事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1021文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。 事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 都市ガス 北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。 また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。 (2) その他 北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに簡易ガス事業を行っております。 また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び新潟ガス㈱（非連結子会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。 北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。 北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。 北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。 北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。 北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。 北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。 なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 電力・ガスの小売り全面自由化の実施により、 これまで以上にエネルギー事業者間の競争が厳しくなると想定され、当社を取り巻く事業環境も大きな変革期を迎えております。 そのような状況のなか、当社は自由化への対応を適切に進めながら、お客さまから選択され続ける企業となるため、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。 そのため、「顔の見える営業」として、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」をより一層推進し、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにＰＲしてまいります。 さらに、当期に構築した家庭用ガス普及戦略の目標達成に向け全社をあげて取り組んでまいります。具体的には、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組み、家庭用ガス需要の獲得と省エネ機器の拡販につながるよう引き続き努めてまいります。 保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、地震・津波浸水への備えとして、設備対策・緊急対策を検討・実施してまいります。 加えて、当社が持続的な成長を遂げるための中長期的な課題につきましても引き続き取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各種改革を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 電力・ガスの小売り全面自由化の実施により、 これまで以上にエネルギー事業者間の競争が厳しくなると想定され、当社を取り巻く事業環境も大きな変革期を迎えております。 そのような状況のなか、当社は自由化への対応を適切に進めながら、お客さまから選択され続ける企業となるため、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。 そのため、「顔の見える営業」として、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」をより一層推進し、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにＰＲしてまいります。 さらに、当期に構築した家庭用ガス普及戦略の目標達成に向け全社をあげて取り組んでまいります。具体的には、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組み、家庭用ガス需要の獲得と省エネ機器の拡販につながるよう引き続き努めてまいります。 保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、地震・津波浸水への備えとして、設備対策・緊急対策を検討・実施してまいります。 加えて、当社が持続的な成長を遂げるための中長期的な課題につきましても引き続き取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各種改革を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5177文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念から、依然先行きは不透明な状況にあります。 エネルギー業界におきましては、平成28年４月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年４月よりガス小売り全面自由化もスタートし、エネルギー間の垣根を越えた相互参入や異業種からの新規参入の動きが高まるなど、大きな変革期を迎えております。現在、当社供給区域をはじめ新規参入の動きはないものの、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。 こうした情勢下にありまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は総力をあげて都市ガスの普及拡大、事業基盤の強化および保安の確保に取り組んでまいりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金残高、有形固定資産などが減少したものの、その他の投資の増加などから、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加の582億円となりました。 負債につきましては長期借入金の減少などから前連結会計年度末に比べ15億26百万円減少の108億35百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ19億66百万円増加の473億65百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し76.3％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高につきましては、ガス販売量が増加したことや、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから、456億95百万円（前期比8.3％増）となりました。 営業費用につきましては、ガスホルダーに関わる修繕費の減少があったことに加え、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加に伴い原料費などが増加したことから、427億92百万円（前期比5.3％増）となりました。 その結果、営業利益は29億２百万円（前期比88.1％増）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は31億37百万円（前期比81.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億31百万円（前期比81.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1501文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 都市ガス 売上高 外部顧客への売上高 38,001,351 4,189,846 42,191,198 42,191,198 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,822 3,330,891 3,365,713 △ 3,365,713 38,036,174 7,520,737 45,556,911 △ 3,365,713 42,191,198 セグメント利益 1,047,267 482,314 1,529,582 13,702 1,543,284 セグメント資産 50,743,093 7,988,904 58,731,997 △ 971,239 57,760,758 その他の項目 減価償却費 5,323,183 46,082 5,369,265 △ 98,950 5,270,314 のれんの償却額 93,632 93,632 93,632 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,288,101 30,594 5,318,696 △ 110,901 5,207,794 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額13,702千円及びセグメント資産の調整額△971,239千円はセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…