事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約380文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。 主な事業内容 主要な関係会社等 （注） 報告セグメント テーマパーク テーマパークの経営・運営 ㈱オリエンタルランド（当社） ほか７社 ホテル ホテルの経営・運営 ㈱ミリアルリゾートホテルズ ほか１社 その他 イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ モノレールの経営・運営 ほか ㈱舞浜リゾートライン ほか５社 （注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。 (2）経営環境 当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、緩やかな持ち直しの動きがみられました。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、経済社会活動の再開が本格化し、訪日外国人数も増加していく中で、更に回復することが期待されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。 当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の約８割をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホスピタリティを提供する人材を擁していることと考えており、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年近くにわたって幅広い層のゲストにご来園いただいております。更に、国内のゲストの約９割が過去に一回以上来園しているリピーターゲストであり、ロイヤルティの高い顧客層に支えられております。このような国内の顧客基盤に加え、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い訪日外国人数の回復もみられることから、中長期的には海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。 当連結会計年度においては、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の緩和に伴い、段階的にテーマパーク入園者数の上限を引き上げて運営いたしました。その結果、連結営業利益及びＲＯＥについては、2024中期経営計画の最終年度の目標とした水準を前倒して達成いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。 (2）経営環境 当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、緩やかな持ち直しの動きがみられました。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、経済社会活動の再開が本格化し、訪日外国人数も増加していく中で、更に回復することが期待されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。 当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の約８割をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホスピタリティを提供する人材を擁していることと考えており、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年近くにわたって幅広い層のゲストにご来園いただいております。更に、国内のゲストの約９割が過去に一回以上来園しているリピーターゲストであり、ロイヤルティの高い顧客層に支えられております。このような国内の顧客基盤に加え、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い訪日外国人数の回復もみられることから、中長期的には海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。 当連結会計年度においては、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の緩和に伴い、段階的にテーマパーク入園者数の上限を引き上げて運営いたしました。その結果、連結営業利益及びＲＯＥについては、2024中期経営計画の最終年度の目標とした水準を前倒して達成いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6378文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。 （資産） 当連結会計年度末の資産の部合計は、1,206,419百万円（前期末比11.0％増）となりました。 流動資産は、有価証券の増加などにより、348,941百万円（同28.6％増）となりました。 固定資産は、有形固定資産の増加などにより、857,477百万円（同5.2％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債の部合計は376,730百万円（同14.0％増）となりました。 流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、161,249百万円（同89.2％増）となりました。 固定負債は、社債の減少などにより、215,480百万円（同12.2％減）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、829,689百万円（同9.7％増）となり、自己資本比率は68.8％（同0.8ポイント減）となりました。 （経営成績の状況） 前年同期は千葉県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、政府・自治体からの要請を踏まえて入園者数を制限していましたが、2022年３月には「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」で求められるソーシャルディスタンスが「前後左右ともに人と人とが触れ合わない程度の間隔」に緩和されました。これを受けて、当社グループでは東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数の上限を段階的に引き上げて運営したため、当連結会計年度の入園者数は大幅に増加しました。 その結果、売上高は483,123百万円（前年同期比75.2％増）、営業利益は111,199百万円（前年同期は営業利益7,733百万円）、経常利益は111,789百万円（前年同期比891.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は80,734百万円（前年同期比900.7％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （テーマパーク） テーマパーク事業においては、入園者数の増加に加え、ゲスト１人当たり売上高も増加したことなどから、売上高は396,098百万円（前年同期比81.2％増）となりました。 各費用は増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は93,394百万円（前年同期は営業利益2,512百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2195文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 調整額（注）２ 合計 （注）３ テーマパーク ホテル 売上高 アトラクション・ショー収入 107,338 107,338 107,338 107,338 商品販売収入 67,408 67,408 67,408 67,408 飲食販売収入 39,165 39,165 39,165 39,165 その他の収入 4,652 4,652 4,652 4,652 ホテル 47,437 47,437 47,437 47,437 その他 9,726 9,726 9,726 外部顧客への売上高 218,564 47,437 266,001 9,726 275,728 275,728 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,248 551 6,799 3,826 10,626 △ 10,626 224,812 47,988 272,801 13,553 286,355 △ 10,626 275,728 セグメント利益又は損失（△） 2,512 6,202 8,714 △ 1,305 7,408 324 7,733 セグメント資産 719,461 140,133 859,595 45,925 905,521 181,363 1,086,884 その他の項目（注）４ 減価償却費 36,500 3,608 40,108 3,237 43,346 △ 50 43,296 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 60,871 37,793 98,664 1,923 100,588 △ 319 100,269 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、 モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は324百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。 （２）セグメント資産の調整額181,363百万円には、セグメント間取引消去△4,968百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,331百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（定期預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。…