事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社83社（うち連結子会社59社）および関連会社23社（うち持分法適用会社13社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5807文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は昭和41年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人材と最先端のテクノロジーを「仕組みの創造」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人材とはきめ細やかな対応ができる当社のスタッフのことであり、技術とは当社が常に世の中の動向を注視している中で探し出す、お客様企業にとって最適な技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはPeople&Technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （3）会社の対処すべき課題 （中期経営計画） デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社グループは、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供することが重要な経営課題であるとの認識に立ち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタル・トランスフォーメーション・パートナー）」を目指す姿として掲げ、新たに平成29年度から３か年の中期経営計画を策定しました。 ① サービスのイノベーション お客様企業におけるデジタル・トランスフォーメーションを支援する上で核になる、二つの新たなサービスのイノベーションを推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5807文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は昭和41年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人材と最先端のテクノロジーを「仕組みの創造」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人材とはきめ細やかな対応ができる当社のスタッフのことであり、技術とは当社が常に世の中の動向を注視している中で探し出す、お客様企業にとって最適な技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはPeople&Technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （3）会社の対処すべき課題 （中期経営計画） デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社グループは、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供することが重要な経営課題であるとの認識に立ち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタル・トランスフォーメーション・パートナー）」を目指す姿として掲げ、新たに平成29年度から３か年の中期経営計画を策定しました。 ① サービスのイノベーション お客様企業におけるデジタル・トランスフォーメーションを支援する上で核になる、二つの新たなサービスのイノベーションを推進します。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 178,896 15,446 30,261 224,605 224,605 セグメント間の内部 売上高または振替高 210 3,996 1,004 5,211 △ 5,211 179,107 19,443 31,265 229,816 △ 5,211 224,605 セグメント利益 8,602 848 227 9,678 46 9,725 セグメント資産 72,494 12,627 57,196 142,318 △ 1,643 140,674 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 193,294 14,681 34,338 242,314 242,314 セグメント間の内部 売上高または振替高 240 4,075 2,072 6,388 △ 6,388 193,535 18,756 36,411 248,702 △ 6,388 242,314 セグメント利益 または損失(△) 8,389 457 △ 764 8,083 △ 3 8,080 セグメント資産 74,958 14,264 59,687 148,911 △ 5,108 143,802 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△5,108百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 単体サービス 193,294 +8.0 国内関係会社 14,681 △5.0 海外関係会社 34,338 +13.5 合計 242,314 +7.9 (注) １ 金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。