事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社８社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。 事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 都市ガス 北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。 また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。 (2) その他 北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。 また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。 北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。 北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。 北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。 北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。 北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。 北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。 なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1365文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 電力・ガスの小売り全面自由化により、 エネルギー事業者間の競争が激しさを増しております。また、少子高齢化や人口減少、省エネルギーの進展によりエネルギー需要は長期的に減少傾向にあるなど、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しつつあります。 このような状況のなか、当社グループは、お客さまから選択され続ける企業グループであるために、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。 そのため、「顔の見える営業」として、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」をより一層推進し、家庭用はもちろん業務用のお客さまとの良好な関係を維持していくとともに、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをＰＲしてまいります。 一方、機器販売の面では、家庭用ガス普及戦略を策定し、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による都市ガスの普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでまいりました。 今後の市況環境を踏まえると、地域の人口が減少傾向のなか、お客さま件数の伸び悩みが見込まれますが、既存住宅へのガス販売量を増加させるべく、新戦略『３Ｒｉｓｅ（サンライズ）』に基づき「エネファーム」等の販売に注力いたします。 また、「ガス温水暖房システム」のさらなるＰＲにより、ヒートショック対策に有効で、衛生面にも有益で快適な「浴室暖房乾燥機」や家事の時短化につながる「衣類乾燥機」等の販売強化にも引き続き取り組んでまいります。 保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進や「都市ガス警報器」、「住宅用火災警報器」のＰＲ強化を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、ポリエチレン管の敷設をはじめとする供給設備の耐震化及び遠隔監視操作システムの機能強化などを図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1365文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 電力・ガスの小売り全面自由化により、 エネルギー事業者間の競争が激しさを増しております。また、少子高齢化や人口減少、省エネルギーの進展によりエネルギー需要は長期的に減少傾向にあるなど、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しつつあります。 このような状況のなか、当社グループは、お客さまから選択され続ける企業グループであるために、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。 そのため、「顔の見える営業」として、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」をより一層推進し、家庭用はもちろん業務用のお客さまとの良好な関係を維持していくとともに、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをＰＲしてまいります。 一方、機器販売の面では、家庭用ガス普及戦略を策定し、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による都市ガスの普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでまいりました。 今後の市況環境を踏まえると、地域の人口が減少傾向のなか、お客さま件数の伸び悩みが見込まれますが、既存住宅へのガス販売量を増加させるべく、新戦略『３Ｒｉｓｅ（サンライズ）』に基づき「エネファーム」等の販売に注力いたします。 また、「ガス温水暖房システム」のさらなるＰＲにより、ヒートショック対策に有効で、衛生面にも有益で快適な「浴室暖房乾燥機」や家事の時短化につながる「衣類乾燥機」等の販売強化にも引き続き取り組んでまいります。 保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進や「都市ガス警報器」、「住宅用火災警報器」のＰＲ強化を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、ポリエチレン管の敷設をはじめとする供給設備の耐震化及び遠隔監視操作システムの機能強化などを図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5083文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国や欧州など海外経済の減速や金融資本市場の変動の影響に対する懸念から、依然先行きは不透明な状況にあります。 エネルギー業界におきましては、2016年４月の電力小売り全面自由化から３年、2017年４月のガス小売り全面自由化から２年が経過いたしました。大都市圏では、エネルギー間の垣根を越えた相互参入や異業種からの新規参入に加え、エネルギー事業者間の提携が進むなど競争は激しさを増しており、業界全体が大きな変革期を迎えております。これまでのところ、当社グループ（当社及び連結子会社）の都市ガス供給区域への新規参入の動きはないものの、他燃料との激しい競合や人口減少など当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。 こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げもあり、512億75百万円（前期比12.2％増）となりました。 営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めたものの、ガス販売量の増加に加えＬＮＧ価格も上昇し原料費が増加したこと、柏崎市のガス事業譲受けに伴い減価償却費などの諸経費が増加したことから、497億57百万円（前期比16.3％増）となりました。 その結果、営業利益は15億18百万円（前期比47.7％減）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は17億54百万円（前期比44.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億46百万円（前期比43.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。 ＜都市ガス＞ ガス販売量は、春先や夏場、冬場の気温が前年に比べ高めに推移した影響により、給湯・暖房用需要は減少したものの、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業譲受けにより、423,967千㎥（前期比14.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1515文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 都市ガス 売上高 外部顧客への売上高 41,413,891 4,281,439 45,695,330 45,695,330 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,665 3,647,765 3,685,430 △ 3,685,430 41,451,556 7,929,204 49,380,761 △ 3,685,430 45,695,330 セグメント利益 2,413,769 490,588 2,904,358 △ 1,718 2,902,639 セグメント資産 50,887,467 8,356,176 59,243,643 △ 1,240,994 58,002,648 その他の項目 減価償却費 5,263,946 43,131 5,307,078 △ 96,894 5,210,183 のれんの償却額 93,632 93,632 93,632 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,202,601 21,296 5,223,898 △ 124,474 5,099,423 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△1,718千円及びセグメント資産の調整額△1,240,994千円はセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…