事業の内容
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/ 原文長 約1620文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。 当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2019年２月19日開催の取締役会及び2019年３月28日開催の株主総 会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2020年１月１日付で当社の事業（ただし、株式を保有する 会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。）を当社の完全子会社である承継 会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に承継いたしました。 これに伴い、当社は2020年１月１日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ 移行いたしました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜国内事業＞ （広告業） 主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりです。 ㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクトマーケティング、㈱ CARTA HOLDINGS （情報サービス業） ㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。 （その他の事業） ㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。 ＜海外事業＞ （広告業） 主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。 なお、主な企業は以下のとおりです。 Dentsu International Limited、Dentsu London Limited、Aegis International Ltd.、Portman Square US Holdings Ltd.、Aegis Group Participations Ltd.、Aegis Triton Ltd.、Aegis GPS Holdings Ltd.、Aegis Finance Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4522文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの事業環境は近年大きな変化の渦中にあります。生活者はデジタル化の進展により個人化された顧客体験を求め、これに対応するため、広告会社の事業モデルは従来的なエージェンシーモデルから顧客企業とのパートナーシップへと移行しつつあります。また、価値提供の手法はテクノロジー、オートメーション、アウトソーシングの活用が進展しています。 2020年はコロナ禍がこれらの変化を加速させました。新型コロナウイルスの世界的蔓延は、生活者の行動様式と価値観を大きく変化させ、Eコマースへの急速な傾倒に代表される消費行動、メディア接触行動などに顕著な変化が認められます。また、世界的な危機に際し、社会的課題への意識が従来以上に高まっています。 企業においても、こうした生活者の意識・行動の変化への対応に加え、リモートワーク対応など企業活動の本質的な転換が迫られ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションと呼ばれる企業経営全般の基盤のデジタル化が求められるなど、各企業の経営および事業課題は広範化・複合化し、より高度なアプローチを必要としています。国内・海外を問わず、当社グループの顧客のニーズは従来の広告・コミュニケーション領域を超え、顧客各社の事業戦略に基づいた統合的な課題解決力や、データを駆使した企画提案・実施力が求められています。それに伴い、コンサルティング業界など広告業界以外の企業と競合するケースが増えつつあり、当社グループを取り巻く競争環境は厳しさを増しています。加えて、社会課題への適切な対応が、当社グループを含む全ての企業の命題となっており、その成否が企業の存亡を左右することも広く認識されていると考えます。 こうした急速な変化に迅速に対応すべく、当社グループは2020年8月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」と呼ぶ構造改革に着手し、2020年度中に海外事業の構造改革や保有株式の売却などの一部施策を実施してきました。2021年度は国内外でのさらなる構造改革やバランスシートの効率化に向けた施策を遂行します。 さらに、新たな事業環境に即応し、そこに見出される事業機会を的確に捉えるための事業変革と、その先の事業成長を具体化していくために、2021年度から2024年度までの4年間を対象とする「中期経営計画―構造改革と事業変革による持続的な成長の実現―」を策定し、2021年２月に公表いたしました。本計画では、既に着手している構造改革を加速するとともに、業績の回復から事業変革を通じた成長の実現と企業価値の持続的な向上を図るべく、以下の4点に注力してまいります。 1． 事業変革による成長戦略の実践 2. 収益性と効率性の改善 3. 株主価値の持続的向上、財務基盤の改善 4.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4522文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの事業環境は近年大きな変化の渦中にあります。生活者はデジタル化の進展により個人化された顧客体験を求め、これに対応するため、広告会社の事業モデルは従来的なエージェンシーモデルから顧客企業とのパートナーシップへと移行しつつあります。また、価値提供の手法はテクノロジー、オートメーション、アウトソーシングの活用が進展しています。 2020年はコロナ禍がこれらの変化を加速させました。新型コロナウイルスの世界的蔓延は、生活者の行動様式と価値観を大きく変化させ、Eコマースへの急速な傾倒に代表される消費行動、メディア接触行動などに顕著な変化が認められます。また、世界的な危機に際し、社会的課題への意識が従来以上に高まっています。 企業においても、こうした生活者の意識・行動の変化への対応に加え、リモートワーク対応など企業活動の本質的な転換が迫られ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションと呼ばれる企業経営全般の基盤のデジタル化が求められるなど、各企業の経営および事業課題は広範化・複合化し、より高度なアプローチを必要としています。