事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社より構成されており、温浴事業を主な事業としております。 当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて大規模温浴施設（スーパー銭湯）を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」39店舗（直営26、フランチャイズ13）、「RAKU SPA」４店舗（直営）と「麹町ばらく」２店舗（直営）、海外（中国）で「極楽湯」８店舗（直営４、フランチャイズ４）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内では、関連事業の一つとして「麹町ばらく」（蕎麦と天ばらめし）を２店舗展開しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く日本の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見えはじめたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の縮小や外出自粛の風潮が未だみられるなど、先行き不透明な状況で推移しております。 中国でも新型コロナウイルスの感染拡大防止のために様々な外出制限がある事に加え、感染リスクの不安から娯楽サービスの需要低迷が長引いていることが影響し、先行き不透明な状況が続いております。 このような中、以下の中長期的な会社の経営戦略により、対処すべき課題に対して取り組んでまいります。 ① 出店戦略の再構築 日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。当面の期間は、新型コロナウイルスの安全対策を推進し、既存店のお客様や従業員の安心、安全性を高めることにより、来店客数を以前のように出来るだけ早く戻すこと、また顧客ニーズを汲み取り、新たなる売上拡大を目指すこと等により、売上高の早期回復を目指して取り組んでまいります。 中国においては、既存店の業績回復や業績向上に向けてコスト削減等の出来る限りのことに取り組むとともに、新たな店舗の出店に向けて準備を進めてまいります。併せて、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。 ② 人材の確保・育成 日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深めるべく、指導・育成に力を入れて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスによる影響で当面の期間は、日本及び中国の店舗では営業自粛や営業時間を短縮しておりましたが、再開するにあたり、お客様の安心・安全を最優先にした店舗づくりを全従業員一同一丸となって取り組んでまいります。 ③ 衛生管理及び設備の維持管理 当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く日本の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見えはじめたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の縮小や外出自粛の風潮が未だみられるなど、先行き不透明な状況で推移しております。 中国でも新型コロナウイルスの感染拡大防止のために様々な外出制限がある事に加え、感染リスクの不安から娯楽サービスの需要低迷が長引いていることが影響し、先行き不透明な状況が続いております。 このような中、以下の中長期的な会社の経営戦略により、対処すべき課題に対して取り組んでまいります。 ① 出店戦略の再構築 日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。当面の期間は、新型コロナウイルスの安全対策を推進し、既存店のお客様や従業員の安心、安全性を高めることにより、来店客数を以前のように出来るだけ早く戻すこと、また顧客ニーズを汲み取り、新たなる売上拡大を目指すこと等により、売上高の早期回復を目指して取り組んでまいります。 中国においては、既存店の業績回復や業績向上に向けてコスト削減等の出来る限りのことに取り組むとともに、新たな店舗の出店に向けて準備を進めてまいります。併せて、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。 ② 人材の確保・育成 日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深めるべく、指導・育成に力を入れて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスによる影響で当面の期間は、日本及び中国の店舗では営業自粛や営業時間を短縮しておりましたが、再開するにあたり、お客様の安心・安全を最優先にした店舗づくりを全従業員一同一丸となって取り組んでまいります。 ③ 衛生管理及び設備の維持管理 当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 日本の温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、人件費高騰や物価上昇に加え、ニーズの多様化や感染症防止対策への取り組み等、厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、2019年７月には５店舗の温浴事業の譲受け、９月には直営共通会員制度の廃止、その他「RAKU SPA 鶴見」の改装、折込チラシを中心とした販促活動や各種コラボイベントの実施等、業績向上を目指して積極的に取り組みました。 一方、中国におきましては、春の気温上昇や新たな競合施設の出店、割引サイトの影響などにより難しい店舗運営を強いられていたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、繁忙期最中の１月下旬に全店臨時休業を余儀なくされるなど、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、運営コストを徹底的に抑えるため、人員配置や賃料を含めた各種支出項目の精査、見直し交渉等に取り組みました。 引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であることを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。 以上の結果、連結売上高14,597百万円（前期比8.7％減）、営業損失348百万円（前期営業利益270百万円）、経常損失707百万円（前期経常利益172百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,264百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）となりました。 なお、当社グループの業績をより適切に開示するため、前連結会計期間の第１四半期連結会計期間より中国子会社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。前連結累計期間における中国子会社の経営成績は、2018年１月１日から2019年３月31日迄の15ヶ月間の業績を反映しております。 セグメントの業績を示すと次のとおりです。 ＜日本＞ 当セグメントにおきましては、売上高12,603百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）313百万円（前期比15.6％増）となりました。 ＜中国＞ 当セグメントにおきましては、売上高2,025百万円（前期比54.8％増）、セグメント損失（営業損失）485百万円（前期セグメント利益163百万円）となりました。…
セグメント関連
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４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,987千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 ５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ６ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当連結会計年度には、2018年１月１日から2019年３月31日までの業績が反映されております。 なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注） 連結財務諸表 計上額 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 12,572,664 2,025,240 14,597,905 14,597,905 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,422 30,422 △ 30,422 12,603,087 2,025,240 14,628,328 △ 30,422 14,597,905 セグメント利益又は損失(△) 313,531 △ 485,831 △ 172,300 △ 176,608 △ 348,908 セグメント資産 18,067,676 5,641,534 23,709,211 △ 2,198,760 21,510,451 その他の項目 減価償却費 862,846 461,596 1,324,442 29,411 1,353,854 のれん償却額 15,527 15,527 15,527 のれん残高 295,025 295,025 減損損失 1,250,808 2,103,221 3,354,030 3,354,030 持分法適用会社への投資額 354,013 354,013 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 731,791 628,292 1,360,083 14,177 1,374,260 （注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△176,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額△2,198,760千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,037,304千円、各報告セグメントに配分していない全社資産838,544千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。