事業の内容
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/ 原文長 約1252文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。 事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜国内事業＞ （広告業） 主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりです。 ㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクトマーケティング、㈱CARTA HOLDINGS （情報サービス業） ㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。 （その他の事業） ㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。 ＜海外事業＞ （広告業） 主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりです。 Dentsu Aegis Network Ltd.、Dentsu Aegis London Ltd.、Aegis International Ltd.、Portman Square US Holdings Ltd.、Aegis Group Participations Ltd.、Aegis Triton Ltd.、Aegis GPS Holdings Ltd.、Aegis Finance Ltd.、DAN Regents Place Finance Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network France SAS、Aegis International Holding Company BV、Dentsu McGarry Bowen,LLC、360i LLC、Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.、Merkle Group Inc.、Agenciaclick - Midia Interativa S.A.、Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4135文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 国内・海外を問わず、顧客のニーズは従来の広告・コミュニケーション領域を超え、顧客の事業戦略に基づいた統合的な課題解決力や、データを駆使した企画提案・実施力が求められています。それに伴い、コンサルティング業界など広告業界以外の企業と競合するケースが増えつつあり、当社グループを取り巻く競争環境は厳しさを増しています。 この競争環境の下、当社は2020年１月から純粋持株会社「株式会社電通グループ」体制に移行しました。社員ひとりひとりが、グローバルレベルで組織の垣根を越えて多様な視点を持ち寄りオープンかつフラットに繋がることで、イノベーションを活性化すること。さらに、そうした人材が当社グループ内だけでなく、外部の様々なパートナーと柔軟にチームを組むことで、顧客や社会の課題に対して、新しい価値を次々に提供していくこと。純粋持株会社「電通グループ」は、そのような多様性に富んだ自由闊達で能力本位のグループ文化を醸成するために、グループ全体のガバナンス機能を担うに留まらず、価値創造およびイノベーション創発に取り組む全てのグループ内の個社・個人をエンパワーする役割を担う「チーミング・カンパニー」として、グループ全体を下支えします。 「チーミング・カンパニー」としての初年度にあたる2020年は、組織の壁を超えた柔軟なチームづくりを行う環境の整備、事業領域拡張や新規事業立ち上げの機会の提供とサポート体制づくり、イノベーションを生み出すアイデア・エグゼキューション・マネジメントの能力を育む機会の提供、などに重点的に取り組みます。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）2020年までの連結ガイドライン 当社グループが設定した2020年までの連結ガイドラインは下記の通りです。 ① 売上総利益のオーガニック成長率３％以上（2020年までの３年間のCAGR）の達成 ② オペレーティング・マージンは2018年より改善 ③ 株主還元については安定的な配当を堅持しつつ、今後の業績やキャッシュフローの状況を勘案した適切な利益の還元を検討 （２）国内事業 ① 労働環境改革の継続的推進 社員ひとりひとりが恒常的に良好なコンディションを維持できる労働環境を整えることは、当社グループが適切に労働法規を遵守する礎となるに留まらず、多様な人材を獲得し、社員のパフォーマンスを活性化および最大化するための前提条件です。株式会社電通において、2019年度は、2017年度および2018年度に実施した労働環境改革の継続的な実行とフォローアップを実施しました。その結果、2018年度に「1,952時間」だった同社の社員１人あたり総労働時間は、2019年度には「1,903時間」に減少しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4135文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 国内・海外を問わず、顧客のニーズは従来の広告・コミュニケーション領域を超え、顧客の事業戦略に基づいた統合的な課題解決力や、データを駆使した企画提案・実施力が求められています。それに伴い、コンサルティング業界など広告業界以外の企業と競合するケースが増えつつあり、当社グループを取り巻く競争環境は厳しさを増しています。 この競争環境の下、当社は2020年１月から純粋持株会社「株式会社電通グループ」体制に移行しました。社員ひとりひとりが、グローバルレベルで組織の垣根を越えて多様な視点を持ち寄りオープンかつフラットに繋がることで、イノベーションを活性化すること。さらに、そうした人材が当社グループ内だけでなく、外部の様々なパートナーと柔軟にチームを組むことで、顧客や社会の課題に対して、新しい価値を次々に提供していくこと。純粋持株会社「電通グループ」は、そのような多様性に富んだ自由闊達で能力本位のグループ文化を醸成するために、グループ全体のガバナンス機能を担うに留まらず、価値創造およびイノベーション創発に取り組む全てのグループ内の個社・個人をエンパワーする役割を担う「チーミング・カンパニー」として、グループ全体を下支えします。 「チーミング・カンパニー」としての初年度にあたる2020年は、組織の壁を超えた柔軟なチームづくりを行う環境の整備、事業領域拡張や新規事業立ち上げの機会の提供とサポート体制づくり、イノベーションを生み出すアイデア・エグゼキューション・マネジメントの能力を育む機会の提供、などに重点的に取り組みます。