事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。 主な事業内容 主要な関係会社等(注) 報告セグメント テーマパーク テーマパークの経営・運営 ㈱オリエンタルランド(当社) ほか７社 ホテル ホテルの経営・運営 ㈱ミリアルリゾートホテルズ ほか１社 その他 イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ モノレールの経営・運営 ほか ㈱舞浜リゾートライン ほか５社 (注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 2030年に目指す姿 当社グループは、主力事業であるテーマパークを含むリゾート全体の魅力を向上させることによって多くのゲストをお迎えし、企業としての成長を図ってきました。一方、このような経営を継続する中で認識していた課題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって顕在化した課題への取組みが急務であると捉えております。少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少、設備投資に必要な費用の高騰、気候変動・自然災害は、従来からも認識していた課題ではありますが、近年、事業への影響度が拡大し、そのスピードが加速しています。 このような変化に柔軟に対応すべく、今後は、よりサステナブルな事業構造へ転換し、持続的に発展することが重要であると捉えています。 そこで当社グループは、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくために、2030年に目指す姿を掲げ、その実現に向けた中長期の取組み方針を策定しました。 2030年に目指す姿は「あなたと社会に、もっとハピネスを。」としました。具体的には、「テーマパークを含むリゾートのみならず、社会を含めた多くの人々のためにハピネスを創造し続けること」、「持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすことで、社会から望まれる企業であり続けること」、「従業員が心から誇れる企業であり続けること」です。当社グループのステークホルダーのみならず、社会のためにもハピネスを創造し続けられる企業を目指してまいります。 中長期の取組み方針としては、2030年に目指す姿を実現するために、①事業の持続的な発展と②８つのＥＳＧマテリアリティへの取組みを推進します。また、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを通じて、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)にも貢献します。 ① 事業の持続的な発展 既存事業では、多様化するゲストニーズや需要の変動に対応し、東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を実現します。 新規事業では、既存事業の課題解決や価値向上につながり、新たな収益機会となりうる事業に取り組みます。 ② ＥＳＧマテリアリティ 持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長を両立するため、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減する８つのマテリアリティ(重要課題)を選定しました。 なお、「従業員の幸福」と「子どものハピネス」は当社グループならではの取組みとして推進します。 2024中期経営計画 当社グループは、2022年４月に、2022年度から2024年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社では、本中期経営計画期間を、「新型コロナウイルス感染症の流行による影響からの回復と将来に向けたチャレンジ」を実行する期間と位置づけました。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。 (2) 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが変更されたことや雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド回復戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。 当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間、リゾートへのロイヤリティの高いゲストが三位一体の成長ドライバーとなり、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い訪日外国人数の回復もみられることから、中長期的には海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。 当連結会計年度においては、想定以上の業績の回復を受け、2024中期経営計画の最終年度の財務目標を見直しました。その後も事業の好調が継続したため、連結営業利益及びＲＯＥについては目標とした水準を達成いたしました。今後につきましては、引き続き中期経営計画で掲げているゲストの体験価値向上に向けて取り組んでいくことで、さらに高い水準を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況) 当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。 (資産) 当連結会計年度末の資産の部合計は、 1,355,215百万円 (前期末比 12.3％増 )となりました。 流動資産は、現金及び預金の増加などにより、 452,222百万円 (同 29.6％増 )となりました。 固定資産は、有形固定資産の増加などにより、 902,993百万円 (同 5.3％増 )となりました。 (負債) 当連結会計年度末の負債の部合計は 405,652百万円 (同 7.7％増 )となりました。 流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、 246,981百万円 (同 53.2％増 )となりました。 固定負債は、社債の減少などにより、 158,671百万円 (同 26.4％減 )となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、 949,563百万円 (同 14.4％増 )となり、自己資本比率は 70.1％ (同1.3ポイント増)となりました。 (経営成績の状況) 当連結会計年度は、東京ディズニーリゾート40周年イベントやスペシャルイベントが好調であったことなどから、テーマパークの入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加いたしました。また、訪日外国人旅行客数の回復に伴い、テーマパークにおける海外ゲスト数も増加いたしました。 その結果、 売上高は618,493百万円 (前年同期比 28.0％増 )、 営業利益は165,437百万円 (同 48.8％増 )、 経常利益は166,005百万円 (同 48.5％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は120,225百万円 (同 48.9％増 )となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 (テーマパーク) テーマパーク事業においては、入園者数の増加に加え、ゲスト１人当たり売上高も増加したことなどから、 売上高は513,784百万円 (前年同期比 29.7％増 )となりました。 各費用は増加したものの、売上高が増加したことから、 営業利益は139,511百万円 (同 49.4％増 )となりました。 (ホテル) ホテル事業は、宿泊収入が増加したことなどにより、 売上高は88,383百万円 (前年同期比 19.7％増 )となりました。 各費用は増加したものの、売上高の増加により 営業利益は24,788百万円 (同 43.5％増 )となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ テーマ パーク ホテル 売上高 アトラクション・ショー収入 197,847 197,847 197,847 197,847 商品販売収入 122,685 122,685 122,685 122,685 飲食販売収入 68,711 68,711 68,711 68,711 その他の収入 6,853 6,853 6,853 6,853 ホテル 73,861 73,861 73,861 73,861 その他 13,162 13,162 13,162 外部顧客への売上高 396,098 73,861 469,960 13,162 483,123 483,123 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,539 656 10,195 4,272 14,467 △ 14,467 405,638 74,517 480,156 17,434 497,590 △ 14,467 483,123 セグメント利益 93,394 17,272 110,667 232 110,899 299 111,199 セグメント資産 767,633 151,666 919,300 47,595 966,895 239,524 1,206,419 その他の項目(注)４ 減価償却費 38,179 4,876 43,056 3,327 46,383 △ 56 46,327 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 78,219 17,806 96,026 3,519 99,546 △ 73 99,472 (注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。 ２．(1)セグメント利益の調整額は 299百万円 であり、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額 239,524百万円 には、セグメント間取引消去 △6,406百万円 、各セグメントに配分していない全社資産 245,930百万円 が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。…