事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社24社及び関連会社４社により企業集団を構成しており、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。 また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ファシリティマネジメント事業 (1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業 (3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業 (4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業 (5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業 (6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業 (7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、不動産賃貸事業等 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．当社連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱は、2021年３月付で同社を存続会社として、同じく当社子会社である㈱ドゥサービスを消滅会社とする吸収合併を実施し、その商号をイオンディライトコネクト㈱に変更しております。 ２．当社は、2021年３月付で、㈱ユーコムを吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 イオンディライト ビジョン2025 当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しています。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。 ＜2025年度 目標数値＞ 売上高 4,710 億円 グローバルＴＯＰ10、アジアＮｏ．1 営業利益 370 億円 営業利益率グローバルトップレベル 〈ＥＳＧ経営の推進〉 当社では、社会課題解決への推進力を高めるためには、事業と環境・社会を両輪とするＥＳＧ経営の実践が不可欠だと考えています。そのため、ＥＳＧ経営の指針として、2021年８月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。以降、当社では、本方針に則り、持続可能性を意識した事業活動を推進しています。 サステナビリティ基本方針 イオンディライトは、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます」を経営理念として掲げています。この経営理念のもと、多くのステークホルダーとともに、あらゆる場面において『環境価値』を創造することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。 ・施設とその周辺において、安全・安心で、衛生的・健康的な利用環境の実現に努めます。 ・社会の期待に応えるソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、 資源循環の促進に貢献します。 ・法令や社会規範を遵守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体 での公正な事業活動を行います。 ・一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行いま す。 ・企業市民として、より良い環境や社会を目指す社会貢献活動に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 イオンディライト ビジョン2025 当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しています。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。 ＜2025年度 目標数値＞ 売上高 4,710 億円 グローバルＴＯＰ10、アジアＮｏ．1 営業利益 370 億円 営業利益率グローバルトップレベル 〈ＥＳＧ経営の推進〉 当社では、社会課題解決への推進力を高めるためには、事業と環境・社会を両輪とするＥＳＧ経営の実践が不可欠だと考えています。そのため、ＥＳＧ経営の指針として、2021年８月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。以降、当社では、本方針に則り、持続可能性を意識した事業活動を推進しています。 サステナビリティ基本方針 イオンディライトは、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます」を経営理念として掲げています。この経営理念のもと、多くのステークホルダーとともに、あらゆる場面において『環境価値』を創造することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。 ・施設とその周辺において、安全・安心で、衛生的・健康的な利用環境の実現に努めます。 ・社会の期待に応えるソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、 資源循環の促進に貢献します。 ・法令や社会規範を遵守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体 での公正な事業活動を行います。 ・一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行いま す。 ・企業市民として、より良い環境や社会を目指す社会貢献活動に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5734文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況 （１） 経営成績に関する説明 当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）の業績は、売上高が3,176億57百万円（対前年比105.9％）、営業利益157億33百万円（同103.3％）、経常利益157億89百万円（同103.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益106億65百万円（同91.3％）となりました。 当期上期は、新型コロナウイルスの陽性反応者が確認された施設におけるアルコール消毒清掃の需要拡大や2021年２月に発生した福島県沖地震の復旧関連工事等が上積み要因となり、期初に掲げた連結業績予想（以下、「連結業績予想」）に対し、堅調に業績を推移することができました。しかしながら、下期以降、建設施工事業等において、各種工事の延期や規模の縮小が続く等、新型コロナウイルスによるマイナス影響が期初想定を上回る中、コロナ下におけるお客さまの経営環境変化に寄り添った提案が不十分となってしまったこと等により、通期では、売上高、営業利益、経常利益が連結業績予想を下回る結果となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、経営効率化の一環として実施した連結子会社の固定資産売却に伴う特別利益の計上等により、期初に掲げた連結業績予想を上回る結果となりました。 ※期初に掲げた2022年２月期の連結業績予想：売上高3,250億円、営業利益・経常利益165億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円 ［当連結会計年度の主な取り組み］ 〈中期３ヵ年経営計画の策定〉 当社は、中長期ビジョン「イオンディライト ビジョン2025」（以下、「ビジョン2025」）の実現に向けた成長を加速するため、新たに2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。こうした中、当期は、施設の「安全・安心」を守るファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）企業として依然、感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応を実施しながら、中期経営計画で掲げる「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つの基本方針に基づく各種取り組みを推進いたしました。 〈新型コロナウイルス感染拡大への対応〉 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、当社はイオングループ店舗をはじめとした各種施設に向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった防疫関連資材の提供や施設内の換気改善を促進するための「ネットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム」の開発や導入といった防疫対策の実施を継続しました。加えて、陽性反応者が確認された施設への消毒清掃の実施や科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するニュースタンダードクリーニングの導入拡大に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1034文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント（ファシリティマネジメント事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,223 44,393 62,459 40,657 53,060 25,453 15,837 300,085 セグメント間の内部売上高又は振替高 139 118 90 1,340 1,689 58,223 44,532 62,577 40,657 53,151 25,453 17,178 301,774 セグメント利益又は損失(△) 5,175 3,307 7,324 3,880 2,467 653 △ 75 22,733 セグメント資産 12,256 6,965 8,968 8,675 8,796 7,384 5,598 58,644 その他の項目 減価償却費 176 128 351 159 1,033 73 1,928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 173 432 303 104 499 80 1,596 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント（ファシリティマネジメント事業） 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 61,538 47,239 66,963 43,015 56,497 26,353 16,049 317,657 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 150 30 1,409 1,616 61,565 47,389 66,963 43,015 56,527 26,353 17,458 319,274 セグメント利益 5,495 3,435 8,106 3,583 2,560 608 441 24,232 セグメント資産 13,585 7,520 9,634 10,172 9,435 6,595 2,919 59,862 その他の項目 減価償却費 340 166 240 143 1,026 50 1,975 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 206 196 159 160 599 96 1,419
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2455文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 67,445 22.5 68,694 21.6 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、192,925百万円、64.3％、204,566百万円、64.4％であります。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ175億71百万円（5.9％）増加し、3,176億57百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業19.4％、警備事業14.9％、清掃事業21.1％、建設施工事業13.5％、資材関連事業17.8％、自動販売機事業8.3％、サポート事業5.0％となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ152億48百万円（5.8％）増加し2,781億58百万円、販売費及び一般管理費は18億19百万円（8.3％）増加し、237億64百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ５億３百万円（3.3％）増益の157億33百万円となりました。 ③ 経常利益及び親会社に帰属する当期純利益 当連結会計年度の経常利益は、前述の営業利益の増益により、前連結会計年度に比べ５億21百万円（3.4％）増益の157億89百万円となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産売却益12億23百万円や雇用調整助成金１億99百万円の特別利益を14億22百万円を計上し、減損損失４億41百万円など特別損失を８億56百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ57億４百万円（53.6％）増益の163億55百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ67億９百万円増加し、57億90百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億15百万円（△8.7％）減益の106億65百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より20.43円減少し、213.26円となりました。…