事業の内容
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/ 原文長 約3791文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：不動産事業 事業の内容：主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業 (2) 企業結合日 2020年４月１日 (3) 結合の法的形式 当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社である東京ガス不動産(株)を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割) (4) その他取引の概要に関する事項 東京ガス不動産（株）は、東京ガスグループの不動産事業における経営資源の一元化を通じ、収益の拡大と一層の経営効率化を図っていく。当社グループは、2019年に策定したグループ経営ビジョン「Compass2030」を実現すべく、不動産をはじめ多様な商品・技術・サービスを柔軟に組み合わせ、お客さま・社会・ビジネスパートナーとともにあらたな価値を創造していく。 (5) 分割資産・負債の金額 分割した資産の総額 36,911百万円 分割した負債の総額 736百万円 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。 (重要な後発事象) １ 自己株式の取得 当社は、2021年４月28日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。 自己株式取得の内容は次のとおりである。 ・取得する株式の種類 当社普通株式 ・取得する株式の総数 1,700,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 0.4％） ・株式の取得価額の総額 3,300百万円（上限） ・取得する期間 2021年５月６日から2021年９月30日まで なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施した。 自己株式取得実施の内容は次のとおりである。 ・買付けた株式の種類 当社普通株式 ・期間 2021年５月10日から2021年５月18日まで（約定ベース) ・買付けた株式の総数 1,439,500株 ・買付総額 3,299百万円 ・買付方法 東京証券取引所における市場買付 ２ 東京ガスネットワーク株式会社への会社分割（吸収分割） 当社は、2021年４月28日、取締役会決議により、当社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって2022年４月１日（予定）に東京ガスネットワーク株式会社に承継させることとし、同社との間で吸収分割契約を締結した（以下、「本会社分割」）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2261文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応方針 新型コロナウイルス感染症の広がりにより経営環境が極めて不透明な中においても、ステークホルダーの皆さまに安心・安全を提供し、信頼していただく企業グループで有り続けるために、以下３つの取り組みを引き続き進めていく。 (a)エネルギー事業者としての公益的使命 国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の健康・安全への配慮」を両立させていく。 (b)企業市民としての社会的責任 困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していく。 (c)株式会社としての永続的発展 当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画で掲げた施策およびコロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みを着実に実行していく。 〈ご参考：当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉 ＜お客さまへの対応＞ ・ガス並びに電気料金の特別措置（支払期限の延長） ・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施 ・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保 ＜従業員等への対応＞ ・感染予防対策の徹底（エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等） ・在宅勤務やWeb会議等の積極活用及び健康管理の推進 ・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実 ・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理解の下での作業体制構築 (2) コロナ禍を踏まえた東京ガスグループの経営改革の取り組み 東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けて 2019年11月に発表した東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向け、2020年３月に2020年度からの３年間の中期経営計画を、2020年11月には「コロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて」を発表した。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2261文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応方針 新型コロナウイルス感染症の広がりにより経営環境が極めて不透明な中においても、ステークホルダーの皆さまに安心・安全を提供し、信頼していただく企業グループで有り続けるために、以下３つの取り組みを引き続き進めていく。 (a)エネルギー事業者としての公益的使命 国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の健康・安全への配慮」を両立させていく。 (b)企業市民としての社会的責任 困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していく。 (c)株式会社としての永続的発展 当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画で掲げた施策およびコロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みを着実に実行していく。 〈ご参考：当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉 ＜お客さまへの対応＞ ・ガス並びに電気料金の特別措置（支払期限の延長） ・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施 ・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保 ＜従業員等への対応＞ ・感染予防対策の徹底（エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等） ・在宅勤務やWeb会議等の積極活用及び健康管理の推進 ・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実 ・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理解の下での作業体制構築 (2) コロナ禍を踏まえた東京ガスグループの経営改革の取り組み 東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けて 2019年11月に発表した東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向け、2020年３月に2020年度からの３年間の中期経営計画を、2020年11月には「コロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて」を発表した。