事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1496文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜国内事業＞ （広告業） 主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりであります。 ㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクト、㈱ CARTA HOLDINGS （情報サービス業） ㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。 （その他の事業） ㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。 ＜海外事業＞ （広告業） 主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりであります。 Dentsu International Limited、Dentsu International Holdings Limited、Portman Square US Holdings Ltd.、Dentsu International Group Participations Limited、Dentsu International Triton Limited、Dentsu International GPS Holdings Limited、Dentsu International Finance Ltd.、Dentsu International Regents Place Finance Limited、Dentsu International Treasury Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu France SAS、Aegis International Holding Company BV、Dentsu Media, S.L.、Dentsu McGarry Bowen, LLC、360i LLC、Dentsu US, Inc.、Merkle Group Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5147文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）事業環境の変化と成長機会 当社グループを取り巻く環境は、社会とともに大きな変化の最中にあります。新テクノロジーの台頭により、生活者のメディア接触や消費行動は多様化し、生活者自身も個人化された体験にこれまで以上に価値を感じる状況にあります。生活者のこうした変化に呼応して、顧客企業から当社グループに寄せられるニーズも高度化・複合化しており、従来の広告コミュニケーション領域を超えて、事業戦略に基づく統合的な課題解決や、データとテクノロジーを活用した顧客体験全体の設計および体験価値向上への提案が求められています。 さらに別の観点では、コロナ禍による世界的危機によって、生活者の社会的課題への意識が高まり、サステナビリティを重視する価値観が定着してきています。当社グループを含む企業にとっても、ESG領域での適切な対応が重要命題となっており、その解決に向けた企業への期待が一層高まっています。 これら社会の変化と価値観の変容、それに伴う顧客企業ニーズの拡張は、当社グループにとっても新たな成長機会となります。その一方で、コンサルティング業界やITシステム業界など、従来とは異なる企業と競合するケースも増え、競争環境はより激しさを増している状況にあります。 （２）企業価値の最大化に向けて 電通グループは、顧客、パートナー、従業員そしてすべての生活者の成長に寄与することによって、よりよい社会を実現するために存在しています。この当社グループの存在理由を具現化する新しい経営方針として、 2022 年１月からの新執行体制のもと「B2B2S」を提唱しました。「B-to-B」のさらにその先にある「S（ソサエティ）」と向き合う「B-to-B-to-S (Business to Business to Society)」企業グループへ進化し、顧客企業との仕事を通じて、社会課題をともに解決することで、社会全体に中長期的に価値を生み出しながら、株主、顧客企業、パートナー、従業員などあらゆるステークホルダーにとっての「企業価値」の最大化に取り組むことを目指してまいります。 （３）「中期経営計画2024」の進捗およびアップデート 事業環境が激変する中で、当社グループは、2020年８月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」にもとづく構造改革に着手し、国内・海外事業双方でのコスト構造の改善、不動産などの非事業資産売却によるバランスシートの効率化を達成しました。 また2021年２月発表の「中期経営計画2024」における１年目となる2021年度は、コロナ禍からの需要回復と構造改革の効果により、オーガニック成長率は二桁となり、調整後オペレーティング・マージンは2020年を大きく上回りました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5147文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）事業環境の変化と成長機会 当社グループを取り巻く環境は、社会とともに大きな変化の最中にあります。新テクノロジーの台頭により、生活者のメディア接触や消費行動は多様化し、生活者自身も個人化された体験にこれまで以上に価値を感じる状況にあります。生活者のこうした変化に呼応して、顧客企業から当社グループに寄せられるニーズも高度化・複合化しており、従来の広告コミュニケーション領域を超えて、事業戦略に基づく統合的な課題解決や、データとテクノロジーを活用した顧客体験全体の設計および体験価値向上への提案が求められています。 さらに別の観点では、コロナ禍による世界的危機によって、生活者の社会的課題への意識が高まり、サステナビリティを重視する価値観が定着してきています。当社グループを含む企業にとっても、ESG領域での適切な対応が重要命題となっており、その解決に向けた企業への期待が一層高まっています。 これら社会の変化と価値観の変容、それに伴う顧客企業ニーズの拡張は、当社グループにとっても新たな成長機会となります。その一方で、コンサルティング業界やITシステム業界など、従来とは異なる企業と競合するケースも増え、競争環境はより激しさを増している状況にあります。 （２）企業価値の最大化に向けて 電通グループは、顧客、パートナー、従業員そしてすべての生活者の成長に寄与することによって、よりよい社会を実現するために存在しています。