事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社86社（うち連結子会社70社）および関連会社18社（うち持分法適用会社10社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約659文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople & technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1870文字
(3) 会社の対処すべき課題 （中期経営計画） 当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し推進してきました。 主に、当社の事業の原点である「people & technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指し取り組んできました。この取り組みを着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した新たなサービスを創出することができました。また、2020年より新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、経済活動が停止するなど未曾有の状況下において、当社は大規模な業務実行能力を活かし社会インフラとして、政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開し、大きな事業成果をあげることができました。こうした取り組みの結果、2021年度には売上高・営業利益ともに過去最高額を更新することができ、事業全体の収益性においても大幅に改善することができました。 こうした成果を踏まえつつ、当社グループの長期的な目標である売上高１兆円の達成に向けて、サービス・事業のさらなる進化と、その進化を支える経営基盤の強化が必要であると考えております。消費者やITの潮流を捉え、IT活用や業務プロセスの刷新に取り組むお客様企業に対し、当社の様々な業務ノウハウやマルチコミュニケーションチャネルへの対応が出来る強みをさらに強化していきます。また、最大の成長機会である海外市場においては、グローバルクライアントへの対応力を高め、地域×サービスのカバーを拡げ、全社的に人材育成・強化を進めていきます。 このような考えのもと、当社では2023年度から2025年度までの新中期経営計画を策定し、以下の重点施策を進めます。 ・ 目指す姿 1. オペレーショナル・エクセレンスからテクノロジーソリューションカンパニーに進化 最新クラウドテクノロジーとデータ活用のCXプラットフォーム（全体最適化されたユーザー接点）とデジタルBPO（全体最適化された業務プロセス）のフル活用によって、デジタルで顧客体験と生産性を最大化し、カスタマーサクセスを加速。 2. アジア圧倒的No.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6353文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24,613百万円減少し、193,842百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,566百万円減少し、135,423百万円となりました。固定資産につきましては、9,046百万円減少し、58,419百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことなどによるものであります。 負債の部につきましては、主に「1年内返済予定の長期借入金」の返済による減少などにより、前連結会計年度末に比べて16,114百万円減少し、81,461百万円となりました。 純資産の部につきましては、主に「自己株式」の取得による減少などにより、8,498百万円減少し、112,381百万円となり、自己資本比率は53.4％となりました。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策が浸透する中、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、円安進行などによる物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やカスタマーエクスペリエンス（CX）の向上、ECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。また、不特定多数のユーザーによって投稿された書き込みや、画像・動画などのインターネット上のコンテンツを監視するコンテンツモデレーション業務などのニーズも高まっています。 このような状況の中、当社グループは、大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を展開しました。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 237,750 33,975 82,360 354,085 354,085 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,061 6,154 4,138 11,354 △ 11,354 238,812 40,129 86,498 365,440 △ 11,354 354,085 セグメント利益 17,839 3,687 4,342 25,869 △ 22 25,846 セグメント資産 129,763 29,836 69,492 229,091 △ 10,635 218,455 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△10,635百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 243,448 36,512 93,869 373,830 373,830 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,065 6,695 4,439 12,200 △ 12,200 244,513 43,208 98,309 386,030 △ 12,200 373,830 セグメント利益 15,929 3,741 3,629 23,300 △ 10 23,290 セグメント資産 108,899 30,823 70,998 210,721 △ 16,878 193,842 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△16,878百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。