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ① 経営成績等の状況の概要 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況) (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、企業収益が減少し設備投資や個人消費が落ち込むとともに、雇用情勢が悪化するなど、厳しい状況が続いた。緩やかな回復の兆しも見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れており、経済の先行きは依然として不透明な状況にある。 そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化により、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を超えた競争が激しさを増している。また脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化している。そうした中、当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできた。 ② 売上高 売上高は、 前連結会計年度比8.3％減 の 1,765,146百万円 となった。電力売上高が電力販売量増等により前連結会計年度比 10.4％増加 したものの、ガス売上高が都市ガス販売量減及び原油価格下落影響に伴う原料費調整による売上単価減等により 前連結会計年度比15.4％減少 した。 ③ 営業費用及び営業利益 売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、 前連結会計年度比7.5％減 の 1,687,471百万円 となった。 都市ガス販売量減及び原油価格下落影響等による都市ガス原材料費が減少したこと等により、売上原価は前連結会計年度比9.8％減の1,212,624百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねたことによる委託作業費の減少、及び退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の減少等により、供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度比1.0％減の474,846百万円となった。 売上高の減少が営業費用の減少を上回ったことから、営業利益は 前連結会計年度比23.4％減 の 77,675百万円 となった。 ④ 営業外損益及び経常利益 営業外損益純額は、前連結会計年度の 1,227百万円 から、 △7,175百万円 となった。 営業外収益の合計は、前連結会計年度の 20,429百万円 から、 21,204百万円 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1293文字
４．前連結会計年度のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額を記載している。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) ガス 電力 海外 エネルギー 関連 不動産 売上高 外部顧客への 売上高 1,003,550 394,870 42,376 293,417 21,892 1,756,106 9,040 1,765,146 1,765,146 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 143,241 1,050 3,557 46,038 26,530 220,419 101,384 321,803 △ 321,803 1,146,791 395,920 45,934 339,455 48,422 1,976,525 110,424 2,086,950 △ 321,803 1,765,146 セグメント利益 営業利益 88,461 8,696 3,399 17,045 6,565 124,167 3,801 127,968 △ 50,293 77,675 持分法による 投資利益 496 980 1,476 1,482 1,482 88,461 8,696 3,895 17,045 7,545 125,643 3,807 129,450 △ 50,293 79,157 セグメント資産 1,262,848 249,088 361,228 252,545 296,867 2,422,577 39,947 2,462,525 275,823 2,738,348 その他の項目 減価償却費 127,266 10,335 14,566 11,790 11,737 175,696 4,406 180,102 △ 4,014 176,087 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 147,217 15,141 48,769 15,746 16,723 243,598 1,553 245,152 △ 3,978 241,173 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △50,293百万円 には、セグメント間取引消去 △1,473百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △48,820百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4471文字
(3) 販売実績 都市ガス販売実績 都市ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については他事業者向け供給を行っている。 最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりである。 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 数量(千ｍ3) 金額(百万円) 数量(千ｍ3) 金額(百万円) 家庭用 3,123,799 449,756 3,206,793 417,827 その他 10,731,273 693,137 9,783,128 549,887 13,855,073 1,142,893 12,989,921 967,715 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、 資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に、それ以外の重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績等 ＜事業全体＞ 当連結会計年度の連結決算は、２期連続の減収、当期純利益ベースでは２期ぶりの増益であった。しかし、営業利益、経常利益ベースではいずれも減益であった。当期純利益ベースで増益であったのは、特別損益の部において、前連結会計年度と比べて特別損失が縮小したこと、及び投資有価証券売却益や固定資産売却益等の計上があったこと等によるものである。以下では、経常利益ベースで減益となった理由について説明する。 減益となった主な要因は、①ガス事業において都市ガス販売量が減少したこと、及びスライドタイムラグ(＊)が悪化したことにより粗利が悪化したこと、②海外事業において原油価格が下落したことにより上流プロジェクトの利益が減少したこと、である。…