事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。 当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」・「RAKU SPA」40店舗（直営28、フランチャイズ12）、海外（中国）で「極楽湯」10店舗（直営３、フランチャイズ７）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。 また、日本国内において、温浴施設「祥楽の湯」２店舗（持分法適用関連会社による運営）に加え、関連事業として「麹町ばらく」１店舗（直営）及び「RAKU CAFE」１店舗（直営）を出店しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く日本の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少してきたことにより緩やかに回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、円安やエネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。温浴業界におきましても、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少や飲食など付帯施設の利用減少に加え、エネルギーや原材料等の様々なコストの上昇、人手不足等により、依然として厳しい経営環境が続いております。 また、中国では、一時的に新型コロナウイルスの感染封じ込めが成功したことで中国国内における移動制限の解除等により人出が正常化し、個人消費は堅調に増加、外食などのサービス支出も回復しておりました。しかし、2022年に入ると各地で新型コロナウイルスの感染者が増加したことに伴い、感染地域ごとに封鎖され、上海市では数か月にもわたるロックダウンが実施されました。上海市のロックダウン解除後もゼロコロナ政策に基づく厳戒態勢が全国的に続いており、中国国内だけでなく世界中に影響を与えるなど先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、以下の対処すべき課題に対して中長期的な経営戦略にて取り組んでまいります。 ① 出店戦略の再構築 日本においては、60店舗体制の確立に向けて既存店舗の修繕・維持管理に加え、新しい店舗モデルの開発にも取り組んでまいります。併せて、出店候補地やフランチャイズ案件、運営受託等の様々な形態の出店に関する情報収集の強化、並びに投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも注力してまいります。 中国においては、新たなフランチャイズ店の出店に向けて営業・交渉を進めていくとともに、「極楽湯ブランド」の確立を図るべく、既存の直営店の安定的な運営と収益向上に向けて取り組んでまいります。 ② 人材の確保・育成 日本と中国の各店舗において、店舗運営スキルや接客スキル、おもてなしの心をもった人材は当然として、様々な外部環境の変化に対応できうる適切な人材の確保及び育成が重要であると考えております。 中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深め、適正かつ安定した店舗運営を行っていくためにも、日中相互の人材交流に加え、徹底した指導・育成に取り組んでまいります。 また、日本と中国の本社に勤務する間接部門の人材についても適正に配置ができるよう人材の確保及び育成に努めてまいります。 ③ 衛生管理及び設備の維持管理 当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く日本の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少してきたことにより緩やかに回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、円安やエネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。温浴業界におきましても、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少や飲食など付帯施設の利用減少に加え、エネルギーや原材料等の様々なコストの上昇、人手不足等により、依然として厳しい経営環境が続いております。 また、中国では、一時的に新型コロナウイルスの感染封じ込めが成功したことで中国国内における移動制限の解除等により人出が正常化し、個人消費は堅調に増加、外食などのサービス支出も回復しておりました。しかし、2022年に入ると各地で新型コロナウイルスの感染者が増加したことに伴い、感染地域ごとに封鎖され、上海市では数か月にもわたるロックダウンが実施されました。上海市のロックダウン解除後もゼロコロナ政策に基づく厳戒態勢が全国的に続いており、中国国内だけでなく世界中に影響を与えるなど先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、以下の対処すべき課題に対して中長期的な経営戦略にて取り組んでまいります。 ① 出店戦略の再構築 日本においては、60店舗体制の確立に向けて既存店舗の修繕・維持管理に加え、新しい店舗モデルの開発にも取り組んでまいります。併せて、出店候補地やフランチャイズ案件、運営受託等の様々な形態の出店に関する情報収集の強化、並びに投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも注力してまいります。 中国においては、新たなフランチャイズ店の出店に向けて営業・交渉を進めていくとともに、「極楽湯ブランド」の確立を図るべく、既存の直営店の安定的な運営と収益向上に向けて取り組んでまいります。 ② 人材の確保・育成 日本と中国の各店舗において、店舗運営スキルや接客スキル、おもてなしの心をもった人材は当然として、様々な外部環境の変化に対応できうる適切な人材の確保及び育成が重要であると考えております。 中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深め、適正かつ安定した店舗運営を行っていくためにも、日中相互の人材交流に加え、徹底した指導・育成に取り組んでまいります。 また、日本と中国の本社に勤務する間接部門の人材についても適正に配置ができるよう人材の確保及び育成に努めてまいります。 ③ 衛生管理及び設備の維持管理 当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「 収益認識 に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を 遡って 適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が昨年の秋頃から減少してきたことにより一時持ち直しの動きがみられたものの、2022年に入り感染力が強い新たな変異株が出現したことによる感染再拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化、円安やエネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。温浴業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少や飲食など付帯サービスの利用減少に加え、エネルギーや原材料等の様々なコストの上昇、人手不足等により、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高10,036百万円（前期比14.5％増）、営業損失568百万円（前期営業損失1,524百万円）、経常利益751百万円（前期経常損失926百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,979百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失3,081百万円）となりました。 なお、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用するとともに、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が1,783百万円減少し、営業損失が22百万円減少しておりますが、経常損失と税金等調整前当期純損失については変更ありません。 セグメントの業績を示すと次のとおりです。 ＜日本＞ 当セグメントにおきましては、売上高8,374百万円（前期比11.1％増）、セグメント損失（営業損失）476百万円（前期セグメント損失1,153百万円）となりました。 ＜中国＞ 当セグメントにおきましては、売上高1,662百万円（前期比35.8％増）、セグメント利益（営業利益）45百万円（前期セグメント損失217百万円）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し17,274百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し17,286百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少し△12百万円となりました。…
セグメント関連
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５ 持分法適用会社への投資額の調整額632,974千円は、各報告セグメントに属していないものであります。 ６ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注） 連結財務諸表 計上額 日本 中国 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,374,579 1,662,265 10,036,845 10,036,845 外部顧客への売上高 8,374,579 1,662,265 10,036,845 10,036,845 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32,995 32,995 △ 32,995 8,407,575 1,662,265 10,069,840 △ 32,995 10,036,845 セグメント利益または セグメント損失(△) △ 476,694 45,828 △ 430,866 △ 138,028 △ 568,894 セグメント資産 16,982,162 3,329,824 20,311,987 △ 3,037,740 17,274,246 その他の項目 減価償却費 615,686 305,867 921,553 13,676 935,229 のれん償却額 20,703 20,703 20,703 のれん残高 減損損失 1,204,081 1,367,840 2,571,921 2,571,921 持分法適用会社への投資額 326,339 326,339 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 276,005 112,063 388,069 388,069 （注）１ セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△138,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額△3,037,740千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,967,089千円、各報告セグメントに配分していない全社資産929,349千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、関連会社株式、貸付金、管理部門に係る資産であります。