事業の内容
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(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容 天然ガス火力発電事業 (2) 企業結合日 平成29年４月17日 (3) 企業結合の法的形式 持分比率を以下とする共同支配企業の形成 天然ガス火力発電事業会社（米国・ペンシルベニア州） 当社米国連結子会社33.33%、エイリス・イーアイエフ・マネージメント33.33%、双日株式会社33.33% (4) 結合後企業の名称 Birdsboro Power Holdings Ⅱ, LLC (5) その他取引の概要に関する事項 海外において建設段階から参画する初めての発電案件である。総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、北米においてエネルギーインフラ構築、エネルギーソリューションの提供などに貢献する。 (6) 共同支配企業の形成と判定した理由 この共同支配企業の形成にあたっては、当社の米国連結子会社とエイリス・イーアイエフ・マネージメント等の出資者との間で、Birdsboro Power Holdings Ⅱ, LLCの共同支配企業となる出資者間契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。よって、この企業結合は共同支配企業の形成であると判断した。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共同支配企業の形成として処理している。なお、この企業結合の結果、Birdsboro Power Holdings Ⅱ, LLCは当社の持分法適用会社となっている。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの （1）当該資産除去債務の概要 発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。 （2）当該資産除去債務の金額の算定方法 支出までの見込期間（土地については取得から24年～30年、資源開発設備については生産可能年数）を見積り、割引率は0.9%～6.1%を使用して資産除去債務の金額を計算している。 （3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 期首残高 10,749 百万円 11,975 百万円 有形固定資産取得に伴う増加額 478 131 時の経過による調整額 330 354 資産除去債務の履行による減少額 △55 △42 見積もりの変更による増減額 718 1,026 その他増減額 △244 △245 期末残高 11,975 13,200 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（開発中の土地を含 む。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、東日本大震災から約半年が経過した2011年11月にチャレンジ2020ビジョンを策定し、当社グループが将来に向かって成長、発展する絵姿と、そこに至る道筋を明らかにした。その中で、当社グループは今後ともお客さま・社会・時代のニーズに応え、「豊かで潤いのある生活」「競争力ある国内産業」「環境に優しい安心できる社会」の実現に貢献していくとともに、企業の社会的責任を自覚し、地域と共生を図りながら、透明で公正な経営を行うことにより、グループの持続的成長を図っていくこととしている。一方、2016年４月の電力小売全面自由化に引き続き、2017年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く環境が大きく変化している。 こうした環境変化を踏まえ、2017年10月に東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」を策定した。これは、ガス（Gas）＆電気（Power）に、お客さまのニーズに合ったサービス（Service）を組み合わせて、さまざまな手段で国内外のお客さまへ（Global）お届けする（GPS×G）という計画であり、この「GPS2020」を確実に実現することで、2020年代の当社グループのさらなる発展・飛躍を確かなものとしていく。 ＜お客さまとの絆の強化と新たな価値提供＞ 家庭用分野については、ガス事業を通じて築き上げた1,167万件のお客さまとの信頼の絆を活かし、最適なエネルギーをご提供することにより、2020年度までに220万件のお客さまへ当社グループの電気をお届けすることを目指す。また、当社グループだからこそできる、暮らしの最適提案により、「生活まわりで困ったときには東京ガス」と想起いただけるよう、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた生活まわりのメニューを幅広く準備する。また、GPS（Gas＆Power＋Service）を首都圏のお客さまに広くお届けできるよう、周辺ガス事業者さまやLPガス事業者さまとの連携も深めていく。 業務用・工業用分野については、導管延伸・ローリー供給による天然ガスの普及拡大を進め、ガスコージェネレーションシステム等の導入による省エネ・省CO 2 ・省コスト等、エネルギーソリューションのほか、当社グループ各社と連携し、大口電力の供給も展開していく。また、お客さまのニーズに沿ったエネルギーサービスの提案や、基地・パイプライン建設等のエンジニアリング事業も積極的に展開し、当社グループを選んでいただけるよう努めていく。 不動産事業については、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業を展開する。賃貸事業に適した良質な資産形成に向け、2020年代のさらなる事業拡大を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3163文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、東日本大震災から約半年が経過した2011年11月にチャレンジ2020ビジョンを策定し、当社グループが将来に向かって成長、発展する絵姿と、そこに至る道筋を明らかにした。その中で、当社グループは今後ともお客さま・社会・時代のニーズに応え、「豊かで潤いのある生活」「競争力ある国内産業」「環境に優しい安心できる社会」の実現に貢献していくとともに、企業の社会的責任を自覚し、地域と共生を図りながら、透明で公正な経営を行うことにより、グループの持続的成長を図っていくこととしている。一方、2016年４月の電力小売全面自由化に引き続き、2017年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く環境が大きく変化している。 こうした環境変化を踏まえ、2017年10月に東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」を策定した。これは、ガス（Gas）＆電気（Power）に、お客さまのニーズに合ったサービス（Service）を組み合わせて、さまざまな手段で国内外のお客さまへ（Global）お届けする（GPS×G）という計画であり、この「GPS2020」を確実に実現することで、2020年代の当社グループのさらなる発展・飛躍を確かなものとしていく。 ＜お客さまとの絆の強化と新たな価値提供＞ 家庭用分野については、ガス事業を通じて築き上げた1,167万件のお客さまとの信頼の絆を活かし、最適なエネルギーをご提供することにより、2020年度までに220万件のお客さまへ当社グループの電気をお届けすることを目指す。また、当社グループだからこそできる、暮らしの最適提案により、「生活まわりで困ったときには東京ガス」と想起いただけるよう、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた生活まわりのメニューを幅広く準備する。また、GPS（Gas＆Power＋Service）を首都圏のお客さまに広くお届けできるよう、周辺ガス事業者さまやLPガス事業者さまとの連携も深めていく。 業務用・工業用分野については、導管延伸・ローリー供給による天然ガスの普及拡大を進め、ガスコージェネレーションシステム等の導入による省エネ・省CO 2 ・省コスト等、エネルギーソリューションのほか、当社グループ各社と連携し、大口電力の供給も展開していく。また、お客さまのニーズに沿ったエネルギーサービスの提案や、基地・パイプライン建設等のエンジニアリング事業も積極的に展開し、当社グループを選んでいただけるよう努めていく。 