サステナビリティ
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/ 原文長 約2114文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針 当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、地域に根ざした総合金融サービス企業として、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供することで、ステークホルダー（株主さま、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆さまと共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。 併せて環境ビジネス分野のステージアップやソリューション力の拡大、新たなビジネスへの挑戦などによる事業領域の拡大と、未来創造機能の強化や人的資本への戦略的投資などによる経営基盤強化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。 (2) ガバナンス 当社では、持続可能な成長の実現と企業価値の向上に向けて、取締役会及び経営会議を中心としたガバナンス体制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取組みの方向性などを審議するとともに、環境課題への取組み実績をモニタリングしております。 (3) 戦略 ① 気候変動関連への対応に関する戦略 当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるＣＯ ２ 排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。 新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、ＰＰＡ導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。 なお、気候変動関連情報の開示については、今後、必要なデータの収集や分析などを行い、開示の充実に向けて検討を重ねております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約55文字
６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0156500103604.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約623文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２、４、５ 連結財務諸表計上額(注)３ リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィー ビジネス 環境 ソリューション 売上高 外部顧客への 売上高 20,180 1,834 9,935 437 1,087 33,474 34 33,508 33,508 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 20,180 1,834 9,935 437 1,087 33,474 34 33,508 33,508 セグメント利益又は損失(△) 1,483 1,050 2,518 191 135 5,380 △ 18 5,361 △ 725 4,635 セグメント資産 91,340 41,564 45,361 10 5,298 183,576 183,578 9,819 193,398 その他の項目 減価償却費 228 12 414 387 1,042 1,042 108 1,150 減損損失 37 37 37 37 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,721 320 4,041 4,041 89 4,130 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。