配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、引き続き、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、太陽光発電所開発への新規投資資金や他の再生可能エネルギー発電所に関する事業化資金等に充当する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、剰余金は中間及び期末配当ができることとしており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議ではなく、取締役会の決議によって決定します。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2023年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数 再生可能エネルギー事業 297 (30) 合計 297 ( 30 ) (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、 年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．当社の事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 280 ( 30 ) 46.6 3.1 6,550,049 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇 用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を（）外数で記載 しております。 ２．当社の事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 社員 契約社員 8.8 25.0 75.5 75.5 59.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (４）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240329125104
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上の重要課題であると認識しております。 また、当社は第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者として、法令遵守の監視体制の構築・運用は重要であると考えております。具体的な監視機能としては、法務部及び内部監査室により、業務の監視をするとともに、監査役が独立性を保ち、十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこと、並びにすべてのステークホルダーから信頼を得るため、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 a 取締役会・役員体制 当社の取締役会は、眞邉勝仁（議長）、牧野達明、池田栄進、ヤンパン（社外取締役）、沼野由行（社外取締役）、安田義則（社外取締役）、土田誠行（社外取締役）、西田恵介（社外取締役）、の取締役８名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、監査役全員が出席し、取締役会の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、社外取締役沼野由行、安田義則及び土田誠行を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。 b 監査役会・監査役 当社は、監査役会制度を採用しております。岸本誠之（議長）、芳木亮介（社外監査役）、豊島國史（社外監査役）の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、原則毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時開催をしております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。なお、社外監査役芳木亮介及び豊島國史を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約 契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 契約期間 契約内容 リニューアブル・ジャパン株式会社（当社） 東急不動産株式会社 東京都渋谷区 2017年８月10日 2017年８月10日より３年間 以後、１年毎の自動更新 再生可能エネルギー発電事業の共同推進 リニューアブル・ジャパン株式会社（当社） 東急不動産株式会社 東京都渋谷区 2019年３月29日 同上 再生可能エネルギー事業の領域において業務提携の強化（上記変更契約）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社H&Tコーポレーション 東京都港区虎ノ門四丁目３番20号神谷町ビル１４Ｆ 11,021,700 37.04 東急不動産株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 4,874,000 16.38 Shanghai Alliance Financial Services Co., Ltd. （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） NO. 555 DONG CHUAN ROAD, THE SECOND BUILDING, SUITE 2042, MINHANG DIST. SHANGHAI 200241 P.R. CHINA （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号） 2,000,000 6.72 眞邉 勝仁 東京都港区 860,000 2.89 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 288 UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） 755,448 2.54 ヤン パン （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） SHANGHAI, CHINA （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号） 746,000 2.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 529,100 1.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 308,600 1.04 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 （東京都千代田区丸の内一丁目１番２号） 304,062 1.02 三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 250,000 0.84 CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA, 3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿六丁目27番30 号） 250,000 0.84 21,898,910 73.60 (注)１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。