事業の内容
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/ 原文長 約771文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社26社及び関連会社５社により企業集団を構成しており、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。 また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ファシリティマネジメント事業 (1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業 (3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業 (4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業 (5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業 (6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業 (7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）浙江美特来物業管理有限公司は、2022年3月に当社子会社である永旺永楽(中国)投資有限公司が出資持分を取 得したことにより子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 経営の基本方針 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 イオンディライト ビジョン2025 当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しています。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期３ヵ年経営計画の策定（2022年２月期～2024年２月期） 当社は、ビジョン2025の実現に向けて、2022年２月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。中期経営計画では、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げ、各種取り組みを推進しています。 2024年２月期は、引き続き、３つの基本方針に則った各種取り組みを推進してまいります。これにより、エネルギーコストや人件費の上昇といった大きな環境変化を伴ったアフターコロナにおける新たな成長戦略を描くための変革を遂行してまいります。 （ア）お客さま起点の経営 当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況、顧客業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みとしてイオンディライトプラットフォームの整備に取り組んでまいりました。 2024年２月期は、お客さまの課題解決に貢献する情報のアウトプットに向け、更なる整備を進めてまいります。 また、営業部門では、アカウント営業をより一層強化することで、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓の更なる促進を図ります。アカウントマネジメントを通じて、個々のお客さまとの関係性を強化することにより、施設用途毎によりカスタマイズされたソリューションを提案してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 経営の基本方針 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 イオンディライト ビジョン2025 当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しています。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期３ヵ年経営計画の策定（2022年２月期～2024年２月期） 当社は、ビジョン2025の実現に向けて、2022年２月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。中期経営計画では、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げ、各種取り組みを推進しています。 2024年２月期は、引き続き、３つの基本方針に則った各種取り組みを推進してまいります。これにより、エネルギーコストや人件費の上昇といった大きな環境変化を伴ったアフターコロナにおける新たな成長戦略を描くための変革を遂行してまいります。 （ア）お客さま起点の経営 当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況、顧客業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みとしてイオンディライトプラットフォームの整備に取り組んでまいりました。 2024年２月期は、お客さまの課題解決に貢献する情報のアウトプットに向け、更なる整備を進めてまいります。 また、営業部門では、アカウント営業をより一層強化することで、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓の更なる促進を図ります。アカウントマネジメントを通じて、個々のお客さまとの関係性を強化することにより、施設用途毎によりカスタマイズされたソリューションを提案してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 １．経営成績等の状況 （１） 経営成績に関する説明 当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）の業績は、売上高が3,037億76百万円（対前年比107.0％） ※ 、旧収益認識基準で、3,392億35百万円（同106.8％）、営業利益158億14百万円（同100.5％）、経常利益160億６百万円（同101.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益101億52百万円（同95.2％）となりました。 ※ 対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。 売上高は、全７事業で増収となり前年を上回りました。営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、建設施工事業では下期以降、各種工事の受託を大幅に拡大し前年比で売上高を大きく伸長しました。しかしながら、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、主に上期に顕著であった新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延などが影響したことで、期初に掲げた連結業績予想 ※ に対しては下回る結果となりました。 営業利益は、売上高の拡大に伴い前年を上回りました。しかしながら、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業、原材料や物流費などの高騰により仕入原価が上昇した資材関連事業などで減益となりました。加えて、持続的成長に向けてＤＸや海外といった領域で積極的な先行投資を実施した結果、期初に掲げた連結業績予想 ※ に対しては下回る結果となりました。 なお、当第４四半期連結会計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）においては、設備管理事業・警備事業・清掃事業で新規受託物件を拡大したほか、建設施工事業においてエネルギーコスト上昇に伴う省エネ関連工事の受託を大きく伸長しました。これらの結果、同期間における業績は前年同期比で大幅な増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1067文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 61,538 47,239 66,963 43,015 56,497 26,353 16,049 317,657 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 150 30 1,409 1,616 61,565 47,389 66,963 43,015 56,527 26,353 17,458 319,274 セグメント利益 5,495 3,435 8,106 3,583 2,560 608 441 24,232 セグメント資産 13,585 7,520 9,634 10,172 9,435 6,595 2,919 59,862 その他の項目 減価償却費 340 166 240 143 1,026 50 1,975 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 206 196 159 160 599 96 1,419 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 64,794 49,478 68,336 52,084 41,544 9,466 18,070 303,776 外部顧客への売上高 64,794 49,478 68,336 52,084 41,544 9,466 18,070 303,776 セグメント間の内部売上高又は振替高 162 43 1,651 1,858 64,794 49,641 68,336 52,084 41,588 9,466 19,722 305,634 セグメント利益 5,810 3,279 7,014 4,080 1,999 1,083 462 23,731 セグメント資産 16,838 9,847 12,340 16,787 9,259 4,041 4,028 73,143 その他の項目 減価償却費 205 209 256 123 834 21 1,652 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 166 256 175 104 209 73 986
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2550文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 68,694 21.6 68,177 20.1 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、204,566百万円、64.4％、215,291百万円、63.4％であります。 *旧収益認識基準で表示しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ199億88百万円（7.0％）増加し ※ 、3,037億76百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業21.3％、警備事業16.3％、清掃事業22.5％、建設施工事業17.1％、資材関連事業13.7％、自動販売機事業3.1％、サポート事業6.0％となりました。 ※対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ180億49百万円（7.4％）増加し ※ 、2,623億38百万円、販売費及び一般管理費は18億58百万円（7.8％）増加し、256億23百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ80百万円（0.5％）増益の158億14百万円となりました。 ※対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。 ③ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の経常利益は、前述の営業利益の増益により、前連結会計年度に比べ２億17百万円（1.4％）増益の160億６百万円となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益19百万円や雇用調整助成金34百万円の特別利益を53百万円を計上し、減損損失77百万円、新型感染症対応による損失93百万円及び50周年記念費用３億12百万円の特別損失を４億83百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ７億78百万円（△4.8％）減益の155億77百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ４億14百万円減少し、53億76百万円となりました。…