国内・海外を問わず、当社グループの顧客のニーズは従来の広告・コミュニケーション領域を超え、顧客各社の事業戦略に基づいた統合的な課題解決力や、データを駆使した企画提案・実施力が求められています。それに伴い、コンサルティング業界など広告業界以外の企業と競合するケースが増えつつあり、当社グループを取り巻く競争環境は厳しさを増しています。加えて、社会課題への適切な対応が、当社グループを含む全ての企業の命題となっており、その成否が企業の存亡を左右することも広く認識されていると考えます。 こうした急速な変化に迅速に対応すべく、当社グループは2020年8月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」と呼ぶ構造改革に着手し、2020年度中に海外事業の構造改革や保有株式の売却などの一部施策を実施してきました。2021年度は国内外でのさらなる構造改革やバランスシートの効率化に向けた施策を遂行します。 さらに、新たな事業環境に即応し、そこに見出される事業機会を的確に捉えるための事業変革と、その先の事業成長を具体化していくために、2021年度から2024年度までの4年間を対象とする「中期経営計画―構造改革と事業変革による持続的な成長の実現―」を策定し、2021年２月に公表いたしました。本計画では、既に着手している構造改革を加速するとともに、業績の回復から事業変革を通じた成長の実現と企業価値の持続的な向上を図るべく、以下の4点に注力してまいります。 1． 事業変革による成長戦略の実践 2. 収益性と効率性の改善 3. 株主価値の持続的向上、財務基盤の改善 4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12490文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況 ＜事業全体の概況＞ 2020年は新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化しました。特に2020年３月以降は、当社グループの国内外の事業にも影響を及ぼし始めました。 こうした環境下、当期（2020年１月１日～12月31日）における当社グループの業績は、 収益は9,392億43百万円（前期比10.4％減）、売上総利益は8,350億42百万円（同11.1％減）、売上総利益のオーガニック成長率（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）は△11.1％となりました。景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は1,239億79百万円（同11.9％減）、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益）は14.8％（前期は15.0％）、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は698億90百万円（前期比8.2％減）となりました。 事業面では、売上総利益に占めるデジタル領域構成比がグループ全体で53.9％（前期は47.5％）へと拡大し、高成長領域への事業モデル転換が進展しました。 一方、制度上の利益項目では、海外事業に起因するのれんの減損損失および国内外での構造改革費用の計上などにより、営業損失は1,406億25百万円（前期は営業損失33億58百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,595億96百万円（前期は当期損失808億93百万円）となりました。 なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。 買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、 完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用 一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約55878文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利益をベースとしております。 セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 消去 連結 売上高(注)１ 1,921,309 3,235,674 5,156,984 △ 10,182 5,146,802 収益(注)２ 454,002 604,061 1,058,063 △ 10,182 1,047,881 売上総利益(注)３ 380,366 559,772 940,139 △ 753 939,385 セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 72,488 68,361 140,850 △ 98 140,751 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 △ 34,806 販売費及び一般管理費(注)７ △ 1,327 貸倒引当金繰入額 △ 3,927 構造改革費用(注)８ △ 19,682 減損損失(注)９ △ 73,670 その他の収益(注)７ 185 その他の費用(注)７ △ 10,881 営業損失（△） △ 3,358 持分法による投資利益 517 段階取得に係る再測定による利益 2,175 金融収益 6,819 金融費用 48,922 税引前損失（△） △ 42,769 セグメント資産(注)５ 1,556,652 2,399,055 3,955,707 △ 159,978 3,795,729 (その他の項目) 減価償却費および償却費（買収により生じた無形資産の償却を除く） 20,373 34,788 55,161 55,161 持分法で会計処理されている投資 46,965 696 47,662 47,662 資本的支出 12,995 19,249 32,244 32,244 使用権資産増加額 7,811 15,646 23,457 23,457 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) (単位：百万円) 国内事業 海外事業 消去/全社 (注)６ 連結 売上高(注)１ 1,725,278 2,777,306 4,502,585 △ 4,368 4,498,216 収益(注)２ 423,987 519,624 943,611 △ 4,368 939,243 売上総利益(注)３ 348,902 486,302 835,205 △ 163 835,042 セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 62,746 66,518 129,264 △ 5,284 123,979 (調整項目) 買…