事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約469文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社29社の計56社（2025年３月31日現在）で構成されている。 事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社17社は、記載を省略している。 （注）１ 2024年４月30日、当社が保有するテンパール工業株式会社の株式全てを日東工業株式会社へ譲渡したこ とにより、同社及びベトナムテンパール工業有限責任会社を関係会社から除外した。 ２ 2024年11月１日、Camellia Energy Pte. Ltd.がDakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint Stock Companyの株式を取得したことにより、同社は間接出資の関連会社となった。 ３ 2025年３月13日、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社の清算が結了した。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3472文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナや中東での紛争など、ここ数年来エネルギー価格やエネルギー安全保障に多大な影響を与えてきた事象に加え、足元では米国の関税政策など、国際情勢の影響により不確実性が高まっている。 国内においても、脱炭素化の潮流加速や電気事業のビジネスモデルの市場中心への移行、内外無差別な卸売 ※1 の強化などにより、経営環境は大きく変化している。 そのような中、本年２月、「第７次エネルギー基本計画」が、「ＧＸ2040ビジョン」や「地球温暖化対策計画」と合わせて閣議決定され、Ｓ＋３Ｅ ※2 の原則のもと、徹底した省エネルギーと合わせ、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用するなどの方向性が示された。また、これまでの電力需要減少という前提が見直され、データセンターや半導体工場の新増設などを背景として、電力需要は増加していくとの見通しが示されるなどの変化もみられる。 当社グループは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応しながら、「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」を最重要課題として位置付け、 以下の方向性で諸課題に取り組んでいる。 信頼回復に向けては、一連の不適切事案の再発防止に注力し、着実な実施がみられたことを踏まえ、昨年９月に「法令遵守に関するコミットメント」を公表し、今後もコンプライアンスの遵守に向けた取り組みを継続していくことを幅広いステークホルダーに宣言した。 収益・財務基盤回復に向けては、「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」に掲げる、２年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15％以上への回復を目指している。 当年度決算においては、連結経常利益を1,285億円計上し、連結自己資本比率15％への回復を達成したが、有利子負債は増加しており、著しく毀損した財務基盤の回復は未だ途上にあることから、引き続きその回復・強化を進めつつ、将来の競争力強化や成長に向けた取り組みを進めていく。 当社グループが基盤とする中国地域は、鉄鋼、化学、自動車をはじめ国内有数の製造業が集積している。人口減少・高齢化などの課題がある中でも、将来にわたり地域とともに成長していくため、エネルギー事業者として、低炭素で安定したエネルギー供給体制を実現すること、さらには地域の脱炭素化をリードすることで、産業立地の維持・推進、ひいては地域活性化に貢献したいと考えている。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3472文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナや中東での紛争など、ここ数年来エネルギー価格やエネルギー安全保障に多大な影響を与えてきた事象に加え、足元では米国の関税政策など、国際情勢の影響により不確実性が高まっている。 国内においても、脱炭素化の潮流加速や電気事業のビジネスモデルの市場中心への移行、内外無差別な卸売 ※1 の強化などにより、経営環境は大きく変化している。 そのような中、本年２月、「第７次エネルギー基本計画」が、「ＧＸ2040ビジョン」や「地球温暖化対策計画」と合わせて閣議決定され、Ｓ＋３Ｅ ※2 の原則のもと、徹底した省エネルギーと合わせ、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用するなどの方向性が示された。また、これまでの電力需要減少という前提が見直され、データセンターや半導体工場の新増設などを背景として、電力需要は増加していくとの見通しが示されるなどの変化もみられる。 当社グループは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応しながら、「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」を最重要課題として位置付け、 以下の方向性で諸課題に取り組んでいる。 信頼回復に向けては、一連の不適切事案の再発防止に注力し、着実な実施がみられたことを踏まえ、昨年９月に「法令遵守に関するコミットメント」を公表し、今後もコンプライアンスの遵守に向けた取り組みを継続していくことを幅広いステークホルダーに宣言した。 収益・財務基盤回復に向けては、「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」に掲げる、２年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15％以上への回復を目指している。 当年度決算においては、連結経常利益を1,285億円計上し、連結自己資本比率15％への回復を達成したが、有利子負債は増加しており、著しく毀損した財務基盤の回復は未だ途上にあることから、引き続きその回復・強化を進めつつ、将来の競争力強化や成長に向けた取り組みを進めていく。 当社グループが基盤とする中国地域は、鉄鋼、化学、自動車をはじめ国内有数の製造業が集積している。人口減少・高齢化などの課題がある中でも、将来にわたり地域とともに成長していくため、エネルギー事業者として、低炭素で安定したエネルギー供給体制を実現すること、さらには地域の脱炭素化をリードすることで、産業立地の維持・推進、ひいては地域活性化に貢献したいと考えている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6687文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。 (2) 経営成績 ① 事業全体 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、堅調な企業業績を背景に、設備投資が拡大し雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復した。ただし、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠いたほか、年度末にかけては米国の関税政策による影響等から景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。 このような中で、当連結会計年度の経営成績については 、売上高（営業収益）は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、 １兆5,292億円 と前連結会計年度に比べ 995億円の減収 となった。 営業利益は、島根原子力発電所２号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、 1,291億円 と前連結会計年度に比べ 776億円の減益 となった。 支払利息などの営業外損益を加えた 経常利益は1,285億円 と前連結会計年度に比べ 655億円の減益 となった。 特別損益を計上して、 法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は984億円 と前連結会計年度に比べ 350億円の減益 となった。 区分 前連結会計年度 (億円) 当連結会計年度 (億円) 差引 (億円) 増減率 (％) 売上高(営業収益) 16,287 15,292 △995 △6.1 経常利益 1,940 1,285 △655 △33.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,335 984 △350 △26.2 (参考) 営業利益 2,067 1,291 △776 △37.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2348文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 総合 エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 売上高 顧客との契約から生 じる収益 1,275,367 165,399 33,257 1,474,024 39,898 1,513,923 1,513,923 その他の収益 （注）4 111,341 1,072 184 112,597 2,264 114,861 114,861 外部顧客への売上高 1,386,708 166,471 33,441 1,586,621 42,163 1,628,785 1,628,785 セグメント間の内部 売上高又は振替高 122,375 313,933 14,005 450,313 77,219 527,532 △ 527,532 1,509,083 480,404 47,446 2,036,935 119,382 2,156,318 △ 527,532 1,628,785 セグメント利益 146,928 50,562 5,200 202,690 6,657 209,348 △ 2,570 206,777 セグメント資産 3,780,422 1,162,184 73,938 5,016,545 207,884 5,224,429 △ 1,091,163 4,133,265 その他の項目 減価償却費 54,913 40,295 8,583 103,792 3,060 106,853 △ 364 106,488 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 155,997 66,403 7,105 229,506 4,181 233,688 △ 4,453 229,234 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △2,570百万円 は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額 △1,091,163百万円 は、セグメント間取引消去である。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △4,453百万円 は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…