事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。 事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （都市ガス） 北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 妙高グリーンエナジー㈱（持分法適用関連会社）は、妙高市よりガス事業を譲り受けるとともに上下水道事業の包括委託を受託し、2022年４月より事業を行っております。 なお、北陸瓦斯㈱は原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。 また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。 （ＬＰＧ） 北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。 また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。 （ガス設備の保全・設計施工） 北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。 （住宅設備機器の販売施工） 北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。 （土木・管工事） 北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。 （太陽光発電） 北陸瓦斯㈱はメガソーラーによる発電事業を行っております。 上記のほか、北陸不動産㈱（持分法適用関連会社）はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。 また、北陸リース㈱（非連結子会社）は北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。 北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。 なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1682文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、省エネ化の進展などにより厳しい状況が続いております。また脱炭素社会の実現が求められるなか、ガス事業を中心に据える当社グループの果たすべき役割は日々重要性を増しております。 このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。 １つ目は、安定した収益構造の構築であります。経営全般にわたる徹底的な効率化を図るとともに、ガス事業に加え、エネルギーサービス関連事業への取り組みも強化することで、ガス需要の維持拡大に努めてまいります。加えて、当社の持続的成長に資する新規事業及び新規サービスを検討・実施することにより収益性の向上を図ってまいります。 ２つ目は、事業基盤の強靭化であります。レジリエンス強化として、2024年１月に発生した能登半島地震での経験を活かし、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に継続して取り組むとともに、事業継続を想定した部門横断的な災害訓練を引き続き実施することで、災害時における一層の対応力強化を図ってまいります。また、 保安・安定供給の維持向上を目的としたスマート保安の導入に向けた検討も進めてまいります。 加えて、情報セキュリティ対策の強化やクラウド等の最新技術を活用した業務全般における効率化、ＤＸ推進にも引き続き取り組んでまいります。 ３つ目は、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みであります。当社は脱炭素社会の実現に向け、2023年６月に新潟県内の都市ガス事業者として初となる「ＺＥＢプランナー」の資格を取得いたしました。お客さまのＺＥＢ実現に向けたご支援を通じて、地域の省エネ・省ＣＯ 2 に貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1682文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、省エネ化の進展などにより厳しい状況が続いております。また脱炭素社会の実現が求められるなか、ガス事業を中心に据える当社グループの果たすべき役割は日々重要性を増しております。 このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。 １つ目は、安定した収益構造の構築であります。経営全般にわたる徹底的な効率化を図るとともに、ガス事業に加え、エネルギーサービス関連事業への取り組みも強化することで、ガス需要の維持拡大に努めてまいります。加えて、当社の持続的成長に資する新規事業及び新規サービスを検討・実施することにより収益性の向上を図ってまいります。 ２つ目は、事業基盤の強靭化であります。レジリエンス強化として、2024年１月に発生した能登半島地震での経験を活かし、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に継続して取り組むとともに、事業継続を想定した部門横断的な災害訓練を引き続き実施することで、災害時における一層の対応力強化を図ってまいります。また、 保安・安定供給の維持向上を目的としたスマート保安の導入に向けた検討も進めてまいります。 加えて、情報セキュリティ対策の強化やクラウド等の最新技術を活用した業務全般における効率化、ＤＸ推進にも引き続き取り組んでまいります。 ３つ目は、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みであります。当社は脱炭素社会の実現に向け、2023年６月に新潟県内の都市ガス事業者として初となる「ＺＥＢプランナー」の資格を取得いたしました。お客さまのＺＥＢ実現に向けたご支援を通じて、地域の省エネ・省ＣＯ 2 に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5971文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、社会経済活動の正常化が進んだものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安を主因とした物価上昇が続くなど、先行きが不透明な状況が継続しました。 エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、急速な脱炭素化の進展など大きな転換期を迎えております。 こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた 事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、原料費調整に伴いガス料金単価の引き下げがあったことに加えて、前年の春先や冬場を中心に気温が高く推移したことによる給湯・暖房用需要の減少及び業務用のお客さま設備の稼働の減少によりガス販売量が減少したことから、614億５百万円（前期比11.8％減）となりました。 営業費用につきましては、前期に高騰したＬＮＧ価格が下落したこと及びガス販売量が減少したことから原料費が減少し、623億49百万円（前期比10.1％減）となりました。 その結果、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量が減少したことから営業損失は９億43百万円（前期は営業利益２億83百万円）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常損失は５億99百万円（前期は経常利益６億87百万円）となりました。また、「令和６年能登半島地震」に伴い被災した設備の修繕費用を特別損失へ計上したほか、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は17億59百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益４億20百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。 ＜都市ガス＞ ガス販売量につきましては、前年の春先及び冬場の気温影響により給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことにより、409,525千㎥（前期比3.5％減）となりました。 都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げのほかガス販売量の減少もあり、575億41百万円（前期比12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1859文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）１ 連結 財務諸表計上額(注)２ 都市ガス ＬＰＧ ガス設備の保全・設計施工 住宅設備機器の 販売施工 土木・ 管工事 太陽光 発電 売上高 外部顧客への売上高 65,593,214 1,097,232 258,295 847,479 1,768,883 69,396 69,634,501 69,634,501 セグメント間の内部売上高又は振替高 100,203 1,354,799 913,108 1,101,276 883,295 4,352,684 △ 4,352,684 65,693,418 2,452,031 1,171,404 1,948,755 2,652,179 69,396 73,987,186 △ 4,352,684 69,634,501 セグメント利益 又は損失（△） △ 49,456 58,664 49,061 135,490 62,537 63,476 319,774 △ 35,801 283,973 セグメント資産 55,240,384 2,881,148 1,568,181 1,669,107 3,461,907 7,937 64,828,667 △ 1,180,042 63,648,625 その他の項目 減価償却費 5,911,134 20,210 751 18,548 460 5,951,105 △ 105,082 5,846,022 のれんの償却額 163,981 163,981 163,981 持分法適用会社への投資額 360,957 360,957 360,957 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,788,235 23,108 11,194 4,822,537 △ 179,338 4,643,199 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額△35,801千円及びセグメント資産の調整額△1,180,042千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…