サステナビリティ
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(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み ［ガバナンス］ 当社のサステナビリティ関連のガバナンス体制図は以下のとおりである。 ガバナンス機関又は個人 ①取締役会による監督体制 当社では，サステナビリティに関連するリスク及び機会について，経営戦略や業務執行に影響を与える重要事項として位置づけ，取締役会規程及びリスク管理規程に基づき，取締役会が最終的な意思決定及び監督責任を負う体制を構築している。 各部門はサステナビリティ関連のリスク及び機会を含むマテリアリティ(重要課題)に関連するＫＧＩを設定し，業務執行計画へ反映することで，中長期的な企業価値向上の実現を踏まえた事業活動の定着化に繋げている。業務執行の方向性を踏まえた経営基本計画は年に一度，経営執行会議へ付議された上で，取締役会で決議されている。また，目標設定・モニタリング委員会において四半期ごとに業務の執行状況のモニタリングを実施し，その結果を取締役会へ報告することで，取締役会の監督を受けている。 取締役会はサステナビリティ関連のリスク及び機会の観点を踏まえた業務の執行状況の報告を受け，社会・環境に与える影響や，当社グループの収支実績・見通しに与える影響を考慮した上で提言を行っている。 ②取締役会の構成・取締役のスキル 取締役会の構成・規模については，取締役会における審議の充実，経営の迅速な意思決定，取締役に対する監督機能及び当社を取り巻く事業環境や経営諸課題を総合的に勘案した上で，各取締役の知識，能力，専門分野，実務経験などのバランスを踏まえ決定している。 取締役に求める専門性及び経験についてはスキル・マトリックスで公表している。 https://www.chuden.co.jp/resource/ir/ir_kabunushi/ir_sokai/ir_sokai_102_01.pdf 経営者の役割 （サステナビリティ関連全般のリスク及び機会の審議） サステナビリティ関連の基本方針や重要事項については取締役会が決定・監督を行い，その方針に基づく施策については取締役会から委任を受けた社長が推進している。 社長は以下の会議体において責任者を担う。各会議体・委員会においてサステナビリティ関連事項が審議され，その内容や審議結果が直接または審議結果を取り込んだ経営戦略や事業計画等を通じ取締役会に付議され，取締役会による監督を受けている。なお，サステナビリティ関連のリスク及び機会についての課題認識や設定したＫＧＩの進捗管理は業務執行計画に組み込まれる。また，これらは当社グループの経営戦略における一要素として業務管理がなされ，取締役会に報告される。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約797文字
６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行っている。 当社は，電力の安定供給等に資する事業会社・事業部門の現場課題の解決につながる技術研究開発を着実に実施するとともに，共創パートナーとの連携により技術革新を促し，Ｓ＋３Ｅの追求や ＧＸ・ＤＸに関する技術研究開発を積極的に進め，その成果をエネルギー事業及びその周辺事業へ導入を図る。 また，当社グループの事業活動より得られる知的財産の積極的な権利化と合わせ，研究成果の社会実装ならびに規格化・標準化を進める。 (1)ＧＸの推進 ①再生可能エネルギーの拡大，水素・アンモニアサプライチェーンの構築や火力発電における混焼に 貢献する技術研究開発を推進する。 ②再生可能エネルギーや新たな分散リソースの導入拡大に向けて，電力ネットワークのさらなる 高度化・品質の高い電気の安価なお届けに貢献する技術研究開発を推進する。 ③お客さまの脱炭素化及び省エネなどの需要側の電化，水素・アンモニアの利用技術， 省エネソリューションに貢献する技術研究開発を推進する。 (2)ＤＸの推進 ①業務のデジタル変革（効率化・高度化等）を進めるため，ＡＩ・デジタルツイン・ロボティクス等の 現場活用に貢献する技術研究開発を推進する。 ②ＧＸの実現に向けてＤＸを最大限活用し，供給・需要双方のニーズに応えるＥａａＳ（エネルギー・ 生産最適化等），ＧＸに資するデータ活用，それらに必要なプラットフォームの構築等に貢献する 技術研究開発を推進する。 なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は， 8,835 百万円(ミライズ 925 百万円，パワーグリッド 6,046 百万円，その他 1,862 百万円)である。 (注)上記金額には，内部取引を考慮していない。 0103010_honbun_0412500103804.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約3904文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 電気事業固定資産 区分 セグメントの名称 設備概要 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 土地 構築物 機械装置 その他 内部取引 等の消去 水力 発電設備 その他 発電所数 201 カ所 (56,377,433) 最大出力 5,486,030 kW 12,268 180,634 91,494 20,656 △4,737 300,316 857 原子力 発電設備 その他 発電所数 カ所 (1,794,774) 最大出力 3,617,000 kW 12,979 17,570 34,080 20,029 △2,173 82,486 983 新エネルギー等 発電等設備 その他 発電所数 14 カ所 (182,842) 最大出力 101,291 kW 3,494 166 16,491 1,330 △203 21,279 172 業務設備 その他 本店 カ所 (946,143) 支店(社) カ所 5,959 86 2,597 19,937 △2,324 26,256 1,261 (59,301,192) 34,702 198,457 144,664 61,954 △9,439 430,339 3,273 (注) １ 従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者５人，附帯事業従事者64人，不動産事業従事者25人，合計94人を除いたものである。 ２ 帳簿価額には，貸付設備６百万円(土地６百万円)を含まない。 ３ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地2,097,857㎡を除いたものである。…