事業の内容
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/ 原文長 約1631文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け 並びに セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜国内事業＞ （広告業） 主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、及びコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりであります。 ㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス、㈱CARTA HOLDINGS、㈱ セプテーニ・ホールディングス （情報サービス業） ㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。 （その他の事業） ㈱電通コーポレートワン は、コーポレート領域の専門機能の提供、及びビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。 ＜海外事業＞ （広告業） 主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりであります。 Dentsu International Limited、Dentsu International Holdings Limited、Portman Square US Holdings Ltd.、Dentsu International Group Participations Limited、Dentsu International Triton Limited、Dentsu International GPS Holdings Limited、Dentsu International Finance Ltd.、Dentsu International Regents Place Finance Limited、Dentsu International Treasury Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu France SAS、Aegis Finance SAS、Aegis International Holding Company B.V. 、 Group Carat (Nederland) B.V.、 Dentsu Media, S.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4401文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 事業環境の変化と成長機会 当社グループの事業環境は近年大きな変化の中にあります。破壊的なテクノロジーの進化や、ポスト・パンデミックに向けた社会規範の変容で、生活者の行動や価値観はますます多様化し、より個人化された体験が重要になっております。 こうした変化に伴い、国内・海外を問わず、顧客企業のニーズはデータとテクノロジーを活用した顧客体験全体の設計及び体験価値の向上に拡大しております。また、事業課題の高度化・複合化に伴い、事業戦略に基づく統合的なソリューション提案、マーケティング基盤のデジタル・トランスフォーメーション、既存事業の変革や新規事業の創出を含む提案が求められております。社会的課題への関心も高まりを見せ、企業のESG領域での取り組みが一層重要視されております。 これらの変化によって、コンサルティング業界やITシステム業界などの企業と競合するケースも増えておりますが、一方で、当社グループの成長機会は広告領域のみならず、顧客企業の事業課題・マーケティング課題全般へのソリューション提供へと拡大しております。この機会を捉えるため、人財の育成、開発にも力を入れてまいります。 (2) 「グループ・マネジメント・チーム」による企業価値の最大化 このような環境変化の中で事業変革の加速と経営の更なる高度化を実現するべく、当社グループは本年１月に、「グループ・マネジメント・チーム」によるグローバル経営体制へ移行いたしました。国内事業である電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）及び海外事業である電通インターナショナル（以下、DI）の２事業体制を解消し、今後は世界の４事業地域（日本、Americas、EMEA、APAC）を直接統括して事業運営を行います。 この度、この新体制の下、当社グループ共通のビジョンを「『人起点の変革』の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す。」と設定しました。マーケティング、テクノロジーとコンサルティングの融合が進む当社の事業ドメインを「人起点の変革（People-centered Transformation）」と捉え直し、卓越したクリエーティビティとテクノロジーの力で新たなソリューションと社会的インパクトを生み出す企業へと進化してまいります。顧客企業とのビジネスを通じて社会課題を解決する「B2B2S (Business to Business to Society)」企業グループとして、あらゆるステークホルダーにとっての企業価値の最大化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4401文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 事業環境の変化と成長機会 当社グループの事業環境は近年大きな変化の中にあります。破壊的なテクノロジーの進化や、ポスト・パンデミックに向けた社会規範の変容で、生活者の行動や価値観はますます多様化し、より個人化された体験が重要になっております。 こうした変化に伴い、国内・海外を問わず、顧客企業のニーズはデータとテクノロジーを活用した顧客体験全体の設計及び体験価値の向上に拡大しております。また、事業課題の高度化・複合化に伴い、事業戦略に基づく統合的なソリューション提案、マーケティング基盤のデジタル・トランスフォーメーション、既存事業の変革や新規事業の創出を含む提案が求められております。社会的課題への関心も高まりを見せ、企業のESG領域での取り組みが一層重要視されております。 これらの変化によって、コンサルティング業界やITシステム業界などの企業と競合するケースも増えておりますが、一方で、当社グループの成長機会は広告領域のみならず、顧客企業の事業課題・マーケティング課題全般へのソリューション提供へと拡大しております。この機会を捉えるため、人財の育成、開発にも力を入れてまいります。 (2) 「グループ・マネジメント・チーム」による企業価値の最大化 このような環境変化の中で事業変革の加速と経営の更なる高度化を実現するべく、当社グループは本年１月に、「グループ・マネジメント・チーム」によるグローバル経営体制へ移行いたしました。