事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。 主な事業内容 主要な関係会社等(注) 報告セグメント テーマパーク テーマパークの経営・運営 ㈱オリエンタルランド(当社) ほか５社 ホテル ホテルの経営・運営 ㈱ミリアルリゾートホテルズ ほか１社 その他 イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ モノレールの経営・運営 ほか ㈱舞浜リゾートライン ほか５社 (注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 2035年に目指す姿 当社グループは、2035年に目指す姿として「あなたと社会に、もっとハピネスを。」を掲げ、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくことを目指し取り組んでおります。2025年４月には、将来に向けた取組みをより強化するために、従来からの目指す姿を再定義し、改めて2035年に目指す姿を策定いたしました。 ・あらゆる人々が共に喜び、笑い、感動できる空間と時間を通じて、明日への活力を生む楽しさを提供する ・私たちを生かしてくれている世界そのものを慈しみ、持続可能な社会作りに貢献する ・ＯＬＣグループブランドの拡大により、従業員が心から誇れる企業であり続ける ひとりでも多くの人々に明日への活力を生む楽しさを提供することと持続可能な社会作りへの貢献を両立させることを目指します。そして、当社グループの価値を向上させることで広く社会から信頼を得て、従業員が心から誇れる企業であり続けられるよう邁進いたします。 2035年までの期間では「持続的成長に向けた事業構造の進化と、最適資本構成の追及による企業価値の向上」を目指し、「事業を通じた成長」と「企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動」を推進しております。想定しうる内外環境の変化の対応に取り組みながらも、着実な成長を図るべく、長期的な視点で経営目標を定め、経営資源を効率よく配分して各事業の成長や発展を推進し、当社グループの持続的な発展につなげていきます。財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上を掲げています。ＲＯＥについては、早期に2024中期経営計画期間より、さらに上の水準を目指してまいります。 ① 事業を通じた成長 今後の国内市場の縮小に備え、東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用し、さらなるハピネスの創出を目指しております。テーマパーク事業やホテル事業においては、一層の魅力向上を図るとともに、従来の枠組みにとらわれない 新たな 付加価値の創出に取り組んでいます。加えて、クルーズ事業においては、既存事業で強固にした集客基盤を活用するとともに、当社ならではの新たな体験価値を提供することで、当社グループの長期持続的な成長を加速していきます。 (テーマパーク事業) 既存アトラクションのリニューアルやこれまでに使用していない知的財産や新しい技術の活用などにより、大小様々なコンテンツを導入することによってパークに変化感を醸成し、魅力的なパークを提供し続けます。更に、両パークにおけるエリア刷新など、テーマパーク用地のダイナミックな再編 なども含めた開発計画についても総合的 に検討し、新たな体験価値の創出を目指しています。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。 (2) 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響が景気の下押しリスクとなっているものの、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復がみられました。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、中長期的には国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド拡大戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。 当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることや、ディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間を強みとし、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、中長期的には訪日外国人数の拡大も見込まれることから、今後は海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況) 当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。 (資産) 当連結会計年度末の資産の部合計は、 1,629,076百万円 (前期末比 13.2％増 )となりました。 流動資産は、現金及び預金の増加などにより、 675,214百万円 (同 28.5％増 )となりました。 固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、 953,862百万円 (同 4.5％増 )となりました。 (負債) 当連結会計年度末の負債の部合計は、 529,055百万円 (同 14.7％増 )となりました。 流動負債は、１年内償還予定の社債の減少などにより、 206,385百万円 (同 12.5％減 )となりました。 固定負債は、社債の増加などにより、 322,670百万円 (同 43.3％増 )となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、 1,100,021百万円 (同 12.5％増 )となり、自己資本比率は 67.5％ (同0.4ポイント減)となりました。 (経営成績の状況) 当連結会計年度は、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働し、「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催、また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開いたしました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となり、ゲスト１人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことや東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加しました。 一方、人件費や諸経費をはじめとするコストは増加いたしました。 これらの結果、 売上高は704,539百万円 (前年同期比 3.7％増 )、 営業利益は168,413百万円 (同 2.1％減 )、 経常利益は169,641百万円 (同 2.1％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は121,881百万円 (同 1.8％減 )となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ テーマ パーク ホテル 売上高 アトラクション・ショー収入 283,039 283,039 283,039 283,039 商品販売収入 162,172 162,172 162,172 162,172 飲食販売収入 92,786 92,786 92,786 92,786 その他の収入 14,138 14,138 14,138 14,138 ホテル 110,483 110,483 110,483 110,483 その他 16,754 16,754 16,754 外部顧客への売上高 552,136 110,483 662,620 16,754 679,374 679,374 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13,540 936 14,477 4,154 18,631 △ 18,631 565,677 111,420 677,097 20,909 698,006 △ 18,631 679,374 セグメント利益 140,428 30,471 170,899 625 171,524 586 172,111 セグメント資産 823,066 158,476 981,542 65,984 1,047,526 390,995 1,438,521 その他の項目(注)４ 減価償却費 55,546 7,066 62,613 2,922 65,535 △ 113 65,422 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 59,495 8,205 67,701 22,647 90,349 △ 116 90,232 (注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。 ２．(1)セグメント利益の調整額は 586百万円 であり、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額 390,995百万円 には、セグメント間取引消去 △7,465百万円 、各セグメントに配分していない全社資産 398,460百万円 が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 ５．…