事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社１社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及び物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 会社名 セグメントの名称 リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィービジネス その他 ㈱九州リースサービス(当社) 連結子会社(９社） ㈱ケイ・エル・アイ ㈱ケイエルエス信用保証 キューディーアセット㈱ ㈱ＫＬ合人社 合同会社相生メガソーラーパーク ㈲ＮＲＰ他３社 関連会社(１社） Ｔｕｂｅ㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、地域に根ざし、創業以来46年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。 当社グループでは、2018年４月より、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とする中期経営計画『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』をスタートさせ、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、各施策を着実に実行に移してまいります。具体的には、３つの事業戦略として「情報基盤の拡大・深耕」「充実した総合金融サービスの提供」「新規事業による基盤拡大」、３つの機能戦略として「業務の効率化」「人材の採用と育成」「リスク管理とＣＳＲ」に注力し、成長性・安定性を有する企業基盤構築に努めてまいります。 本年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、景気が急速に悪化しており、国内外において極めて厳しい状況に直面しております。足許の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にありますが、現時点において本感染症収束の時期を合理的に予想することは困難であり先行き不透明な状況が続くと思われます。 当社グループとしては、今後の動向を注視しながら、適切なリスクコントロールとリスク耐久力向上に努め、現中期経営計画の最終年度となる2021年３月期において、総仕上げとして「成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築」を目指し、 基本方針である「企業力強化」「事業領域の拡大」に取り組んでまいります。 財務面においては、株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。 また、新型コロナウイルス感染症収束後の社会経済構造や行動様式が大きく変化していく可能性も見据え、業績回復やビジネスモデル変革に取り組まれるお取引を確実にサポートしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1369文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 当社グループは、地域に根ざし、創業以来46年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。 当社グループでは、2018年４月より、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とする中期経営計画『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』をスタートさせ、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、各施策を着実に実行に移してまいります。具体的には、３つの事業戦略として「情報基盤の拡大・深耕」「充実した総合金融サービスの提供」「新規事業による基盤拡大」、３つの機能戦略として「業務の効率化」「人材の採用と育成」「リスク管理とＣＳＲ」に注力し、成長性・安定性を有する企業基盤構築に努めてまいります。 本年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、景気が急速に悪化しており、国内外において極めて厳しい状況に直面しております。足許の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にありますが、現時点において本感染症収束の時期を合理的に予想することは困難であり先行き不透明な状況が続くと思われます。 当社グループとしては、今後の動向を注視しながら、適切なリスクコントロールとリスク耐久力向上に努め、現中期経営計画の最終年度となる2021年３月期において、総仕上げとして「成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築」を目指し、 基本方針である「企業力強化」「事業領域の拡大」に取り組んでまいります。 財務面においては、株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。 また、新型コロナウイルス感染症収束後の社会経済構造や行動様式が大きく変化していく可能性も見据え、業績回復やビジネスモデル変革に取り組まれるお取引を確実にサポートしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8822文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の通商問題により輸出が弱含みとなり、また、日韓問題によるインバウンド需要の縮小や消費税増税後の消費マインド低下が懸念されるなかで、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を辿っていましたが、本年１月下旬以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景況感は急激に悪化し、個人消費や企業活動に大きな影響を与える状況となっております。 このような環境下、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を対象期間とする中期経営計画 『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』に取り組んでおり、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として、中期経営計画２年目となった2019年度においては、以下の事業戦略、機能戦略を掲げ着実に遂行してまいりました。 ＜事業戦略＞ 提携金融機関やサプライヤー、不動産開発事業者等の多様なアライアンス先との連携・協働に取り組み、持続的成長につながる事業領域・営業エリアの拡大に努めてまいりました。これにより当連結会計年度においては、農業・医療分野における新規顧客開拓や、九州内各地における建物リースを活用した複合型商業施設の開発などの成果に繋がりました。 ＜機能戦略＞ エクイティやメザニンファイナンス等のリスクマネー供給を含む多様な金融サービスの提供に取り組むファンドの設立・運営に参画したほか、異業種である総合商社や証券会社との情報チャネル拡充により、成長が見込まれるIT分野特化投資会社へ出資するなど、新しい事業領域への展開や先進的なビジネスモデル構築を促進しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 730 百万円増加し 25,189百万円 （前期比 3.0％増 ）、営業利益は前連結会計年度に比べ ５ 百万円増加し 3,427百万円 （前期比 0.2％増 ）、経常利益は前連結会計年度に比べ ９ 百万円増加し 3,539百万円 （前期比 0.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 100 百万円増加し 2,376百万円 （前期比 4.4％増 ）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,531百万円増加 し 144,444百万円 （前期末比 2.5％増 ）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,017百万円、割賦債権の増加1,402百万円、販売用不動産の増加1,174百万円、賃貸資産（その他）の減少3,243百万円などであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約603文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２、４、５ 連結財務諸表計上額(注)３ リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィー ビジネス 売上高 外部顧客への 売上高 15,636 1,390 6,674 426 24,127 331 24,458 24,458 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 15,636 1,390 6,674 426 24,127 331 24,458 24,458 セグメント利益又は損失(△) 1,242 745 1,865 175 4,029 △ 84 3,944 △ 522 3,421 セグメント資産 66,950 25,934 32,421 11 125,318 5,030 130,349 10,563 140,912 その他の項目 減価償却費 513 372 887 196 1,083 187 1,271 減損損失 245 245 245 245 有形固定資産 及び 無形固定資産の 増加額 70 955 1,025 4,038 5,063 76 5,140 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。