事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社８社、関連会社６社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。 事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 都市ガス 北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 妙高グリーンエナジー㈱（持分法非適用関連会社）は、妙高市よりガス事業を譲り受けるとともに上下水道事業の包括委託を受託し、2022年４月より事業を開始いたします。 なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。 また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。 (2) その他 北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。 また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。 北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。 北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。 北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。 北陸不動産㈱（持分法非適用関連会社）はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。 北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。 北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。 なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、昨今の原材料やエネルギー価格の高騰などにより一層厳しさを増しております。また、脱炭素社会の実現が求められる中、ガス事業者である当社グループの果たすべき役割は今後ますます重要になってまいります。 このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、お客さまのニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供していくことで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。 まず、今後の営業面では、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みが必要となります。脱炭素社会の実現には徹底した低炭素化が求められることから、レジリエンス機能を備えた高効率な家庭用燃料電池「エネファーム」や、潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」による「ガス温水暖房システム」等、省エネ機器の普及拡大に向け、新築・既存住宅の両方で提案営業を強化してまいります。 また、家庭用・業務用ともに、他熱源をご利用のお客さまに対して、都市ガスへ燃料転換していただくための取り組みも強化し、脱炭素化に向けた移行期における低炭素化を進めてまいります。 さらに、ガスの生産から消費段階までの温室効果ガスの排出を実質ゼロとみなすクレジット制度を利用した「カーボンニュートラル都市ガス」の提案にも取り組んでまいります。 一方、今後の市況環境をふまえると、地域の人口減少、新築住宅着工件数の伸び悩みにより、お客さま件数の減少が想定されるため、付加価値が高く、健康面や快適性の向上につながる「床暖房」、「浴室暖房乾燥機」および「衣類乾燥機」の提案を強化し、ガス販売量の維持・増加を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、昨今の原材料やエネルギー価格の高騰などにより一層厳しさを増しております。また、脱炭素社会の実現が求められる中、ガス事業者である当社グループの果たすべき役割は今後ますます重要になってまいります。 このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、お客さまのニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供していくことで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。 まず、今後の営業面では、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みが必要となります。脱炭素社会の実現には徹底した低炭素化が求められることから、レジリエンス機能を備えた高効率な家庭用燃料電池「エネファーム」や、潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」による「ガス温水暖房システム」等、省エネ機器の普及拡大に向け、新築・既存住宅の両方で提案営業を強化してまいります。 また、家庭用・業務用ともに、他熱源をご利用のお客さまに対して、都市ガスへ燃料転換していただくための取り組みも強化し、脱炭素化に向けた移行期における低炭素化を進めてまいります。 さらに、ガスの生産から消費段階までの温室効果ガスの排出を実質ゼロとみなすクレジット制度を利用した「カーボンニュートラル都市ガス」の提案にも取り組んでまいります。 一方、今後の市況環境をふまえると、地域の人口減少、新築住宅着工件数の伸び悩みにより、お客さま件数の減少が想定されるため、付加価値が高く、健康面や快適性の向上につながる「床暖房」、「浴室暖房乾燥機」および「衣類乾燥機」の提案を強化し、ガス販売量の維持・増加を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5343文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、断続的な新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による原材料やエネルギー価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等のリスクによる供給面での制約も懸念されるなど、先行きが一層不透明な状況が継続しております。 エネルギー業界におきましては、電力・ガス小売り全面自由化を契機とした業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け社会全体の課題として脱炭素社会の実現が求められるなど、大きな転換期を迎えております。 こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、春先の気温が高く推移したことによる給湯・空調用需要の減少があったものの、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前期の業務用を中心としたガス販売量の減少から一部回復が見られたこともあり、523億56百万円（前期比8.3％増）となりました。 営業費用につきましては、前期の見附市ガス事業譲受け当初に発生した費用などの減少があったほか、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加があったことから、512億74百万円（前期比11.2％増）となりました。 その結果、営業利益は10億81百万円（前期比51.7％減）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は13億35百万円（前期比46.8％減）、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は９億53百万円（前期比40.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。 ＜都市ガス＞ ガス販売量につきましては、春先の気温影響による給湯・空調用需要の減少があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い減少していた業務用の販売量が一部回復したことにより、455,152千㎥（前期比2.3％増）となりました。 都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより487億87百万円（前期比10.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1515文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 都市ガス 売上高 外部顧客への売上高 44,103,331 4,230,275 48,333,606 48,333,606 セグメント間の内部売上高又は振替高 41,432 3,712,663 3,754,096 △ 3,754,096 44,144,764 7,942,939 52,087,703 △ 3,754,096 48,333,606 セグメント利益 1,753,932 520,658 2,274,591 △ 33,924 2,240,666 セグメント資産 54,011,556 9,152,974 63,164,530 △ 1,269,088 61,895,441 その他の項目 減価償却費 6,082,319 36,016 6,118,335 △ 99,037 6,019,297 のれんの償却額 163,981 163,981 163,981 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,208,902 22,892 8,231,795 △ 164,488 8,067,306 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△33,924千円及びセグメント資産の調整額△1,269,088千円はセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…