事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社８社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。 事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 都市ガス 北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。 また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。 (2) その他 北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。 また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。 北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。 北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。 北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。 北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。 北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。 北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。 なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1983文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、脱炭素化の進展、新型コロナウイルス感染症の影響拡大など一層厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループは新潟県内の約45万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を事業の根幹としつつ、お客さまのニーズに沿った付加価値の高いサービスを提供していくことで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。 まず、営業面においては、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による都市ガスの普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでまいります。 今後の市況環境を踏まえると、地域の人口が減少傾向のなか、お客さま件数の伸び悩みが見込まれますが、新築住宅向けの販売では、ハウスメーカー等に対し都市ガスメリットの訴求と最新ガス設備の提案を強化しガス採用住宅の増加を図ります。 既存住宅向けには、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見極めながら効果的な販売イベントを開催するとともに、健康で快適な生活の実現に寄与する「床暖房」をはじめ、ヒートショック対策や衛生面でも有効な「浴室暖房乾燥機」、昨年割引料金プランを新設した「衣類乾燥機」等の提案強化に取り組み、ガス販売量の増加につなげてまいります。 また、家庭用・業務用ともに、他熱源利用のお客さまへの都市ガス化提案をさらに強化し、新規需要の獲得を図ります。 保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、「Ｓｉセンサーコンロ」をはじめとした安全型ガス機器の普及促進や、「都市ガス警報器」・「住宅用火災警報器」のＰＲ強化を図るとともに、経年ガス管の取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1983文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、脱炭素化の進展、新型コロナウイルス感染症の影響拡大など一層厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループは新潟県内の約45万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を事業の根幹としつつ、お客さまのニーズに沿った付加価値の高いサービスを提供していくことで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。 まず、営業面においては、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による都市ガスの普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでまいります。 今後の市況環境を踏まえると、地域の人口が減少傾向のなか、お客さま件数の伸び悩みが見込まれますが、新築住宅向けの販売では、ハウスメーカー等に対し都市ガスメリットの訴求と最新ガス設備の提案を強化しガス採用住宅の増加を図ります。 既存住宅向けには、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見極めながら効果的な販売イベントを開催するとともに、健康で快適な生活の実現に寄与する「床暖房」をはじめ、ヒートショック対策や衛生面でも有効な「浴室暖房乾燥機」、昨年割引料金プランを新設した「衣類乾燥機」等の提案強化に取り組み、ガス販売量の増加につなげてまいります。 また、家庭用・業務用ともに、他熱源利用のお客さまへの都市ガス化提案をさらに強化し、新規需要の獲得を図ります。 保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、「Ｓｉセンサーコンロ」をはじめとした安全型ガス機器の普及促進や、「都市ガス警報器」・「住宅用火災警報器」のＰＲ強化を図るとともに、経年ガス管の取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5637文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動の停滞により前期に比べ大幅に下振れしました。政府の各種政策や海外経済の改善などにより、景気持ち直しの動きも期待されておりますが、未だ感染拡大収束の兆しは見えず先行きも極めて不透明なことから、今後も十分に注視していく必要があります。 エネルギー業界におきましては、電力・ガス小売り全面自由化が進展し、これまでのところ、当社グループ（当社及び連結子会社）の都市ガス供給区域への新規参入の動きはないものの、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争は今後一層激しさを増していくことが予想されます。また、政府が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことで、エネルギー業界のみならず社会全体として脱炭素化への意識が高まるなど、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。 こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、見附市のガス事業譲受けや冬場の低気温によるガス販売量の増加があったものの、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務用を中心としたガス需要の減少もあり、 483億33百万円 （前期比 6.2％減 ）となりました。 営業費用につきましては、見附市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったものの、ＬＮＧ価格の下落により原料費が減少したことに加え、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、460億92百万円（前期比7.8％減）となりました。 その結果、営業利益は 22億40百万円 （前期比42.1％増）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は 25億９百万円 （前期比38.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 16億８百万円 （前期比38.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1513文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 都市ガス 売上高 外部顧客への売上高 47,468,786 4,085,468 51,554,254 51,554,254 セグメント間の内部売上高又は振替高 76,832 3,711,575 3,788,408 △ 3,788,408 47,545,619 7,797,044 55,342,663 △ 3,788,408 51,554,254 セグメント利益 1,127,750 478,685 1,606,435 △ 29,823 1,576,612 セグメント資産 52,619,249 8,784,322 61,403,572 △ 1,197,285 60,206,287 その他の項目 減価償却費 5,826,181 37,747 5,863,929 △ 97,319 5,766,609 のれんの償却額 97,339 97,339 97,339 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,591,621 34,178 5,625,799 △ 148,179 5,477,620 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△29,823千円及びセグメント資産の調整額△1,197,285千円はセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…