事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社８社より構成されており、温浴事業を主な事業としております。 当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて大規模温浴施設（スーパー銭湯）を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」36店舗（直営21、フランチャイズ15）と「RAKU SPA」２店舗（直営）、海外（中国）で「極楽湯」６店舗（直営４、フランチャイズ２）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入等を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内では、関連事業の一つとして「麹町ばらく」（蕎麦と天ばらめし）を１店舗展開しております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6756文字
６．当社株券等を取得した後の経営方針及び事業計画等 当社取締役会は、弁護士、公認会計士及び投資銀行等の公正な外部専門家の意見も参考にして必要情報を精査し、大規模買付者から提出された必要情報が必要情報リストの要件を満たすものであり、かつ、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっているか否かについて判断するものとします。 当社取締役会は、大規模買付者から提出された必要情報が必要情報リストの要件を満たすものであり、かつ、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっていると判断した場合、速やかに、必要情報の提供があった旨を取締役会が適当であると判断する方法により公表するとともに大規模買付者に対し通知し、かかる公表を行った日をもって、検討期間の開始日（以下「検討期間開始日」という。）とします。 これに対し、当社取締役会は、大規模買付者から提出された必要情報が、必要情報リストの要件を満たしていないと判断した場合、又は、株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要十分なものとなっていないと判断した場合、大規模買付者に対して、必要情報リストの要件を満たすために改めて提出することが必要な情報及び株主の皆様のインフォームド・ジャッジメントのために必要な情報（以下、総称して「必要的追加情報」といいます。）を提出するよう大規模買付者に求めることができるものとします。この場合、当社取締役会が、大規模買付者により、かかる必要的追加情報の提出がなされたと判断した場合、当社取締役会が適当であると判断する方法により公表することとし、かかる公表を行った日をもって検討期間開始日とするものとします。 なお、大規模買付者から提出された必要情報又は必要的追加情報に、重大な虚偽の記載が含まれていた場合には、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合と同様の措置をとることができるものとします。 （ｂ．検討期間） 大規模買付者は、前記の検討期間開始日を起算日として、当社取締役会が、買付者からの情報を検討した上、場合によっては買付提案に対する代替案を提示し、又は、株主の皆様が買付提案に応じて当社株券等を売却するか否かのインフォームド・ジャッジメントを行うための期間として、一定の検討期間を設けなければならないものとします。 大規模買付者は、かかる検討期間の末日の翌日から、大規模買付行為を開始することができるものとします。 具体的な検討期間については、買付提案の評価等の難易に応じ、以下のとおりとします。但し、当社取締役会は、大規模買付者及び買付提案の内容に照らし、検討期間を以下の(イ)又は(ロ)の期間よりも短縮することが妥当であると判断した場合、当社取締役会の裁量により、検討期間を短縮することができるものとします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5094文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 出店戦略の再構築 日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。 中国においては、中国４号店（上海市）に続く直営店の出店に向けて準備を進めて行くと共に、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。 また、国内外の既存店につきましても、収益向上を目的とした改装など様々な見直しを積極的に検討し、実施してまいります。 (2) 人材の確保・育成 日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深め、適正な店舗運営を行っていくためにも、日中相互の人材交流に加え、採用強化による適切な人材の確保及び徹底した指導・育成に取り組んでまいります。 (3) 衛生管理及び設備の維持管理 当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。 (4) 新形態の温浴施設の開発 当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い施設に加え、新業態の開発を国内外で展開することに積極的に取り組んでまいります。 (5) 子会社等の経営 当社は、持株会社としてグループ経営戦略の策定及び子会社の経営管理・指導をしております。日本で温浴事業を中心に展開する「株式会社極楽湯」、中国で温浴事業を展開する「極楽湯中国控股有限公司」（中国エリア統括会社）等の子会社の経営が適正かつ健全に行われるよう、積極的にサポートをしております。 引き続き、当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るべく、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4124文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は 、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。一方でアメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの拡大や、欧米の政策動向による海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、天候不順による野菜等の価格高騰や物流費の上昇などに伴う原価コストの上昇、人件費及び採用コストの上昇に加え、ニーズの多様化や温浴を含むレジャー施設との競合などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは、日本において2018年６月オープンいたしました「RAKU SPA GARDEN 名古屋」（愛知県）の出店に向けて取り組むとともに既存店の経年劣化に伴う修繕に取り組みました。中国においては、お客様満足度や収益力の向上を目的として「極楽湯 碧雲温泉館」（上海市）と「極楽湯 金銀潭温泉館」（湖北省武漢市）にて宿泊用個室フロアを中心に改装を進めるとともに、青島・上海など中国各地で直営店やフランチャイズ店の開業準備に取り組みました。その結果、2017年11月に海外初のフランチャイズ店「極楽湯 青島紅樹林館」（山東省青島市）、2017年12月に海外フランチャイズ２号店「極楽湯 川沙温泉館」（上海市）、2018年２月に海外直営４号店「極楽湯 嘉定温泉館」（上海市）をオープンいたしました。 引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり迅速に対応できる企業として、総合力を強く意識したうえ で、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,961百万円（前期比1.5％増）、営業利益486百万円（前期比25.9％減）、経常利益473百万円（前期比32.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益251百万円（前期比12.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜日本＞ 当セグメントにおきましては、売上高10,939百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）617百万円（前期比9.9％減）となりました。…
セグメント関連
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４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,850千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注） 連結財務諸表 計上額 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 10,893,698 3,067,848 13,961,547 13,961,547 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45,963 45,963 △ 45,963 10,939,661 3,067,848 14,007,510 △ 45,963 13,961,547 セグメント利益又は損失(△) 617,508 △ 16,899 600,608 △ 114,000 486,608 セグメント資産 16,864,221 7,527,079 24,391,301 △ 2,124,519 22,266,782 その他の項目 減価償却費 677,504 406,461 1,083,966 27,239 1,111,205 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,141,233 1,209,098 2,350,331 10,300 2,360,631 （注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△114,000千円は、セグメント間取引消去59,596千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,596千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額△2,124,519千円には、報告セグメント間の相殺消去△2,323,263千円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,744千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。