事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約380文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。 主な事業内容 主要な関係会社等 （注） 報告セグメント テーマパーク テーマパークの経営・運営 ㈱オリエンタルランド（当社） ほか７社 ホテル ホテルの経営・運営 ㈱ミリアルリゾートホテルズ ほか１社 その他 イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ モノレールの経営・運営 ほか ㈱舞浜リゾートライン ほか５社 （注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3899文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、地球環境や社会問題への対応を経営や事業戦略に包括することにより、よりサステナブルな経営を目指します。 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、社会が大きく変容する状況を踏まえ、核となる２つのテーマパーク（東京ディズニーランド、東京ディズニーシー）の運営力強化、それによるゲスト満足度、収益性の維持向上が優先的に対処すべき課題であります。具体的には、ゲストの多様なニーズにより応える運営へと進化させ、需要変動への対応力を向上させてまいります。２つのテーマパークを中心としながら、ホテル事業・その他事業の拡充を通じて東京ディズニーリゾートの体験価値や利便性の向上、滞在化の促進を行い、東京ディズニーリゾート全体の目的地としての価値を高め、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。 また、新規事業につきましては、たとえば子どもの体験支援、省力化や省エネ対応などコア事業の課題解決や価値向上につながる事業を中心に、他社との協働を積極的に視野に入れながら取り組んでまいります。検討においては、目標時期を限定することなく、当社グループの永続的な成長に寄与すべく取り組んでまいります。 (2）経営環境 当期における国内経済は、各種政策の効果などにより個人消費は一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、厳しい状況が続きました。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症流行の収束の見通しが立たないことから、依然として不透明な状況が続いており、厳しい市場環境は継続する可能性があります。 当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の約８割を主軸となるテーマパーク事業が占めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3899文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、地球環境や社会問題への対応を経営や事業戦略に包括することにより、よりサステナブルな経営を目指します。 当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、社会が大きく変容する状況を踏まえ、核となる２つのテーマパーク（東京ディズニーランド、東京ディズニーシー）の運営力強化、それによるゲスト満足度、収益性の維持向上が優先的に対処すべき課題であります。具体的には、ゲストの多様なニーズにより応える運営へと進化させ、需要変動への対応力を向上させてまいります。２つのテーマパークを中心としながら、ホテル事業・その他事業の拡充を通じて東京ディズニーリゾートの体験価値や利便性の向上、滞在化の促進を行い、東京ディズニーリゾート全体の目的地としての価値を高め、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。 また、新規事業につきましては、たとえば子どもの体験支援、省力化や省エネ対応などコア事業の課題解決や価値向上につながる事業を中心に、他社との協働を積極的に視野に入れながら取り組んでまいります。検討においては、目標時期を限定することなく、当社グループの永続的な成長に寄与すべく取り組んでまいります。 (2）経営環境 当期における国内経済は、各種政策の効果などにより個人消費は一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、厳しい状況が続きました。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症流行の収束の見通しが立たないことから、依然として不透明な状況が続いており、厳しい市場環境は継続する可能性があります。 当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の約８割を主軸となるテーマパーク事業が占めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8547文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。 （資産） 当連結会計年度末の資産の部合計は、1,040,465百万円（前期末比2.9％増）となりました。 流動資産は、現金及び預金の減少などにより、274,134百万円（同13.5％減）となりました。 固定資産は、有形固定資産の増加などにより、766,331百万円（同10.4％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債の部合計は、280,517百万円（同47.3％増）となりました。 流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、121,370百万円（同20.8％増）となりました。 固定負債は、社債の増加などにより、159,147百万円（同77.0％増）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の減少などにより、759,948百万円（同7.4％減）となり、自 己資本比率は73.0％（同8.2ポイント減）となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度は、新型コロナウイルス 感染症流行の影響を受け 、2020年６月30日まで両パークを臨時休園したことや、両パークの営業再開後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」や、緊急事態宣言に伴う政府、自治体からの要請に準じて営業したことなどにより、入園者数が減少しました。また臨時休園に伴い、特別損失として臨時休園による損失12,965百万円を計上しました。これらの結果、売上高は170,581百万円（前年同期比63.3％減）、営業損失は45,989百万円（前年同期は営業利益96,862百万円）、経常損失は49,205百万円（前年同期は経常利益98,062百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は54,190百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益62,217百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （テーマパーク） 売上高は、ゲスト１人当たり売上高は増加したものの、臨時休園や入園者数の制限などによる入園者数の減少により、134,293百万円（前年同期比65.0％減）と減収となりました。 売上高が大幅に減少したことから、営業損失は41,982百万円（前年同期は営業利益79,660百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1810文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 調整額（注）２ 合計 （注）３ テーマパーク ホテル 売上高 外部顧客への売上高 384,031 64,375 448,406 16,043 464,450 464,450 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,676 558 7,235 3,905 11,140 △ 11,140 390,708 64,934 455,642 19,948 475,591 △ 11,140 464,450 セグメント利益 79,660 14,769 94,429 2,161 96,591 271 96,862 セグメント資産 813,807 85,384 899,191 45,641 944,832 65,819 1,010,651 その他の項目（注）４ 減価償却費 30,532 3,873 34,405 2,396 36,802 △ 41 36,760 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 129,930 5,117 135,048 4,607 139,655 △ 28 139,626 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、 モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額は271百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。 （２）セグメント資産の調整額65,819百万円には、セグメント間取引消去△2,106百万円、各セグメントに配分していない全社資産67,925百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。…