事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約410文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社22社の計47社で構成されている。 事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注) 平成28年４月１日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。 (参考) １ 平成29年４月１日、中国企業㈱が㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズに商号変更した。 ２ 平成29年４月３日、当社がＪＦＥスチール㈱との共同出資により千葉パワー㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2863文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 昨年４月の電力の小売全面自由化に続き、本年４月からガスの小売全面自由化も開始され、今後、地域間やエネルギー間の垣根をこえた競争がますます激化するものと見込まれる。また、平成32年４月までに送配電部門の法的分離が求められており、電気事業は大きな変革の時代を迎えている。 一方、当社グループにおいては、業務全般にわたる経営効率化に努めたものの、当年度の連結収支は大幅な減益となった。また、抜本的な経営基盤の回復・経営の安定化に不可欠な原子力発電所の稼働は依然見通しが立っておらず、引き続き厳しい状況に変わりはない。 このような中、当社グループとしては、「信頼。創造。成長。」の企業理念のもと、コンプライアンス最優先の業務運営を基本としながら、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。 なお、電力の小売全面自由化や送配電部門の法的分離など電力システム改革による環境変化に対応するとともに、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けた組織整備を本年10月に実施する予定である。 (1)電力の小売全面自由化等への対応 電力の小売全面自由化を受け、中国地域にも多くの新電力が参入するなど、競争が激しくなっている。このような中、昨年から提供している会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」及び新料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」の会員・加入口数が、いずれも当年度末時点で50万口を突破しており、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。 当社グループとしては、家庭から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供していくことなどで、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただくことを目指していく。 加えて、中国地域外や海外における収益基盤を確立するための取り組みを進めている。 中国地域外では、首都圏における電気の販売を行っており、付加価値の高いサービスの展開でさらなる収益の拡大を目指す。また、本年４月には、千葉市での石炭火力発電所の開発に向けた検討を進めるため、ＪＦＥスチール株式会社と共同で新会社を設立した。 海外では、昨年３月に出資参画したマレーシアの石炭火力発電事業において発電所の建設を進めている。また、昨年７月には、シンガポールに当社初の駐在員事務所を設置し、アジア諸国を中心に海外発電市場の情報収集等を継続的に行っている。引き続き、新たな海外投資案件の発掘・具体化により、収益力強化に取り組んでいく。 今後もリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2863文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 昨年４月の電力の小売全面自由化に続き、本年４月からガスの小売全面自由化も開始され、今後、地域間やエネルギー間の垣根をこえた競争がますます激化するものと見込まれる。また、平成32年４月までに送配電部門の法的分離が求められており、電気事業は大きな変革の時代を迎えている。 一方、当社グループにおいては、業務全般にわたる経営効率化に努めたものの、当年度の連結収支は大幅な減益となった。また、抜本的な経営基盤の回復・経営の安定化に不可欠な原子力発電所の稼働は依然見通しが立っておらず、引き続き厳しい状況に変わりはない。 このような中、当社グループとしては、「信頼。創造。成長。」の企業理念のもと、コンプライアンス最優先の業務運営を基本としながら、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。 なお、電力の小売全面自由化や送配電部門の法的分離など電力システム改革による環境変化に対応するとともに、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けた組織整備を本年10月に実施する予定である。 (1)電力の小売全面自由化等への対応 電力の小売全面自由化を受け、中国地域にも多くの新電力が参入するなど、競争が激しくなっている。このような中、昨年から提供している会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」及び新料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」の会員・加入口数が、いずれも当年度末時点で50万口を突破しており、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。 当社グループとしては、家庭から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供していくことなどで、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただくことを目指していく。 加えて、中国地域外や海外における収益基盤を確立するための取り組みを進めている。 中国地域外では、首都圏における電気の販売を行っており、付加価値の高いサービスの展開でさらなる収益の拡大を目指す。また、本年４月には、千葉市での石炭火力発電所の開発に向けた検討を進めるため、ＪＦＥスチール株式会社と共同で新会社を設立した。 海外では、昨年３月に出資参画したマレーシアの石炭火力発電事業において発電所の建設を進めている。また、昨年７月には、シンガポールに当社初の駐在員事務所を設置し、アジア諸国を中心に海外発電市場の情報収集等を継続的に行っている。引き続き、新たな海外投資案件の発掘・具体化により、収益力強化に取り組んでいく。 今後もリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2035文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 電気事業 総合 エネルギー 供給事業 情報通信 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,113,637 42,081 27,553 1,183,271 48,300 1,231,572 1,231,572 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,200 1,650 12,755 17,605 86,014 103,620 △ 103,620 1,116,837 43,731 40,308 1,200,877 134,315 1,335,192 △ 103,620 1,231,572 セグメント利益又は 損失（△） 38,727 3,632 4,602 46,961 4,192 51,154 △ 1,138 50,015 セグメント資産 2,812,508 38,514 80,181 2,931,204 274,381 3,205,586 △ 134,637 3,070,948 その他の項目 減価償却費 94,290 1,204 8,298 103,793 3,536 107,329 △ 1,159 106,170 持分法適用会社への 投資額 9,525 3,844 13,370 104,239 117,609 117,609 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 185,957 3,924 10,572 200,454 7,627 208,082 △ 3,115 204,967 (注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,138百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額 △134,637百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,422百万円が調整額に含まれている。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,115百万円は、主にセグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約637文字
(2) 販売実績 種別 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 販売電力量(百万kWh) 電灯 18,184 102.7 電力 39,070 100.2 57,254 100.9 融通・他社販売 4,823 118.5 料金収入(百万円) 電灯 375,227 98.0 電力 542,203 92.3 917,431 94.5 融通・他社販売 41,567 101.8 (注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。 (3) 資材の状況 受払状況 品名 単位 平成27年 ３月末 在庫量 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年 ３月末 在庫量 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 平成29年 ３月末 在庫量 受入 払出 受入 払出 石炭 489,070 6,296,947 5,869,579 916,438 6,205,259 6,274,040 847,657 重油 kl 164,092 1,054,493 1,120,210 98,375 981,397 971,535 108,237 原油 kl 94,962 323,540 320,306 98,196 144,958 185,499 57,655 ＬＮＧ 227,303 2,507,832 2,564,088 171,047 2,252,252 2,326,889 96,410