国内事業である電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）及び海外事業である電通インターナショナル（以下、DI）の２事業体制を解消し、今後は世界の４事業地域（日本、Americas、EMEA、APAC）を直接統括して事業運営を行います。 この度、この新体制の下、当社グループ共通のビジョンを「『人起点の変革』の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す。」と設定しました。マーケティング、テクノロジーとコンサルティングの融合が進む当社の事業ドメインを「人起点の変革（People-centered Transformation）」と捉え直し、卓越したクリエーティビティとテクノロジーの力で新たなソリューションと社会的インパクトを生み出す企業へと進化してまいります。顧客企業とのビジネスを通じて社会課題を解決する「B2B2S (Business to Business to Society)」企業グループとして、あらゆるステークホルダーにとっての企業価値の最大化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11741文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 ＜事業全体の概況＞ 2022年はコロナ禍からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻により、その様相が大きく変化しました。サプライチェーンの混乱や原材料不足、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりとそれを受けた欧米諸国の金融引き締めなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。また、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行きの不透明感が高まりました。 当期（2022年１月１日～12月31日）における当社グループの業績は、㈱セプテーニ・ホールディングスの連結子会社化などにより、売上総利益は前期比14.4％増、売上総利益のオーガニック成長率（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）は3.2％となりました。調整後営業利益は同13.5％増、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は18.2％（前期は18.3％)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同19.1％増となりました。 制度会計上の営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に計上した固定資産売却益の反動や当期に計上した減損損失等により、それぞれ前期比△51.4％、△44.8％となりました。 なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。 買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用 一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。 当期の連結業績 （単位：百万円） 科目 当期 前期 前期比・差 収益 1,243,883 1,085,592 14.6％ 売上総利益 1,117,002 976,577 14.4％ 調整後営業利益 203,189 179,028 13.5％ オペレーティング・マージン 18.2％ 18.3％ △10bps 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益 130,037 109,203 19.1％ 営業利益 117,617 241,841 △51.4％ 親会社の所有者に帰属する当期利益 59,847 108,389 △44.…
セグメント関連
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/ 原文長 約61082文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利益をベースとしております。 セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 消去/全社 連結 収益(注)１ 501,933 598,629 1,100,562 △ 14,970 1,085,592 売上総利益(注)２ 415,915 560,978 976,893 △ 316 976,577 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 95,361 88,975 184,337 △ 5,309 179,028 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △ 29,409 販売費及び一般管理費(注)８ △ 5,621 構造改革費用(注)５ △ 19,516 固定資産除売却益(注)６ 118,960 減損損失(注)７ △ 1,353 その他の収益 1,638 その他の費用 △ 1,884 営業利益 241,841 持分法による投資利益 2,448 関連会社株式売却益 35 金融収益 4,749 金融費用 △ 40,240 税引前利益 208,833 セグメント資産(注)４ 1,239,808 2,275,179 3,514,987 205,549 3,720,536 (その他項目) 減価償却費及び償却費（買収により生じた無形資産の償却を除く） 18,452 27,015 45,467 45,467 持分法で会計処理されている投資 55,915 507 56,423 56,423 資本的支出 8,381 12,655 21,036 21,036 使用権資産増加額 56,410 13,366 69,776 69,776 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 消去/全社 連結 収益(注)１ 530,133 714,948 1,245,082 △ 1,198 1,243,883 売上総利益(注)２ 438,740 678,872 1,117,613 △ 611 1,117,002 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 105,665 106,335 212,001 △ 8,811 203,189 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △ 28,721 販売費及び一般管理費(注)８ △ 2,584 構造改革費用(注)５ △ 33,941 固定資産除売却益(注)６ 16,826 減損損失(注)７ △ 35,972 その他の収益 584 その他の費…