事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約677文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社33社の計63社（2023年３月31日現在）で構成されている。 事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ 持分法を適用していない関連会社19社は、記載を省略している。 (注)１ 2022年度第１四半期連結会計期間より、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が連結子会社となった。 また、Orchid Wind Power GmbH、Starwind Offshore GmbHが持分法適用関連会社となった。 ２ 2022年度第３四半期連結会計期間より、Sevens Pacific Pte. Ltd.が持分法適用非連結子会社となった。 ３ 2023年１月18日、当社とエア・ウォーター株式会社間での株式取得及び譲渡により、 エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社はエネルギア・パワー山口株式会社に商号を変更し 連結子会社となり、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社は関連会社に該当しなくなっ た。 (参考)１ 2023年３月31日、当社が株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てを譲渡することについて ＳＯＭＰＯケア株式会社と株式譲渡契約書を締結した。同年７月３日付で譲渡する予定である。 ２ 2023年７月１日付で、株式会社エネルギア・コミュニケーションズは株式会社エネコムに商号を変更する予定である。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4909文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 一連の不適切事案を踏まえた再発防止に向けた取り組み 当社グループは、公正取引委員会からの独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令の受領をはじめとする一連の不適切事案の発生を厳粛に受け止め、本年３月、一連の不適切事案に係る根本原因を分析し、再発防止策の策定、実施状況の確認などを統括する組織として「不適切事案再発防止対応本部」（本部長：代表取締役副社長執行役員）を設置した。 同対応本部を中心に、法令遵守の徹底、ガバナンス・内部統制システムの改善等、全社横断的な再発防止策を策定し、全社を挙げて着実に実行することで、同様の事象を二度と発生させることのないよう、取り組んでいく。 ○一連の不適切事案に係る対応体制（イメージ図） ○各事案の概要及び主な再発防止策（2023年５月23日現在） 上記のほか、電気料金メニューに係る当社ウェブサイト等の一部記載について、景品表示法に違反している疑いがあるとして、本年１月に消費者庁の委託を受けた公正取引委員会の調査が開始され、当社はこの調査に全面的に協力している。 (2) グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けた取り組み コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、世界的な脱炭素化に向けた潮流加速への対応や、揺れ動く国際情勢のもとでエネルギーの安定供給確保が課題となるなど、電気事業をはじめとする当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。 燃料価格や卸電力取引市場価格の高騰等により当年度の連結経常利益は過去最大の赤字となり、また連結自己資本比率も低下するなど、非常に厳しい経営状況にあるが、足元では業績及び財務基盤の回復に最大限注力しつつ、その先にある2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」（以下、「経営ビジョン」という。）の実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。 ① エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化 当社グループの使命である電力の安定供給を今後も果たしていくため、電気料金の見直しを実施させていただくこととした。当社は、見直し後の料金に織り込んだ経営効率化を着実に実施していくとともに、利益の安定化を目指し、大型電源の安定稼働や、燃料価格や卸電力取引市場価格の変動リスクの低減に向けた対応等を進めていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4909文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 一連の不適切事案を踏まえた再発防止に向けた取り組み 当社グループは、公正取引委員会からの独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令の受領をはじめとする一連の不適切事案の発生を厳粛に受け止め、本年３月、一連の不適切事案に係る根本原因を分析し、再発防止策の策定、実施状況の確認などを統括する組織として「不適切事案再発防止対応本部」（本部長：代表取締役副社長執行役員）を設置した。 同対応本部を中心に、法令遵守の徹底、ガバナンス・内部統制システムの改善等、全社横断的な再発防止策を策定し、全社を挙げて着実に実行することで、同様の事象を二度と発生させることのないよう、取り組んでいく。 ○一連の不適切事案に係る対応体制（イメージ図） ○各事案の概要及び主な再発防止策（2023年５月23日現在） 上記のほか、電気料金メニューに係る当社ウェブサイト等の一部記載について、景品表示法に違反している疑いがあるとして、本年１月に消費者庁の委託を受けた公正取引委員会の調査が開始され、当社はこの調査に全面的に協力している。 (2) グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けた取り組み コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、世界的な脱炭素化に向けた潮流加速への対応や、揺れ動く国際情勢のもとでエネルギーの安定供給確保が課題となるなど、電気事業をはじめとする当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。 燃料価格や卸電力取引市場価格の高騰等により当年度の連結経常利益は過去最大の赤字となり、また連結自己資本比率も低下するなど、非常に厳しい経営状況にあるが、足元では業績及び財務基盤の回復に最大限注力しつつ、その先にある2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」（以下、「経営ビジョン」という。）の実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。 ① エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化 当社グループの使命である電力の安定供給を今後も果たしていくため、電気料金の見直しを実施させていただくこととした。当社は、見直し後の料金に織り込んだ経営効率化を着実に実施していくとともに、利益の安定化を目指し、大型電源の安定稼働や、燃料価格や卸電力取引市場価格の変動リスクの低減に向けた対応等を進めていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6579文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。 (2) 経営成績 ① 事業全体 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、 ウクライナ情勢などを背景とした世界的な原材料価格の高騰や供給面の制約などの影響を受けたものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資を中心に景気は緩やかに持ち直した。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。 このような中で、当連結会計年度の経営成績は 、売上高（営業収益）は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料の増加などから、 １兆6,946億円 と前連結会計年度に比べ 5,579億円の増収 となった。 営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、 688億円の損失 となり、 前連結会計年度 に比べ 81億円の減益 となった。 支払利息などの営業外損益を加えた 経常損益は1,067億円の損失 となり、前連結会計年度に比べ 449億円の減益 となった。 渇水準備金を取崩し、特別利益及び特別損失を計上して、 法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する当期純損益は1,553億円の純損失 となり、前連結会計年度に比べ 1,156億円の減益 となった。 区分 前連結会計年度 (億円) 当連結会計年度 (億円) 差引 (億円) 増減率 (％) 売上高(営業収益) 11,366 16,946 5,579 49.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2213文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 総合 エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 売上高 顧客との契約から生 じる収益 931,147 133,388 32,013 1,096,549 36,742 1,133,292 1,133,292 その他の収益 1,069 160 1,230 2,123 3,354 3,354 外部顧客への売上高 932,217 133,388 32,174 1,097,780 38,866 1,136,646 1,136,646 セグメント間の内部 売上高又は振替高 108,083 302,670 13,078 423,832 66,085 489,918 △ 489,918 1,040,300 436,059 45,252 1,521,613 104,952 1,626,565 △ 489,918 1,136,646 セグメント利益又は 損失（△） △ 89,577 21,703 3,793 △ 64,080 5,066 △ 59,013 △ 1,730 △ 60,744 セグメント資産 3,212,069 1,051,000 75,288 4,338,358 194,690 4,533,048 △ 966,101 3,566,947 その他の項目 減価償却費 32,918 35,911 8,782 77,612 2,743 80,356 △ 734 79,621 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 112,505 64,336 7,679 184,522 2,830 187,352 △ 3,139 184,213 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,730百万円 は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額 △966,101百万円 は、セグメント間取引消去である。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,139百万円 は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。…