事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約548文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社及び関連会社１社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付及び債権の買取(ファイナンス)、不動産の賃貸、不動産の販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等（フィービジネス）及び売電事業、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、従来の「融資」から「ファイナンス」へとセグメント名称を変更しております。 会社名 セグメントの名称 リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィービジネス その他 ㈱九州リースサービス(当社) 連結子会社(６社） ㈱ケイ・エル・アイ ㈱イー・エム・アール ㈲ＮＲＰ他３社 関連会社(１社） Ｔｕｂｅ㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）㈱因幡町商店街公社及び因幡町商店街土地利用協同組合は、平成28年４月において同社株式を全て譲渡したことにより、非連結子会社から除外しております。 また、Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得したことにより、平成28年12月より持分法適用の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、顧客と共に発展・成長すること、および地域に根ざした総合金融サービス企業として地域経済の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 今後も九州の地盤を中心に情報収集体制を拡充し、顧客数の拡大を図ることにより一層強固な収益基盤を構築していく所存であります。 また、安定収益確保のためにバランスのとれた営業資産構造を構築するとともに、資金調達面におきましても、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも引き続き努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、リスクアセットマネジメント（危機管理強化と資産の健全化）を経営の根幹として捉え、リース資産、ファイナンス、不動産等のバランスのとれた営業資産構築と、各資産内容の良質化により不測の事態にも対応できる基盤構築を目指しております。 これらの営業資産より生ずる収益とフィービジネス事業での収益を安定・継続的に確保し、株主資本の拡充を図ることを目標としております。 平成27年度を初年度とする中期経営計画（３ヵ年）において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。 連結経営目標 平成30年３月期目標 売上高 220億円 経常利益 28億円 自己資本比率 20.0% なお、平成30年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高227億円、経常利益29億円を見込んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、顧客と共に発展・成長すること、および地域に根ざした総合金融サービス企業として地域経済の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 今後も九州の地盤を中心に情報収集体制を拡充し、顧客数の拡大を図ることにより一層強固な収益基盤を構築していく所存であります。 また、安定収益確保のためにバランスのとれた営業資産構造を構築するとともに、資金調達面におきましても、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも引き続き努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、リスクアセットマネジメント（危機管理強化と資産の健全化）を経営の根幹として捉え、リース資産、ファイナンス、不動産等のバランスのとれた営業資産構築と、各資産内容の良質化により不測の事態にも対応できる基盤構築を目指しております。 これらの営業資産より生ずる収益とフィービジネス事業での収益を安定・継続的に確保し、株主資本の拡充を図ることを目標としております。 平成27年度を初年度とする中期経営計画（３ヵ年）において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。 連結経営目標 平成30年３月期目標 売上高 220億円 経常利益 28億円 自己資本比率 20.0% なお、平成30年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高227億円、経常利益29億円を見込んでおります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約670文字
４ セグメント資産調整額14,313百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円には、情報システム開発・構築に係るソフトウェア仮勘定34百万円が含まれております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２、４、５ 連結財務諸表計上額(注)３ リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィー ビジネス 売上高 外部顧客への 売上高 14,398 991 4,934 511 20,836 221 21,057 21,057 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 14,398 991 4,934 511 20,836 221 21,057 21,057 セグメント利益 1,361 418 1,368 239 3,387 3,396 △ 446 2,950 セグメント資産 63,773 21,237 31,716 116,731 634 117,366 13,439 130,806 その他の項目 減価償却費 525 391 916 75 992 82 1,074 減損損失 有形固定資産 及び 無形固定資産の 増加額 4,962 4,963 4,963 351 5,315 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。