事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約500文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社１社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及び物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 会社名 セグメントの名称 リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィービジネス その他 ㈱九州リースサービス(当社) 連結子会社(９社） ㈱ケイ・エル・アイ ㈱ＫＬ合人社 キューディーアセット㈱ ㈱ケイエルエス信用保証 合同会社相生メガソーラーパーク ㈲ＮＲＰ他３社 関連会社(１社） Ｔｕｂｅ㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 合同会社相生メガソーラーパークは、匿名組合出資をしたことにより、当連結会計年度において新たに 連結の範囲に含めております。㈱イー・エム・アールは、清算結了により連結の範囲から除外しており ます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2018年４月より、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とする中期経営計画『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』をスタートさせ、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、各施策を着実に実行に移してまいります。 今後の国内経済は、2019年10月に実施が予定されている消費税増税の影響、米中の貿易摩擦などの通商問題や新興国経済の減速懸念などの不安定な海外要因、更に深刻化する人手不足や少子高齢化の問題などにより、景気の先行きに不透明感を抱えながら推移すると予想されます。 当社グループとしては、このような問題に対して企業が行う合理化・省力化に向けた設備投資などのニーズを確実に取り込むとともに、医療機器や工作機械など、シェア拡大が期待できる分野へも積極的に取り組んでまいります。 また、財務面においては、株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。 引き続き、中期経営計画に基づいて、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努め、成長性・ 安定性を有する一層強固な企業基盤の構築を図ってまいります。 ＜企業力強化＞ ・抜本的な業務効率化による活動時間の創造を通じた対外営業力の強化 ・多様な専門性を持つ人材の採用とソリューション能力の育成による人材力向上 ・コーポレートガバナンスの継続的向上への取り組みとコンプライアンスの徹底 ＜事業領域の拡大＞ ・各事業セグメントの成長戦略の促進につながる周辺領域の拡大・業務提携 ・中小企業のパートナーとしての総合コンサルティング営業につながる新事業、新領域への展開 (3) 目標とする経営指標 2018年４月からの新中期経営計画『Evolution for Next』において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。 連結 2021年３月期 売上高 250億円 営業利益 35億円 営業資産 1,330億円 純資産 320億円 なお、2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高248億円、営業利益32億５千万円を見込んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2018年４月より、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とする中期経営計画『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』をスタートさせ、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、各施策を着実に実行に移してまいります。 今後の国内経済は、2019年10月に実施が予定されている消費税増税の影響、米中の貿易摩擦などの通商問題や新興国経済の減速懸念などの不安定な海外要因、更に深刻化する人手不足や少子高齢化の問題などにより、景気の先行きに不透明感を抱えながら推移すると予想されます。 当社グループとしては、このような問題に対して企業が行う合理化・省力化に向けた設備投資などのニーズを確実に取り込むとともに、医療機器や工作機械など、シェア拡大が期待できる分野へも積極的に取り組んでまいります。 また、財務面においては、株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。 引き続き、中期経営計画に基づいて、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努め、成長性・ 安定性を有する一層強固な企業基盤の構築を図ってまいります。 ＜企業力強化＞ ・抜本的な業務効率化による活動時間の創造を通じた対外営業力の強化 ・多様な専門性を持つ人材の採用とソリューション能力の育成による人材力向上 ・コーポレートガバナンスの継続的向上への取り組みとコンプライアンスの徹底 ＜事業領域の拡大＞ ・各事業セグメントの成長戦略の促進につながる周辺領域の拡大・業務提携 ・中小企業のパートナーとしての総合コンサルティング営業につながる新事業、新領域への展開 (3) 目標とする経営指標 2018年４月からの新中期経営計画『Evolution for Next』において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。 連結 2021年３月期 売上高 250億円 営業利益 35億円 営業資産 1,330億円 純資産 320億円 なお、2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高248億円、営業利益32億５千万円を見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8216文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の減速懸念など、不安定な世界経済の影響により、先行きの不透明感が増す中で推移いたしました。 当リース業界全体のリース取扱高（2018年４月から2019年３月累計）は、合理化・省力化等を目的とした設備投資の増加もあり、前年同期比2.8％増の５兆129億円（公益社団法人リース事業協会 リース統計）となりました。 このような中、当社グループでは、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とした中期経営計画『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』を2018年４月よりスタートさせ、以下の内容に取り組んでまいりました 。 ＜事業戦略＞ 親密な金融機関等との提携による顧客紹介を促進することで情報収集力を強化し、顧客基盤を拡充してまいりました。また、新規事業として、2017年から参入したトランクルーム事業を本格的に稼働させるとともに、新たに金融機関の不動産ローンに対する保証業務への取り組みを開始しました。 ＜機能戦略＞ 業務の効率化を行うべく、全社的業務プロセスの見直しを実施し、ＲＰＡの導入等のＩＣＴ関連投資を含めた業務改革を推し進めており、子会社においても、間接業務の親会社への集約を進めるなど、グループ全体の効率化促進、業務品質の向上を図っております。また、本部制を廃止して組織をフラット化し、よりフレキシブルな対応を可能とする組織改革を行いました。 そのほか、九州北部豪雨などの被災地や飲酒運転撲滅等の活動を行うＮＰＯ法人への支援など、社会・地域への貢献活動も行っております。 この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 1,187百万円増加 し 24,458百万円 （前期比 5.1％増 ）、営業利益は前連結会計年度に比べ 317百万円増加 し 3,421百万円 （前期比 10.2％増 ）、経常利益は前連結会計年度に比べ 69百万円増加 し 3,530百万円 （前期比 2.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 724百万円減少 し 2,275百万円 （前期比 24.2％減 ）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約722文字
４ セグメント資産調整額 12,839百万円 は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 255百万円 には、基幹系システムの更新によるソフトウェアの増加額177百万円が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２、４、５ 連結財務諸表計上額(注)３ リース・割賦 ファイナンス 不動産 フィー ビジネス 売上高 外部顧客への 売上高 15,636 1,390 6,674 426 24,127 331 24,458 24,458 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 15,636 1,390 6,674 426 24,127 331 24,458 24,458 セグメント利益又は損失(△) 1,242 745 1,865 175 4,029 △ 84 3,944 △ 522 3,421 セグメント資産 66,950 25,934 32,421 11 125,318 5,030 130,349 10,563 140,912 その他の項目 減価償却費 513 372 887 196 1,083 187 1,271 減損損失 245 245 245 245 有形固定資産 及び 無形固定資産の 増加額 70 955 1,025 4,038 5,063 76 5,140 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。