に経営資源を振り向けてまいります。また、新たなテクノロジーの実用化で先行する中国において、国内に先立ちその活用を進めることで、より一層成長を加速させてまいります。 ③テクノロジー 進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーを活用することで、当社が提供するサービスの生産性向上を図ります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント（総合ＦＭＳ事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 48,962 38,456 47,870 43,855 50,516 32,741 18,639 281,041 セグメント間の内部売上高又は振替高 105 284 201 241 86 2,213 3,132 49,067 38,740 48,071 44,096 50,602 32,741 20,853 284,174 セグメント利益 4,206 3,032 6,031 3,218 2,806 2,846 1,972 24,113 セグメント資産 10,560 5,819 7,574 9,954 9,855 6,774 5,445 55,984 その他の項目 減価償却費 56 30 181 134 466 59 927 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51 10 264 200 677 17 1,223 当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント（総合ＦＭＳ事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 50,551 41,068 53,365 45,814 50,740 32,879 20,306 294,725 セグメント間の内部売上高又は振替高 141 225 196 191 87 1,980 2,824 50,692 41,293 53,562 46,006 50,828 32,879 22,286 297,549 セグメント利益 4,350 3,110 6,012 3,210 2,774 2,812 2,377 24,648 セグメント資産 10,785 5,919 7,912 10,304 9,489 8,503 5,547 58,463 その他の項目 減価償却費 101 38 190 166 662 73 1,233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 316 69 123 279 2,658 48 3,501
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約290文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 83,689 29.8 81,039 27.5 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、179,030百万円、63.7％、187,515百万円、63.6％であります。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。