事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社89社（うち連結子会社70社）および関連会社25社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約657文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は昭和41年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはPeople&Technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5637文字
(3) 会社の対処すべき課題 （中期経営計画） デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社はこうした環境の変化がさらなる事業成長の機会と捉えています。お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタル・トランスフォーメーション・パートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、新たに平成29年度から３か年の中期経営計画を策定し、次の諸施策を実行しております。 ① サービスのイノベーション お客様企業におけるデジタル・トランスフォーメーションを支援する上で核になる、二つの新たなサービスのイノベーションを推進します。一つは、スマートフォンを軸とし、マーケティングからセールス、顧客サポートまで、一人ひとりのお客様に合わせリアル・デジタルの顧客接点を最適化し、シームレスな顧客体験を実現することにより、当社グループにしかできない“DEC（デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター）”サービスを積極的に提供していきます。もう一つは、市場や消費者のデジタル化に対応すべく、デジタル技術による自動化や、デジタル・プラットフォームの活用により、お客様企業内のビジネスプロセスのデジタル化の支援を推進していきます。これら二つをシームレスにつなぐことにより、お客様企業の変革を売上拡大・コスト削減の両面から支援します。 ② サービスのグローバル展開 当社グループの海外事業は、平成元年の米国への事業所開設に始まり、その後中国、韓国で開発業務のオフショア事業やローカル市場向けのコールセンター事業を中心に拡大し、平成16年以降はASEAN市場でも、現地財閥とのパートナーシップ等を通じて事業を展開しております。これまでに培った海外事業基盤を足がかりとして、サービスのイノベーションの成果をグローバルにも展開し、日系企業を始めとしたお客様企業のグローバル展開を支援するとともに、各国ローカル企業からの受注獲得により成長機会を取り込んでまいります。中国、韓国、ASEANでの成長に加え、平成28年に子会社を設立した台湾、さらには欧州、南米への挑戦を行っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,295百万円減少し、129,506百万円となりました。負債の部につきましては、306百万円減少し、58,307百万円となりました。また、純資産の部につきましても、13,989百万円減少し、71,199百万円となりました。 これらの主な減少要因は、当社の持分法適用関連会社の一部株式について、平成29年９月を譲渡予定日とした株式譲渡契約締結に係る会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において、株式譲渡契約に不履行が発生したため、当該会計処理の戻入処理を行ったことによるものであり、各項目の内容は以下のとおりであります。 ・資産の部、固定資産…「投資有価証券」の時価評価戻入による減少（戻入後、関係会社株式に振替） 当該譲渡契約に係る「デリバティブ債権」の取崩しによる減少 ・負債の部、固定負債…「繰延税金負債」の減少 ・純資産の部……………「その他有価証券評価差額金」の減少および「繰延ヘッジ損益」の取崩しによる減少 また、上記株式譲渡契約に係るもののほか、資産の部では、流動資産で「受取手形及び売掛金」が増加、「現金及び預金」が減少、固定資産で「投資有価証券」および「関係会社株式」が減少しました。負債の部では、流動負債で「未払費用」が増加、固定負債で「長期借入金」が減少しました。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、52.2％となりました。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、設備投資や個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国政権の政策動向、アジアにおける経済動向や地政学リスクなど、海外の政治・経済の不確実性の高まりに伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、チャットを中心としたデジタルコミュニケーションの拡大、IoT・AIといったデジタルテクノロジーの進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しております。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 193,294 14,681 34,338 242,314 242,314 セグメント間の内部 売上高または振替高 240 4,075 2,072 6,388 △ 6,388 193,535 18,756 36,411 248,702 △ 6,388 242,314 セグメント利益 または損失(△) 8,389 457 △ 764 8,083 △ 3 8,080 セグメント資産 74,958 14,264 59,687 148,911 △ 5,108 143,802 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△5,108百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 単体 サービス 国内 関係会社 海外 関係会社 合計 売上高 外部顧客への売上高 202,851 15,156 48,637 266,645 266,645 セグメント間の内部 売上高または振替高 246 3,641 4,082 7,969 △ 7,969 203,097 18,797 52,720 274,615 △ 7,969 266,645 セグメント利益 または損失(△) 5,834 256 △ 24 6,066 25 6,092 セグメント資産 71,759 14,354 49,623 135,737 △ 6,231 129,506 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△6,231百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。