事業の内容
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/ 原文長 約358文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社より構成されており、温浴事業ならびにこれらの付帯事業を主な事業としております。 当社グループは、温浴市場において「極楽湯」「RAKU SPA」「RAKU SPA Cafe」の名称による大規模温浴施設（スーパー銭湯）を全国展開しており、現在の店舗数は国内38店舗（直営店23店舗、フランチャイズ店15店舗）、海外３店舗（直営店）となっております。直営店では温浴施設での入館料及び入浴料収入や飲食収入に加え、整体や理髪等のテナントから収入を得ております。また、ＦＣ加盟店とはフランチャイズ契約を締結しスーパー銭湯経営に関する情報を提供することにより、ロイヤリティ収入及び商品販売収入を得ております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6756文字
６．当社株券等を取得した後の経営方針及び事業計画等 当社取締役会は、弁護士、公認会計士及び投資銀行等の公正な外部専門家の意見も参考にして必要情報を精査し、大規模買付者から提出された必要情報が必要情報リストの要件を満たすものであり、かつ、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっているか否かについて判断するものとします。 当社取締役会は、大規模買付者から提出された必要情報が必要情報リストの要件を満たすものであり、かつ、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっていると判断した場合、速やかに、必要情報の提供があった旨を取締役会が適当であると判断する方法により公表するとともに大規模買付者に対し通知し、かかる公表を行った日をもって、検討期間の開始日（以下「検討期間開始日」という。）とします。 これに対し、当社取締役会は、大規模買付者から提出された必要情報が、必要情報リストの要件を満たしていないと判断した場合、又は、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっていないと判断した場合、大規模買付者に対して、必要情報リストの要件を満たすために改めて提出することが必要な情報及び株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要な情報（以下、総称して「必要的追加情報」といいます。）を提出するよう大規模買付者に求めることができるものとします。この場合、当社取締役会が、大規模買付者により、かかる必要的追加情報の提出がなされたと判断した場合、当社取締役会が適当であると判断する方法により公表することとし、かかる公表を行った日をもって検討期間開始日とするものとします。 なお、大規模買付者から提出された必要情報又は必要的追加情報に、重大な虚偽の記載が含まれていた場合には、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合と同様の措置をとることができるものとします。 （ｂ．検討期間） 大規模買付者は、前記の検討期間開始日を起算日として、当社取締役会が、買付者からの情報を検討した上、場合によっては買付提案に対する代替案を提示し、又は、株主の皆様が買付提案に応じて当社株券等を売却するか否かのインフォームド・ジャッジメントを行うための期間として、一定の検討期間を設けなければならないものとします。 大規模買付者は、かかる検討期間の末日の翌日から、大規模買付行為を開始することができるものとします。 具体的な検討期間については、買付提案の評価等の難易に応じ、以下のとおりとします。但し、当社取締役会は、大規模買付者及び買付提案の内容に照らし、検討期間を以下の(イ)又は(ロ)の期間よりも短縮することが妥当であると判断した場合、当社取締役会の裁量により、検討期間を短縮することができるものとします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5114文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 出店戦略の再構築 日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。 中国においては、中国３号店（湖北省武漢市）に続く直営店の出店に向けて準備を進めて行くとともに、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。 また、国内外の既存店につきましても、収益向上を目的とした改装など様々な見直しを積極的に検討し、実施してまいります。 (2) 人材の確保・育成 日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深め、適正な店舗運営を行っていくためにも、日中相互の人材交流に加え、採用強化による適切な人材の確保及び徹底した指導・育成に取り組んでまいります。 (3) 衛生管理及び設備の維持管理 当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。 (4) 新形態の温浴施設の開発 当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い施設に加え、新業態の開発を国内外で展開することに積極的に取り組んでまいります。 (5) 子会社等の経営 当社が日本の温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」に加え、中国での事業展開を統括するために香港に設立し、その過半数を当社が保有している「Gokurakuyu China Holdings Limited（中国語名：極楽湯中国控股有限公司）」等の子会社について、適正かつ健全な経営が行われるよう積極的にサポートするとともに統括してまいります。 今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。…
セグメント関連
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４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,432千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注） 連結財務諸表 計上額 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 10,835,812 2,922,400 13,758,212 13,758,212 セグメント間の内部 売上高又は振替高 151,476 151,476 △ 151,476 10,987,288 2,922,400 13,909,688 △ 151,476 13,758,212 セグメント利益 685,670 216,736 902,406 △ 245,365 657,041 セグメント資産 14,466,226 6,865,273 21,331,500 △ 2,160,107 19,171,393 その他の項目 減価償却費 708,847 301,548 1,010,396 24,388 1,034,784 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,282,563 1,389,956 2,672,520 17,850 2,690,370 （注）１ セグメント利益の調整額△245,365千円は、セグメント間取引消去△65,360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,005千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額△2,160,107千円には、報告セグメント間の相殺消去△2,313,191千円、各報告セグメントに配分していない全社資産153,084千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 日本 10,835,812 △0.6 中国 2,922,400 △9.5 合計 13,758,212 △2.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。