この当社グループの存在理由を具現化する新しい経営方針として、 2022 年１月からの新執行体制のもと「B2B2S」を提唱しました。「B-to-B」のさらにその先にある「S（ソサエティ）」と向き合う「B-to-B-to-S (Business to Business to Society)」企業グループへ進化し、顧客企業との仕事を通じて、社会課題をともに解決することで、社会全体に中長期的に価値を生み出しながら、株主、顧客企業、パートナー、従業員などあらゆるステークホルダーにとっての「企業価値」の最大化に取り組むことを目指してまいります。 （３）「中期経営計画2024」の進捗およびアップデート 事業環境が激変する中で、当社グループは、2020年８月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」にもとづく構造改革に着手し、国内・海外事業双方でのコスト構造の改善、不動産などの非事業資産売却によるバランスシートの効率化を達成しました。 また2021年２月発表の「中期経営計画2024」における１年目となる2021年度は、コロナ禍からの需要回復と構造改革の効果により、オーガニック成長率は二桁となり、調整後オペレーティング・マージンは2020年を大きく上回りました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12664文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況 ＜事業全体の概況＞ 2021年度の連結業績は、コロナ禍からの経済回復により、国内および海外３地域の全てで業績回復が見られ、連結のオーガニック成長率（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）は13.1％、売上総利益は前期比16.9％増となりました。また、増収に加え、国内外での構造改革及びコストコントロールの効果により、調整後営業利益は前期比44.4％増の1,790億28百万円、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益）は同350bps増の18.3％、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同56.2％増の1,092億３百万円となりました。 一方、制度上の利益項目では、業績回復に加え、「電通本社ビル」を含む固定資産売却益の計上もあり、営業利益は2,418億41百万円（前期は営業損失1,406億25百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,083億89百万円（前期は当期損失1,595億96百万円）となりました。 なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。 買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用 一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。 2024年度を最終年度とする中期経営計画をアップデートし、新たな経営方針として「B2B2S (Business to Business to Society) 」を提唱したほか、成長性、収益性、資本配分、ESGの各分野でKPIの目標を具体化・上方修正しました。 株主還元については、中期経営計画で掲げた方針に基づき、2021年度は配当性向が基本的１株当たり調整後当期利益の30.0％となる１株当たり配当金額117.50円としました。また、自己株式取得については、2021年度に約300億円を実施しましたが、2022年２月14日の取締役会において、新たに2022年度に400億円を上限とする自己株式取得を実施することを決定しました。 当期の連結業績 （単位：百万円） 科目 2021年度 2020年度 前期比・差 収益 1,085,592 939,243 15.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約58276文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利益をベースとしております。 セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 消去/全社 連結 売上高(注)１ 1,725,278 2,777,306 4,502,585 △ 4,368 4,498,216 収益(注)２ 423,987 519,624 943,611 △ 4,368 939,243 売上総利益(注)３ 348,902 486,302 835,205 △ 163 835,042 セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 62,746 66,518 129,264 △ 5,284 123,979 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △ 31,877 販売費及び一般管理費(注)10 △ 4,109 構造改革費用(注)７ △ 78,394 固定資産除売却損(注)８ △ 218 減損損失(注)９ △ 144,720 その他の収益 83 その他の費用(注)10 △ 5,369 営業損失（△） △ 140,625 持分法による投資利益 1,680 持分法で会計処理されている投資に係る 減損損失 958 関連会社株式売却益 144 段階取得に係る再測定による利益 44 金融収益 18,871 金融費用 20,290 税引前損失（△） △ 141,133 セグメント資産(注)５、６ 1,262,241 2,057,387 3,319,629 44,734 3,364,364 (その他項目) 減価償却費および償却費（買収により生じた無形資産の償却を除く） 20,274 33,816 54,091 54,091 持分法で会計処理されている投資 50,397 508 50,906 50,906 資本的支出 10,499 10,974 21,474 21,474 使用権資産増加額 4,196 6,983 11,179 11,179 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 消去/全社 連結 売上高(注)１ 1,885,697 3,385,765 5,271,462 △ 14,970 5,256,492 収益(注)２ 501,933 598,629 1,100,562 △ 14,970 1,085,592 売上総利益(注)３ 415,915 560,978 976,893 △ 316 976,577 セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 95,…