事業の内容
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/ 原文長 約452文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社及び関連会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びＬＥＤレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 会社名 セグメントの名称 リース・ 割賦 ファイナ ンス 不動産 フィー ビジネス 環境 ソリュー ション その他 ㈱九州リースサービス(当社) 連結子会社(９社） ㈱ケイ・エル・アイ 西日本不動産開発㈱ ㈱ケイエルエス信用保証 ㈱ＫＬ合人社 合同会社相生メガソーラーパーク 他１社 ㈲ＮＲＰ他２社 関連会社（２社） ８JPR JV PTE. LTD.他１社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1142文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、地域に根ざし、創業以来50年超の業歴で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。 当社グループの主要地盤である九州においては、大手半導体関連企業の集積が加速するなか、関連するサプライチェーン企業の新規出店や設備増強が進展するとともに、地場企業にも設備投資ニーズが波及するなど、地域経済の拡大・活性化が続いております。また、複数の大型都市再開発プロジェクトも進行中であり、全国平均を上回る高い伸び率で設備投資が行われております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりが、国内経済ひいては地域経済にも影響を及ぼしつつあり、今後の経営環境については、不透明な状況が続くものと想定されます。 このような厳しい環境下においても、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として推進することで、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。 特に、当社グループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広な総合金融サービス」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、当社グループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」において、更なる利益成長にとどまらず、収益性や資本効率性の向上にも注力してまいります。また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりの展開が不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標についても新たに目標として掲げております。これらの経営指標の達成を通じて、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 なお、計画最終年度である2027年３月期の財務ＫＰＩについて、「当期純利益：40億円」「ＲＯＡ：1.75％超」「 ＲＯＥ：8.00％超」を掲げておりますが、足元の事業計画や、各施策の進捗状況を踏まえ、これを上回る計画値を設定し、さらなる成長に向けて取組んでまいります。 《中期経営計画：財務ＫＰＩ》 《中期経営計画：非財務ＫＰＩ》
対処すべき課題
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/ 原文長 約1142文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、地域に根ざし、創業以来50年超の業歴で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。 当社グループの主要地盤である九州においては、大手半導体関連企業の集積が加速するなか、関連するサプライチェーン企業の新規出店や設備増強が進展するとともに、地場企業にも設備投資ニーズが波及するなど、地域経済の拡大・活性化が続いております。また、複数の大型都市再開発プロジェクトも進行中であり、全国平均を上回る高い伸び率で設備投資が行われております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりが、国内経済ひいては地域経済にも影響を及ぼしつつあり、今後の経営環境については、不透明な状況が続くものと想定されます。 このような厳しい環境下においても、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として推進することで、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。 特に、当社グループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広な総合金融サービス」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、当社グループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」において、更なる利益成長にとどまらず、収益性や資本効率性の向上にも注力してまいります。また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりの展開が不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標についても新たに目標として掲げております。これらの経営指標の達成を通じて、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 なお、計画最終年度である2027年３月期の財務ＫＰＩについて、「当期純利益：40億円」「ＲＯＡ：1.75％超」「 ＲＯＥ：8.00％超」を掲げておりますが、足元の事業計画や、各施策の進捗状況を踏まえ、これを上回る計画値を設定し、さらなる成長に向けて取組んでまいります。 《中期経営計画：財務ＫＰＩ》 《中期経営計画：非財務ＫＰＩ》
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、底堅いインバウンド需要を背景とした個人消費の拡大により、景気は緩やかな回復基調が続きました。価格転嫁の進展等から企業収益は堅調に推移し、人手不足やＤＸ等の中長期的課題への対応を目的とした設備投資意欲も高水準を維持しました。 一方で、主要国の通商政策に起因する世界経済の減速懸念が国内景気を下押ししたほか、日銀の金融政策の転換が企業の資金調達環境に影響を及ぼしました。さらに、ウクライナ情勢の長期化に加え、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクの高まりが、資源価格の変動のみならずサプライチェーン全体に広範な影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として各施策を推進し、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントにおいて堅調に推移し、売上高は 358億38百万円 （前期比 8.9％減 ）、営業利益は 60億83百万円 （前期比 7.6％増 ）、経常利益は 60億８百万円 （前期比 7.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 39億29百万円 （前期比 10.1％増 ）となり、通期計画を上回るとともに、営業利益及び経常利益は過去最高益を更新しました。 営業資産残高につきましては、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、 2,056億56百万円 （前期末比 8.0％増 ）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 176億53百万円増加 し、 2,195億86百万円 （前期末比 8.7％増 ）となりました。これは主に、営業貸付金の増加39億84百万円、販売用不動産の増加39億80百万円、割賦債権の増加39億20百万円、投資有価証券の増加27億98百万円などであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 147億84百万円増加 し、 1,740億87百万円 （前期末比 9.3％増 ）となりました。これは主に、借入金の増加67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの増加45億円、社債の増加25億円などであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 28億68百万円増加 し、 454億98百万円 （前期末比 6.7％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約607文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２、４、５ 連結財務諸表計上額(注)３ リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィー ビジネス 環境 ソリューション 売上高 外部顧客への 売上高 23,857 2,147 11,672 486 1,150 39,314 24 39,338 39,338 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 23,857 2,147 11,672 486 1,150 39,314 24 39,338 39,338 セグメント利益又は損失(△) 1,684 1,283 2,948 246 198 6,361 △ 45 6,315 △ 663 5,651 セグメント資産 101,706 41,331 42,841 5,760 191,641 191,643 10,289 201,932 その他の項目 減価償却費 239 422 363 1,025 1,025 134 1,160 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,533 744 3,286 3,286 65 3,352 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。