事業の内容
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/ 原文長 約732文字
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容 結合当事企業の名称 トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社 事業の内容 コンタクトセンター運営事業 (2) 企業結合日 2019年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社とし、トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4) 企業結合後の名称 トランス・コスモス株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 和歌山エリアにおける当社グループのさらなる事業拡大と発展を推進していく上で、サービスの多様化、複合化への柔軟な対応と運営効率を高めるために連結子会社であるトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併することといたしました。 ２．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 前連結会計年度( 2019年３月31日 ) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度( 2020年３月31日 ) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 0105110_honbun_0537100103204.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約659文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople & technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1904文字
(3) 会社の対処すべき課題 （中期経営計画） 当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「サービスのイノベーション」「サービスのグローバル展開」「お客様企業の戦略的パートナーへ」の３つの観点で諸施策を実行してきました。この計画を着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した新たなサービスが生まれてきました。一方で、積極的な事業投資により一時的に販管コストが増加し、事業全体の収益性において課題を残すことになりました。また、今後も継続すると想定される人手不足・人件費の上昇に対応するため、これまで模索してきたイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みが必要と考えます。 そのため当社では、2019年度までに生まれた新たなモデルを大きく展開し、「Global Digital Transformation Partner」への動きを加速するため、2020年度から2022年度までの新中期経営計画を策定しました。本中期計画では、当社の事業の原点である「people & technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指します。そのために、既存事業領域において、お客様からの信頼に基づいて関係性の長期化・大型化を図っていくことに加え、特に今後の需要拡大が望め、かつ各事業の強み・顧客資産が活かせる隣接領域の開拓に最注力をしてまいります。あわせて、将来の新たな柱となりうる新規ドメインの創出に向けては、これまで投資を行ってきた関係会社・JV（合弁事業）のグループ力を最大限に活用しイノベーションを実現してまいります。これらの取り組みにより、持続可能な事業モデルを確立し、「お客様企業のトップライン成長に貢献できるグローバルで唯一無二のアウトソーシング・サービス・プロバイダー」への歩みを進めて行きたいと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、当社の事業および事業環境への影響度合いや、当社の基本方針である「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とした対策などにより、新中期経営計画の遂行に影響が生じる可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6828文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,716百万円増加し、143,985百万円となりました。このうち流動資産につきましては、7,087百万円増加し、96,922百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」や「商品及び製品」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、1,629百万円増加し、47,062百万円となりました。この主な要因は、「有形固定資産」、「無形固定資産」および「差入保証金」が増加したことによるものであります。 また、負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,662百万円増加し、66,015百万円となりました。これは主に、「買掛金」、「未払金」および「短期借入金」の増加であります。 純資産の部につきましては、3,054百万円増加し、77,969百万円となり、自己資本比率は51.5％となりました。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益や設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費増税による個人消費への影響、米中貿易摩擦の動向などに加え、特に期末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼす世界経済への影響懸念等により、不透明感が強まる状況となっております。 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境そのものは、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しています。このような状況の中、当社グループは、日本および中国・韓国を中心としたアジア市場でDECサービス・BPOサービスを積極的に展開し受注の増加に繋げました。また、受注業務の採算性改善や高収益案件の獲得などにより収益性が改善しました。さらに、国内外におけるサービスの競争力強化に向けたサービスの開発や品質の向上、サービス体制の強化などの取り組みに注力しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1005文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 209,841 17,183 57,671 284,696 284,696 セグメント間の内部 売上高または振替高 382 3,847 4,302 8,533 △ 8,533 210,224 21,030 61,974 293,229 △ 8,533 284,696 セグメント利益 4,415 624 313 5,353 5,355 セグメント資産 77,145 15,393 47,528 140,068 △ 4,800 135,268 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△4,800百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 226,844 24,082 60,943 311,871 311,871 セグメント間の内部 売上高または振替高 799 4,194 5,105 10,098 △ 10,098 227,643 28,277 66,048 321,970 △ 10,098 311,871 セグメント利益 7,912 1,362 1,413 10,688 10,689 セグメント資産 81,792 17,652 49,020 148,466 △ 4,480 143,985 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△4,480百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。