事業の内容
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/ 原文長 約1412文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社83社、関連会社73社、計157社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、次の６事業である。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。 ［ガス事業］ 当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。 当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。 当社は、附帯事業として、LNGを販売している。 長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。 東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。 ［電力事業］ 当社は、附帯事業として、電力を販売している。 ㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。 ㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。 ［海外事業］ TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。 Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。 Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っている。 Castleton Resources LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてシェールガス田、及びタイトサンドガス田の操業・開発を行っている。 GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。 TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東チモールシー沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。 ［エネルギー関連事業］ 当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。 当社は、ガス工事を行っている。 ㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。 東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務及び各種リース業務を行っている。 ［不動産事業］ 東京ガス都市開発㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸・管理を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2011年11月に、長期経営ビジョン「エネルギーと未来のために東京ガスグループがめざすこと。 ～チャレンジ2020ビジョン～」を発表した。 これまでのホップ期（2012-14年度）、ステップ期（2015-17年度）では、総合エネルギー・グローバル企業を目指し、事業領域・エリアを大幅に拡大して7つの事業ドメインを確立するとともに、新たなグループフォーメーションを構築した。 ジャンプ期（2018-20年度）は、ビジョンの集大成として、引き続き非連続の改革（これまでにない大胆な事業変革・抜本的な組織構造改革）を進めつつ、「できること」として具体的に新たな価値＝東京ガスグループならではの“GPS×G”を展開し、2020年代の発展・飛躍を確実なものとしていく。 ≫東京ガスグループ 2018-20年度経営計画「GPS2020」の概要 2016年４月の電力小売全面自由化に引き続き、2017年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く環境が大きく変化している。 こうした環境変化を踏まえ、2017年10月に東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」を策定した。これは、ガス（Gas）＆電気（Power）に、お客さまのニーズに合ったサービス（Service）を組み合わせて、さまざまな手段で国内外のお客さまへ（Global）お届けする（GPS×G）という計画である。 ≫「GPS2020」実現に向けた取り組み 首都圏においてさまざまな企業がエネルギー市場に参入し、当社の都市ガス小売お客さま件数が他社への契約切り替え等により2018年度38万8千件減少する等、競争は激しさを増している。そうした中にあっても、攻守一体となる電力契約件数の拡大等、「GPS2020」は着実に進展している。2020年代における発展・飛躍の基盤を固めるためにも、2019年度は、総合エネルギー事業 の進化（GPS）、グローバル展開の加速（×G）により、「GPS2020」の達成に道筋をつけるべく取り組んでいく。 ＜LNGバリューチェーンの強化＞ 新たなLNG生産プロジェクトの立ち上げに貢献するとともに、 LNGネットワークを拡大している。これからも国内外パートナーとのグローバルアライアンスを一層推進する等、安定かつ安価なLNG調達に向けた原料調達の多様化に取り組んでいく。 ＜ お客さまへの電気・サービスのお届け ＞ 2020年度までの電力契約件数目標240万件を1年前倒しで達成することで、より多くのお客さまに当社の電気をお届けすることを目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2011年11月に、長期経営ビジョン「エネルギーと未来のために東京ガスグループがめざすこと。 ～チャレンジ2020ビジョン～」を発表した。 これまでのホップ期（2012-14年度）、ステップ期（2015-17年度）では、総合エネルギー・グローバル企業を目指し、事業領域・エリアを大幅に拡大して7つの事業ドメインを確立するとともに、新たなグループフォーメーションを構築した。 ジャンプ期（2018-20年度）は、ビジョンの集大成として、引き続き非連続の改革（これまでにない大胆な事業変革・抜本的な組織構造改革）を進めつつ、「できること」として具体的に新たな価値＝東京ガスグループならではの“GPS×G”を展開し、2020年代の発展・飛躍を確実なものとしていく。 ≫東京ガスグループ 2018-20年度経営計画「GPS2020」の概要 2016年４月の電力小売全面自由化に引き続き、2017年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く環境が大きく変化している。 こうした環境変化を踏まえ、2017年10月に東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」を策定した。これは、ガス（Gas）＆電気（Power）に、お客さまのニーズに合ったサービス（Service）を組み合わせて、さまざまな手段で国内外のお客さまへ（Global）お届けする（GPS×G）という計画である。 ≫「GPS2020」実現に向けた取り組み 首都圏においてさまざまな企業がエネルギー市場に参入し、当社の都市ガス小売お客さま件数が他社への契約切り替え等により2018年度38万8千件減少する等、競争は激しさを増している。そうした中にあっても、攻守一体となる電力契約件数の拡大等、「GPS2020」は着実に進展している。2020年代における発展・飛躍の基盤を固めるためにも、2019年度は、総合エネルギー事業 の進化（GPS）、グローバル展開の加速（×G）により、「GPS2020」の達成に道筋をつけるべく取り組んでいく。 ＜LNGバリューチェーンの強化＞ 新たなLNG生産プロジェクトの立ち上げに貢献するとともに、 LNGネットワークを拡大している。これからも国内外パートナーとのグローバルアライアンスを一層推進する等、安定かつ安価なLNG調達に向けた原料調達の多様化に取り組んでいく。 ＜ お客さまへの電気・サービスのお届け ＞ 2020年度までの電力契約件数目標240万件を1年前倒しで達成することで、より多くのお客さまに当社の電気をお届けすることを目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8933文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ① 経営成績等の状況の概要 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況） (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。そうした状況に伴い、個人消費や民間設備投資も持ち直す等、経済の好循環のさらなる拡大が期待されている。 そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化、第４次産業革命における技術革新などエネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化した。そうした中、当社グル ープは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできた。 ② 売上高 売上高は、前連結会計年度比10.4％増の1,962,308百万円となった。ガス販売量が前連結会計年度を下回ったものの、原油価格上昇影響に伴う原料費調整による売上単価増があったため、ガス売上高が前連結会計年度比8.3％増加し、さらに電力売上高も28.2％増加した。 ③ 営業費用及び営業利益 売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比12.5％増の1,868,603百万円と なった。 原油価格上昇影響から都市ガス原材料費が増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比16.9％増の1,407,345百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねたものの、供給販売費及び一般管理費は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の増等により、前連結会計年度0.9％増の461,258百万円となった。 こ の結果、営業利益は前連結会計年度比19.4％減の93,704百万円となった。 ④ 営業外損益及び経常利益 営業外損益純額は、前連結会計年度の△4,756百万円から、△4,317百万円となった。 営業外収益の合計は、前連結会計年度の13,057百万円から、13,771百万円となった。これは、雑収入に含めている専用設備料収入が前連結会計年度比674百万円増の708百万円となったことが主な要因である。 営業外費用の合計は、前連結会計年度の17,813百万円から、18,089百万円となった。 こ の 結果、経常利益は前連結会計年度比19.9％減の89,386百万円となった。 ⑤ 特別損益 特別損益純額は、前連結会計年度の3,239百万円から、27,861百万円となった。 特別利益の合計は、前連結会計年度の6,452百万円から、35,727百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1214文字
(1) セグメント利益の調整額△41,827百万円には、セグメント間取引消去2,149百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△43,977百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額232,736百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産298,481百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△65,744百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。 ３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） ガス 電力 海外 エネルギー 関連 不動産 売上高 外部顧客への 売上高 1,302,131 280,178 38,845 308,679 21,880 1,951,716 10,591 1,962,308 1,962,308 セグメント間の内部売上高又は振替高 111,578 130 12,068 54,918 22,720 201,415 97,270 298,685 △ 298,685 1,413,709 280,308 50,913 363,598 44,601 2,153,131 107,862 2,260,994 △ 298,685 1,962,308 セグメント利益 営業利益 92,227 10,164 13,135 11,188 8,535 135,251 6,272 141,524 △ 47,819 93,704 持分法による投資利益 2,174 599 2,774 19 2,794 2,794 92,227 10,164 15,309 11,188 9,135 138,026 6,292 144,318 △ 47,819 96,498 セグメント資産 1,301,618 110,967 285,749 251,591 229,642 2,179,569 47,043 2,226,613 201,535 2,428,149 その他の項目 減価償却費 123,138 7,844 9,594 10,174 7,272 158,024 3,259 161,283 △ 3,708 157,574 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 154,313 7,326 6,483 22,069 26,518 216,710 2,903 219,613 △ 4,394 215,219 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4438文字
(3) 販売実績 都市 ガス販売実績 都市 ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については他事業者向け供給を行っている。 最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりである。 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 数量（千ｍ3） 金額（百万円） 数量（千ｍ3） 金額（百万円） 家庭用 3,570,045 483,256 3,240,026 473,239 その他 11,997,606 665,602 11,957,984 769,424 15,567,651 1,148,859 15,198,010 1,242,663 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 事業全体およびセグメントごとの経営成績等 ＜事業全体＞ 当期の連結決算は、２期連続の増収、当期純利益ベースでは２期連続の増益であった。しかし、営業利益、経常利益ベースではいずれも減益であった。当期純利益ベースで増益であったのは、主に特別損益の部で多額の固定資産売却益の計上があったためである。以下では、経常利益ベースで減益となった理由について説明する。 減益となった主な要因は、①年間を通じて高気温で推移したこと、及びガス全面自由化の進展でお客さま件数が減少したことにより都市ガス販売量が減少した結果、ガス事業で粗利が減少したこと、②退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額が増加したこと、である。 なお、例年大きな利益変動要因であるスライドタイムラグ（*）については、原油価格が2017年度・2018年度を通じて上昇基調にあったため、引き続き多額の未回収が発生したものの、対前期では大きな差ではなかった。 （*）原油価 格や為替レートの変動に伴う原材料費の変動が、原料費調整制度によりガス売上高に反映されるまでの時期ずれにより発生する年度毎の利益変動 ＜セグメント別＞ ガスセグメントは、都市ガス販売量の減少はあったものの、原油価格上昇に伴う原料費調整制度による販売単価増等により、売上高が前期比＋1,089億円（＋8.…