事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1023文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。 事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜国内事業＞ （広告業） 主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下の通りです。 ㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、電通ヤング・アンド・ルビカム㈱、㈱サイバー・コミュニケーションズ、カラ・ジャパン㈱、㈱電通デジタル、㈱電通テック （情報サービス業） ㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。 （その他の事業） ㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。 ＜海外事業＞ （広告業） 主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下の通りです。 Dentsu Aegis Network Ltd.、Dentsu Aegis London Ltd.、Aegis International Ltd.、Portman Square US Holdings Ltd.、Aegis Group Participations Ltd.、Aegis Toriton Ltd.、Aegis GPS Holdings Ltd.、Aegis Finance Ltd.、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network France SAS、Dentsu McGarry Bowen,LLC、360i LLC、Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.、Merkle Group Inc.、Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co.,Ltd.、北京電通廣告有限公司 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4508文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、2013年３月に完了したAegis Group plc（現在の電通イージス・ネットワーク社）の買収により本格的なグローバル・ネットワークへと変貌を遂げました。 近年、技術革新が進展し、消費者の行動様式が大きく変化する中、マーケティング活動におけるさまざまな施策を有機的に統合することによって、企業はこれまでにない豊かなブランド体験を顧客に提供するとともに、マーケティング活動の精度と効率を大きく高めることが可能となりました。こうした環境下、当社グループは、あらゆる顧客の企業価値向上に貢献する、世界で最も先端的なグローバル・ネットワークへの進化を目指して、2013年度を初年度とする中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」を策定し、2017年度の数値目標として以下の４つを掲げてまいりました。 ・売上総利益のオーガニック成長率３～５％（年平均成長率） ・売上総利益に占める海外事業構成比55％以上 ・売上総利益に占めるデジタル領域構成比35％以上 ・調整後オペレーティング・マージン20％以上 （注）調整後オペレーティング・マージン＝調整後営業利益÷売上総利益 中期経営計画の達成に向けた具体的な課題と取り組みについては、以下のとおりです。 (１) グローバルでのポートフォリオ多極化 当期における海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は5.7％と、前期に引き続き競合他社を上回る成果を達成することができ、売上総利益に占める海外事業構成比は、2016年度はほぼ前年同一期間並みの54％でありますが、為替変動の影響を除けば、海外事業の売上総利益は前年同一期間比18.1％増と順調に推移しています。 この成長の背景には、当社グループにおける海外事業独自のビジネスモデル「One P&L」によって、異なる機能を有する各グループ会社が協力、連携し、一丸となってクライアントのニーズに対応したサービスをワンストップで提供することにより、既存クライアントからのビジネス拡大に加え、新規アカウント獲得が堅調に進んでいることや、デジタル・ネットワークが順調に成長していることがあると考えています。さらに、昨年度は米国を本拠とするMerkle Group Inc.（マークル社）を筆頭に、今後の成長の基盤として必要なリソースの獲得および競争力の強化に資する多数のM&Aを実施いたしました。 今後も、デジタル領域やコンテンツビジネスでの強みをグローバル展開すると同時に、M&Aの活用によって全世界において競争力を有するグローバル・ネットワークの整備、拡充に努めてまいります。 (２) デジタル領域の進化と拡大 日本におけるデジタル領域の売上総利益は、2016年度において前年同一期間比8.6％増の成長となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4508文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、2013年３月に完了したAegis Group plc（現在の電通イージス・ネットワーク社）の買収により本格的なグローバル・ネットワークへと変貌を遂げました。 近年、技術革新が進展し、消費者の行動様式が大きく変化する中、マーケティング活動におけるさまざまな施策を有機的に統合することによって、企業はこれまでにない豊かなブランド体験を顧客に提供するとともに、マーケティング活動の精度と効率を大きく高めることが可能となりました。こうした環境下、当社グループは、あらゆる顧客の企業価値向上に貢献する、世界で最も先端的なグローバル・ネットワークへの進化を目指して、2013年度を初年度とする中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」を策定し、2017年度の数値目標として以下の４つを掲げてまいりました。 ・売上総利益のオーガニック成長率３～５％（年平均成長率） ・売上総利益に占める海外事業構成比55％以上 ・売上総利益に占めるデジタル領域構成比35％以上 ・調整後オペレーティング・マージン20％以上 （注）調整後オペレーティング・マージン＝調整後営業利益÷売上総利益 中期経営計画の達成に向けた具体的な課題と取り組みについては、以下のとおりです。 (１) グローバルでのポートフォリオ多極化 当期における海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は5.7％と、前期に引き続き競合他社を上回る成果を達成することができ、売上総利益に占める海外事業構成比は、2016年度はほぼ前年同一期間並みの54％でありますが、為替変動の影響を除けば、海外事業の売上総利益は前年同一期間比18.1％増と順調に推移しています。 この成長の背景には、当社グループにおける海外事業独自のビジネスモデル「One P&L」によって、異なる機能を有する各グループ会社が協力、連携し、一丸となってクライアントのニーズに対応したサービスをワンストップで提供することにより、既存クライアントからのビジネス拡大に加え、新規アカウント獲得が堅調に進んでいることや、デジタル・ネットワークが順調に成長していることがあると考えています。さらに、昨年度は米国を本拠とするMerkle Group Inc.（マークル社）を筆頭に、今後の成長の基盤として必要なリソースの獲得および競争力の強化に資する多数のM&Aを実施いたしました。 今後も、デジタル領域やコンテンツビジネスでの強みをグローバル展開すると同時に、M&Aの活用によって全世界において競争力を有するグローバル・ネットワークの整備、拡充に努めてまいります。 (２) デジタル領域の進化と拡大 日本におけるデジタル領域の売上総利益は、2016年度において前年同一期間比8.6％増の成長となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約34564文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。 セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 調整額 連結 売上高(注)１ 1,369,732 3,156,328 4,526,061 △12,105 4,513,955 収益(注)２ 302,237 416,337 718,574 △12,105 706,469 売上総利益(注)３ 255,746 414,066 669,812 △323 669,489 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 63,293 70,156 133,450 △121 133,328 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △22,798 その他の調整項目 （販売費及び一般管理費）(注)５ △2,454 その他の調整項目（その他の収益）(注)５ 4,565 その他の調整項目（その他の費用）(注)５ △5,376 営業利益 107,265 持分法による投資利益 3,911 金融収益 4,926 金融費用 10,059 税引前利益 106,043 (その他の損益項目) 減価償却費および償却費（買収により生じた無形資産の償却を除く） 8,951 9,702 18,654 18,654 セグメント資産(注)４ 1,212,941 1,957,884 3,170,825 △104,749 3,066,075 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 46,819 3,461 50,281 50,281 資本的支出 4,136 15,516 19,652 19,652 当連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 調整額 連結 売上高(注)１ 1,890,445 3,046,532 4,936,977 △12,044 4,924,933 収益(注)２ 420,387 430,016 850,404 △12,044 838,359 売上総利益(注)３ 363,242 426,014 789,257 △213 789,043 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 97,362 69,059 166,421 143 166,565 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △24,506 その他の調整項目 （販売費及び一般管理費）(注)５ △8,762 その他の調整項目（その他の収益）(注)５ 7,522 その他の調整項目（…