事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約368文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社（2026年３月31日現在）で構成されている。 事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社18社は、記載を省略している。 （注）１ 2025年６月30日、当社が保有する中電工業株式会社及び中国計器工業株式会社の株式全てを中国電力ネットワーク株式会社へ譲渡したことにより、両社は直接出資の子会社から間接出資の子会社に変更となった。 ２ 中電技術コンサルタント株式会社が株式会社ウインシステムズの株式を取得したことにより、同社は間接出資の子会社となった。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4165文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く足元の事業環境は、脱炭素化の潮流、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けた燃料・卸電力市場価格のボラティリティ拡大、各種電力市場の整備をはじめとした電力システム改革の進展など、大きく変化している。 国内における将来的な電力需要については、ＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の進展を背景に増加する見通しが示されている一方で、当社グループの事業基盤である中国地域は、人口減少の影響による地域経済の縮小などの課題も抱えている。 こうした事業環境変化のなか、エネルギー供給の安定化・脱炭素化ニーズにお応えし、地域・社会の課題解決に向けて取り組むことは、中国地域に根差した当社グループの使命であると同時に、大きく成長する好機でもあると捉えている。 当社グループは、企業理念（「ＥＮＥＲＧＩＡ」、「信頼。創造。成長。」）のもと、グループ経営ビジョンの実現を通じて、地域・社会の活性化と持続的な発展に貢献することで、ステークホルダーのみなさまとともに成長し、当社グループの企業価値を最大化していく。 (1)「中国電力グループ経営ビジョン2040」 「中国電力グループ経営ビジョン2040」では、2040年度を見据えた「目指す姿」と、その実現に向けた「経営目標」及び「マテリアリティ（重点的に取り組むテーマ）」を設定した。 また、実現に向けたステージとして、2030年度までは、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）への投資を進め、持続的な成長に向けた変革と基盤づくりを着実に進めていく期間、2030年度以降はそれまでの投資による成果を獲得し、更なる成長・企業価値向上を図りながらステークホルダーのみなさまへの還元を充実させていく期間と位置付けている。 ＜中国電力グループ経営ビジョン2040の全体像＞ （注）１．ＲＯＩＣ＝投下資本利益率。投下資本に対する収益性を示す。 ２．ＷＡＣＣ＝加重平均資本コスト。株主資本コストと負債コストを資本構成により加重平均することで算定。 ３．ＧＨＧ＝温室効果ガス。 (2)「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けた実行計画 「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けた実行計画として、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」を策定し、その概要を「Action Plan 2030」として公表した。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4165文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く足元の事業環境は、脱炭素化の潮流、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けた燃料・卸電力市場価格のボラティリティ拡大、各種電力市場の整備をはじめとした電力システム改革の進展など、大きく変化している。 国内における将来的な電力需要については、ＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の進展を背景に増加する見通しが示されている一方で、当社グループの事業基盤である中国地域は、人口減少の影響による地域経済の縮小などの課題も抱えている。 こうした事業環境変化のなか、エネルギー供給の安定化・脱炭素化ニーズにお応えし、地域・社会の課題解決に向けて取り組むことは、中国地域に根差した当社グループの使命であると同時に、大きく成長する好機でもあると捉えている。 当社グループは、企業理念（「ＥＮＥＲＧＩＡ」、「信頼。創造。成長。」）のもと、グループ経営ビジョンの実現を通じて、地域・社会の活性化と持続的な発展に貢献することで、ステークホルダーのみなさまとともに成長し、当社グループの企業価値を最大化していく。 (1)「中国電力グループ経営ビジョン2040」 「中国電力グループ経営ビジョン2040」では、2040年度を見据えた「目指す姿」と、その実現に向けた「経営目標」及び「マテリアリティ（重点的に取り組むテーマ）」を設定した。 また、実現に向けたステージとして、2030年度までは、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）への投資を進め、持続的な成長に向けた変革と基盤づくりを着実に進めていく期間、2030年度以降はそれまでの投資による成果を獲得し、更なる成長・企業価値向上を図りながらステークホルダーのみなさまへの還元を充実させていく期間と位置付けている。 ＜中国電力グループ経営ビジョン2040の全体像＞ （注）１．ＲＯＩＣ＝投下資本利益率。投下資本に対する収益性を示す。 ２．ＷＡＣＣ＝加重平均資本コスト。株主資本コストと負債コストを資本構成により加重平均することで算定。 ３．ＧＨＧ＝温室効果ガス。 (2)「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けた実行計画 「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けた実行計画として、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」を策定し、その概要を「Action Plan 2030」として公表した。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6924文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。 (2) 経営成績 ① 事業全体 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資を中心とする内需に支えられ、景気は緩やかに回復した。しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等の影響により個人消費や輸出が力強さを欠くとともに、年度末にかけては中東情勢の緊迫化を受けて景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。 このような中で、当連結会計年度の経営成績については 、売上高（営業収益）は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、 １兆4,423億円 と前連結会計年度に比べ 869億円の減収 となった。 営業利益は、島根原子力発電所２号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、 902億円 と前連結会計年度に比べ 389億円の減益 となった。 支払利息などの営業外損益を加えた 経常利益は802億円 と前連結会計年度に比べ 483億円の減益 となった。 特別利益を計上して、 法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は685億円 と前連結会計年度に比べ 299億円の減益 となった。 区分 前連結会計年度 (億円) 当連結会計年度 (億円) 差引 (億円) 増減率 (％) 売上高(営業収益) 15,292 14,423 △869 △5.7 経常利益 1,285 802 △483 △37.6 親会社株主に帰属する 当期純利益 984 685 △299 △30.4 (参考) 営業利益 1,291 902 △389 △30.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2361文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 総合 エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 売上高 顧客との契約から生 じる収益 1,218,029 203,687 33,158 1,454,875 27,926 1,482,802 1,482,802 その他の収益 （注）4 43,698 182 204 44,085 2,330 46,415 46,415 外部顧客への売上高 1,261,727 203,870 33,363 1,498,961 30,257 1,529,218 1,529,218 セグメント間の内部 売上高又は振替高 146,279 307,681 16,059 470,021 80,298 550,319 △ 550,319 1,408,007 511,551 49,423 1,968,982 110,555 2,079,537 △ 550,319 1,529,218 セグメント利益 95,184 25,217 4,705 125,108 7,507 132,615 △ 3,467 129,148 セグメント資産 3,966,895 1,160,857 91,611 5,219,365 195,139 5,414,504 △ 1,053,544 4,360,959 その他の項目 減価償却費 62,128 41,912 8,410 112,451 2,782 115,233 △ 395 114,837 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 256,531 78,550 7,726 342,809 4,419 347,228 △ 6,716 340,511 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △3,467百万円 は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額 △1,053,544百万円 は、セグメント間取引消去である。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △6,716百万円 は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ42,140百万円、182百万円含まれている。…