事業の内容
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/ 原文長 約1567文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社118社、関連会社88社、計207社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［ガス事業］ 当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行って います 。 当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売しています。 当社は、附帯事業として、LNGを販売しています。 長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っています。 東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売しています。 ティージープラス㈱(連結子会社)は、当社等にLNGを販売しています。 ［電力事業］ 当社は、附帯事業として、電力を販売しています。 ㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っています。 ㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っています。 プロミネットパワー㈱(連結子会社)は、再生可能エネルギー発電所の建設・運転・管理及び電力販売・供給を行っています。 ［海外事業］ TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っています。 Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っています。 TOKYO GAS ASIA PTE. LTD.(連結子会社)は、東南アジアにおける中下流事業への出資を行っています。 Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っています。 Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC(持分法適用関連会社)は、米国において発電事業を行っています。 GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っています。 TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東ティモール海沖合におけるガス田開発事業への出資を行っています。 Bajio Generating VOF(持分法適用関連会社)は、発電事業への出資を行っています。 ［エネルギー関連事業］ 当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売しています。 当社は、ガス工事を行っています。 ㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約921文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応方針 新型コロナウイルス感染症の終息時期は予測不能であり、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難ですが、 そうした経営環境が極めて不透明な中においても、ステークホルダーのみなさまに安心・安全を提供し、信頼していただく企業グループであり続けるために、以下３つの取り組みを引き続き進めていきます。 (a)エネルギー事業者としての公益的使命 国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の健康・安全への配慮」を両立させていきます。 (b)企業市民としての社会的責任 困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していきます。 (c)株式会社としての永続的発展 当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画 、「Compass Action」 で掲げた施策及びコロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みを着実に実行していきます。 〈ご参考：当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉 ＜お客さまへの対応＞ ・ガス及び電気料金の特別措置（支払期限の延長） ・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施 ・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保 ＜従業員等への対応＞ ・感染予防対策の徹底（エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等） ・在宅勤務やWeb会議等の積極活用及び健康管理の推進 ・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実 ・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理解の下での作業体制構築
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約921文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応方針 新型コロナウイルス感染症の終息時期は予測不能であり、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難ですが、 そうした経営環境が極めて不透明な中においても、ステークホルダーのみなさまに安心・安全を提供し、信頼していただく企業グループであり続けるために、以下３つの取り組みを引き続き進めていきます。 (a)エネルギー事業者としての公益的使命 国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の健康・安全への配慮」を両立させていきます。 (b)企業市民としての社会的責任 困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していきます。 (c)株式会社としての永続的発展 当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画 、「Compass Action」 で掲げた施策及びコロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みを着実に実行していきます。 〈ご参考：当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉 ＜お客さまへの対応＞ ・ガス及び電気料金の特別措置（支払期限の延長） ・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施 ・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保 ＜従業員等への対応＞ ・感染予防対策の徹底（エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等） ・在宅勤務やWeb会議等の積極活用及び健康管理の推進 ・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実 ・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理解の下での作業体制構築
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8867文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ① 経営成績等の状況の概要 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況) (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動はいまだに制限がなされているものの、感染対策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。しかし、変異株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等により、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。 そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化により、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を越えた競争が激しさを増しています。また脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化しました。そうした中、当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、様々な施策に積極的に取り組んできました。 ② 売上高 売上高は、 前連結会計年度比21.5％増 の 2,145,197百万円 となりました。ガス販売量が前連結会計年度を上回ったことに加え、原油価格上昇影響に伴う原料費調整による売上単価増があったため、ガス売上高が 前連結会計年度比25.9％増加 し、さらに電力売上高も 18.2％増加 しました。 ③ 営業費用及び営業利益 売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、 前連結会計年度比20.1％増 の 2,027,420百万円 となりました。 都市ガス販売量増及び原油価格上昇影響等による都市ガス原材料費が増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比27.5％増の1,546,590百万円となりました。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、減価償却費の増加等により供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度比1.3％増の480,829百万円となりました。 売上高の増加が営業費用の増加を上回ったことから、営業利益は 前連結会計年度比51.6％増 の 117,777百万円 となりました。 ④ 営業外損益及び経常利益 営業外損益純額は、前連結会計年度の △7,175百万円 から、 8,955百万円 となりました。 営業外収益の合計は、前連結会計年度の 21,204百万円 から、 49,399百万円 となりました。これは、為替差益が前連結会計年度比12,931百万円増の14,550百万円となったことが主な要因です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2518文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ガス 電力 海外 エネルギー 関連 不動産 売上高 外部顧客への 売上高 1,003,550 394,870 42,376 293,417 21,892 1,756,106 9,040 1,765,146 1,765,146 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 143,241 1,050 3,557 46,038 26,530 220,419 101,384 321,803 △ 321,803 1,146,791 395,920 45,934 339,455 48,422 1,976,525 110,424 2,086,950 △ 321,803 1,765,146 セグメント損益 営業損益 88,461 8,696 3,399 17,045 6,565 124,167 3,801 127,968 △ 50,293 77,675 持分法による 投資損益 496 980 1,476 1,482 1,482 88,461 8,696 3,895 17,045 7,545 125,643 3,807 129,450 △ 50,293 79,157 セグメント資産 1,262,848 249,088 361,228 252,545 296,867 2,422,577 39,947 2,462,525 275,823 2,738,348 その他の項目 減価償却費 127,266 10,335 14,566 11,790 11,737 175,696 4,406 180,102 △ 4,014 176,087 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 147,217 15,141 48,769 15,746 16,723 243,598 1,553 245,152 △ 3,978 241,173 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント損益の調整額 △50,293百万円 には、セグメント間取引消去 △1,473百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △48,820百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額 275,823百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 351,585百万円 及びセグメント間の債権の相殺消去 △75,762百万円 が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3970文字
(3) 販売実績 都市ガス販売実績 都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。 最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 数量(千ｍ3) 金額(百万円) 数量(千ｍ3) 金額(百万円) 家庭用 3,206,793 417,827 3,077,127 441,652 その他 9,783,128 549,887 10,054,065 730,181 12,989,921 967,715 13,131,192 1,171,833 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、 資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績等 ＜事業全体＞ 当連結会計年度の連結決算は、３期ぶりの増収、当期純利益ベースでは２期連続の増益で、営業利益、経常利益ベースでもいずれも増益でした。以下では、経常利益ベースで増益となった理由について説明します。 増益となった主な要因は、①海外事業において北米上流事業会社の連結子会社化により利益が増加したこと、及び豪州上流プロジェクトで利益が増加したこと、②ガス事業においてスライドタイムラグ(＊)が改善したことにより粗利が増加したことです。 (＊)原油価格や為替レートの変動に伴う原材料費の変動が、原料費調整制度によりガス売上高に反映されるまでの時期ずれにより発生する年度毎の利益変動 ＜セグメント別＞ ガスセグメントは、原油価格上昇に伴う原料費調整制度による販売単価増等により、売上高が前期比＋2,973億円 (＋25.9％) の １兆4,440億円 となりました。スライドタイムラグ及び年金数理差異償却額影響の改善等により、セグメント利益は前期比＋142億円 (＋16.0％) の 1,026億円 となりました。…