不動産事業については、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業を展開する。賃貸事業に適した良質な資産形成に向け、2020年代のさらなる事業拡大を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ① 経営成績等の状況の概要 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況） (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 概要 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境や所得環境の改善、海外経済の回復による輸出や生産の持ち直し等、緩やかに回復している。そうした状況に伴い、個人消費や民間設備投資も持ち直すなど、経済の好循環が実現しつつある。 そのような経済環境の中、平成28年４月の電力小売全面自由化に続く平成29年４月のガス小売全面自由化、第４次産業革命における技術革新などエネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化した。そうした中、当社グル ープは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできた。 このような経済情勢や環境変化の下、都市ガスの販売について、他事業者向け供給の供給先減により販売量は減少したものの、原油価格上昇影響に伴う原料費調整による売上単価増があったため都市ガス売上高が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 190,259百万円増加 し、 1,777,344百万円 となった（前期比 12.0％増 ）。 一方、営業費用については、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、原油価格上昇影響から都市ガス原材料費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ132,322百万円増加し、1,661,041百万円となった（前期比8.7％増）。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 57,937百万円増加 し、 116,302百万円 となり（前期比 99.3％増 ）、経常利益は 111,546百万円 （前期比 100.3％増 ）となった。これに加え、特別利益として固定資産売却益3,403百万円、投資有価証券売却益3,049百万円、特別損失としてLNG販売事業のうち内航船事業出荷設備等の減 損損失3,213百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は74,987百万円となった（前期比41.1％増）。 ② 売上高 売上高は、前連結会計年度比12.0％増の1,777,344百万円となった。ガス販売量が前連結会計年度を下回ったものの、原油価格上昇影響に伴う原料費調整による売上単価増があったため、都市ガス売上高が前連結会計年度比10.5％増加し、さらに電力売上高も50.0％増加した。 ③ 営業費用及び営業利益 売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比8.7％増の1,661,041百万円と なった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1220文字
(1) セグメント利益の調整額△48,284百万円には、セグメント間取引消去276百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△48,560百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額238,634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産302,704百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△64,069百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。 ３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 都市ガス 電力 海外 エネルギー 関連 不動産 売上高 外部顧客への 売上高 1,103,272 217,590 33,813 382,948 20,149 1,757,774 19,569 1,777,344 1,777,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,586 1,093 7,740 97,930 22,181 174,533 73,137 247,670 △ 247,670 1,148,859 218,684 41,554 480,879 42,331 1,932,308 92,706 2,025,015 △ 247,670 1,777,344 セグメント利益 営業利益 116,639 9,615 5,221 13,770 7,970 153,218 4,901 158,120 △ 41,817 116,302 持分法による投資利益 2,479 2,479 13 2,493 2,493 116,639 9,615 7,700 13,770 7,970 155,697 4,915 160,613 △ 41,817 118,796 セグメント資産 1,165,654 94,666 304,254 248,018 196,628 2,009,222 103,531 2,112,753 221,967 2,334,721 その他の項目 減価償却費 124,016 9,897 8,008 9,861 6,615 158,399 6,229 164,628 △ 3,535 161,093 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 138,282 2,609 7,131 24,223 30,821 203,067 7,607 210,675 △ 3,582 207,092 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2825文字
(3) 販売実績 ガス販売実績 ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については他ガス事業者向け供給を行っている。 最近２連結会計年度のガスの販売実績は次のとおりである。 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 数量（千ｍ3） 金額（百万円） 数量（千ｍ3） 金額（百万円） 家庭用 3,466,389 455,262 3,570,045 483,256 その他 12,253,262 584,798 11,997,606 665,602 15,719,651 1,040,061 15,567,651 1,148,859 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 事業全体およびセグメントごとの経営成績等 平成29年度の連結営業利益は1,163億円、連結経常利益は1,115億円となり、いずれも対前期比較でほぼ倍増という大幅な増益となった。 増益となった主な要因は、①他事業者向け供給で供給先減少があったものの、冬場の低気温の影響で販売単価の高い家庭用を中心にガス販売量が増加したことにより都市ガスセグメントで粗利が改善したこと、②年金数理計算上の差異が317億円減少したことにより人件費が大幅に減少したこと、である。なお、例年大きな利益変動要因であるスライドタイムラグ（*）については、平成29年度の原油価格が前年同様に緩やかながらも上昇基調にあったため、ほぼ前年並みとなった。 主なセグメント別に分析すると、都市ガスセグメントでは上述のように家庭用を中心としたガス販売量の増加、および年金数理計算上の差異の減少等によりセグメント利益が改善（前期比＋401億円、52.4％の増益）した。 電力セグメントでは電力小売りの件数獲得に取組んだ結果、お客さま件数が順当に伸び、前期比＋52億円、115.9％の増益となった。また豪州の上流プロジェクトの本格稼働により海外セグメントも前期比＋33億円、74.9％の増益となった。…