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）2020年までの連結ガイドライン 当社グループが設定した2020年までの連結ガイドラインは下記の通りです。 ① 売上総利益のオーガニック成長率３％以上（2020年までの３年間のCAGR）の達成 ② オペレーティング・マージンは2018年より改善 ③ 株主還元については安定的な配当を堅持しつつ、今後の業績やキャッシュフローの状況を勘案した適切な利益の還元を検討 （２）国内事業 ① 労働環境改革の継続的推進 社員ひとりひとりが恒常的に良好なコンディションを維持できる労働環境を整えることは、当社グループが適切に労働法規を遵守する礎となるに留まらず、多様な人材を獲得し、社員のパフォーマンスを活性化および最大化するための前提条件です。株式会社電通において、2019年度は、2017年度および2018年度に実施した労働環境改革の継続的な実行とフォローアップを実施しました。その結果、2018年度に「1,952時間」だった同社の社員１人あたり総労働時間は、2019年度には「1,903時間」に減少しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6293文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 事業全体の概況 2019年の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況が続きました。 電通イージス・ネットワークが2020年１月に発表した2019年の世界の広告費成長率予測は2.6％、地域別では、日本が1.2％、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が1.7％、米州（以下「Americas」）が3.4％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が2.7％となっています。 こうした環境下、当期（2019年１月１日～2019年12月31日）における当社グループの業績は、収益は１兆478億81百万円（前期比2.9％増）、売上総利益は9,393億85百万円（同0.7％増）、売上総利益のオーガニック成長率は△1.0％となりました。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は1,407億51百万円（同8.1％減）、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は15.0％（前期は16.4％）、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は761億20百万円（前期比21.9％減）となりました。APAC地域におけるのれん減損損失および海外事業における構造改革の実施に伴う費用等の計上により、営業損失は33億58百万円（前期は営業利益1,116億38百万円）、前期に計上した関連会社株式売却益の反動減やアーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損の増加などにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は808億93百万円（前期は当期利益903億16百万円）となりました。 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当を排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。 報告セグメントの収益実績 ａ．国内事業 国内事業の業務区分別売上高では、インターネット（前期比26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約47675文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。 セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 調整額 連結 売上高(注)１ 1,880,768 3,488,430 5,369,199 △ 11,920 5,357,278 収益(注)２ 430,292 600,140 1,030,433 △ 11,920 1,018,512 売上総利益(注)３ 369,258 563,852 933,111 △ 430 932,680 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 80,268 72,963 153,231 △ 2 153,229 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △ 35,123 販売費及び一般管理費(注)５ △ 1,700 減損損失(注)７ △ 27 その他の収益(注)５ 840 その他の費用(注)５ △ 5,578 営業利益 111,638 持分法による投資利益 2,699 関連会社株式売却益 52,127 金融収益 6,839 金融費用 24,553 税引前利益 148,751 (その他の損益項目) 減価償却費および償却費（買収により生じた無形資産の償却を除く） 9,303 15,312 24,615 24,615 セグメント資産(注)４ 1,411,258 2,396,629 3,807,888 △ 169,399 3,638,488 (その他の資産項目) 持分法で会計処理されている投資 38,998 898 39,897 39,897 資本的支出 12,957 18,674 31,631 31,631 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 (注)６ 海外事業 (注)６ 調整額 連結 売上高(注)１ 1,921,309 3,235,674 5,156,984 △ 10,182 5,146,802 収益(注)２ 454,002 604,061 1,058,063 △ 10,182 1,047,881 売上総利益(注)３ 380,366 559,772 940,139 △ 753 939,385 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 72,488 68,361 140,850 △ 98 140,751 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △ 34,806 販売費及び一般管理費(注)５ △ 1,327 貸倒引当金繰入額 △ 3,927 事業…