事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。 当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」・「RAKU SPA」42店舗（直営28、フランチャイズ14）、海外（中国）で「極楽湯」９店舗（直営３、フランチャイズ６）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。 また、日本国内において、温浴施設「祥楽の湯」２店舗（持分法適用関連会社による運営）に加え、関連事業として「麹町ばらく」１店舗（直営）及び「RAKU CAFE」１店舗（直営）を出店しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く日本の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見えはじめたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の縮小や外出自粛など人流の抑制が大きく影響し、先行き不透明な状況で推移しております。 中国では、新型コロナウイルスの影響により出入国に関する厳しい制限が依然続いておりますが、中国国内における移動制限の解除等により人出が正常化しており、個人消費は堅調に増加、外食などのサービス支出も回復してきております。 このような中、以下の中長期的な会社の経営戦略により、対処すべき課題に対して取り組んでまいります。 ① 出店戦略の再構築 日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。当面の期間は、新型コロナウイルスの安全対策を推進し、既存店のお客様や従業員の安心、安全性を高めることにより、来店客数を以前のように出来るだけ早く戻すこと、また顧客ニーズを汲み取り、新たなる売上拡大を目指すこと等により、売上高の早期回復を目指して取り組んでまいります。 中国においては、既存店の業績回復や業績向上に向けてコスト削減等の出来る限りのことに取り組むとともに、新たな店舗の出店に向けて準備を進めてまいります。併せて、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。 ② 人材の確保・育成 日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深めるべく、指導・育成に力を入れて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスに係る感染防止対策として、「お客様の安心・安全を最優先にした店舗づくり」を全従業員一同一丸となって取り組んでまいります。 ③ 衛生管理及び設備の維持管理 当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。なお、新型コロナウイルスの影響により、全店舗、店内のアルコール消毒を徹底するとともに、来店されるお客様にも手のアルコール消毒やマスクの着用をお願いするなど、感染症が拡大することのないよう、お客様が安心かつ安全と感じられる清潔な施設環境の維持に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1673文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く日本の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見えはじめたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の縮小や外出自粛など人流の抑制が大きく影響し、先行き不透明な状況で推移しております。 中国では、新型コロナウイルスの影響により出入国に関する厳しい制限が依然続いておりますが、中国国内における移動制限の解除等により人出が正常化しており、個人消費は堅調に増加、外食などのサービス支出も回復してきております。 このような中、以下の中長期的な会社の経営戦略により、対処すべき課題に対して取り組んでまいります。 ① 出店戦略の再構築 日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。当面の期間は、新型コロナウイルスの安全対策を推進し、既存店のお客様や従業員の安心、安全性を高めることにより、来店客数を以前のように出来るだけ早く戻すこと、また顧客ニーズを汲み取り、新たなる売上拡大を目指すこと等により、売上高の早期回復を目指して取り組んでまいります。 中国においては、既存店の業績回復や業績向上に向けてコスト削減等の出来る限りのことに取り組むとともに、新たな店舗の出店に向けて準備を進めてまいります。併せて、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。 ② 人材の確保・育成 日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深めるべく、指導・育成に力を入れて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスに係る感染防止対策として、「お客様の安心・安全を最優先にした店舗づくり」を全従業員一同一丸となって取り組んでまいります。 ③ 衛生管理及び設備の維持管理 当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。なお、新型コロナウイルスの影響により、全店舗、店内のアルコール消毒を徹底するとともに、来店されるお客様にも手のアルコール消毒やマスクの着用をお願いするなど、感染症が拡大することのないよう、お客様が安心かつ安全と感じられる清潔な施設環境の維持に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、複数にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、年間を通じて新型コロナウイルスの影響を受け、レジャー施設や外食産業、観光・旅行業を中心とした個人消費が大幅に落ち込むとともに、幅広い業種における度重なる企業活動の制限や営業自粛により非常に厳しい状況が続きました。 当社グループにおいては、連結売上高10,547百万円（前期比27.8％減）、営業損失1,546百万円（前期営業損失348百万円）、経常損失926百万円（前期経常損失707百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,081百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失3,264百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりです。 ＜日本＞ 当セグメントにおきましては、売上高8,838百万円（前期比29.9％減）、セグメント損失（営業損失）1,175百万円（前期セグメント損失313百万円）となりました。 ＜中国＞ 当セグメントにおきましては、売上高1,736百万円（前期比14.3％減）、セグメント損失（営業損失）217百万円（前期セグメント利益485百万円）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,995百万円減少し18,514百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し17,183百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円減少し1,330百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,788百万円（前期は4,989百万円）となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当期は、営業自粛や時短営業、飲食エリアの時短営業、感染拡大の懸念による外出を控える動き等から、売上高が前期に比べ大幅に減少しました。このため、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,762百万円減少し、122百万円の獲得となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 当期は、新規出店及び既存店舗の大型修繕による支出を抑えたため、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,609百万円減少の275百万円の支出となりました。…
セグメント関連
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６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,177千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 ７ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注） 連結財務諸表 計上額 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 8,811,061 1,736,530 10,547,592 10,547,592 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,603 27,603 △ 27,603 8,838,664 1,736,530 10,575,195 △ 27,603 10,547,592 セグメント損失(△) △ 1,175,572 △ 217,450 △ 1,393,023 △ 153,402 △ 1,546,426 セグメント資産 16,642,557 4,420,631 21,063,189 △ 2,548,468 18,514,720 その他の項目 減価償却費 740,648 312,014 1,052,662 29,116 1,081,778 のれん償却額 20,703 20,703 20,703 のれん残高 274,322 274,322 274,322 減損損失 843,702 336,579 1,180,282 1,180,282 持分法適用会社への投資額 632,974 632,974 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 108,783 57,217 166,001 166,001 （注）１ セグメント損失(△)の調整額△153,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額△2,548,468千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,435,899千円、各報告セグメントに配分していない全社資産887,431千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。