事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約846文字
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容 一般送配電事業、離島における発電事業 等 (2) 企業結合日 2020年４月１日（予定） (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、当社の100％子会社である中国電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割 (4) 結合後企業の名称 中国電力ネットワーク株式会社 (5) その他の取引の概要に関する事項 2015年６月に改正された電気事業法において、2020年４月までの送配電部門の法的分離が求められている。当 社は、送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、これまで培ってきた効率性や業務品質を維持していくため、発 電事業及び小売電気事業を担う当社を事業持株会社とし、送配電事業を子会社として分社する形で本件吸収分割 を実施する。 当社は、送配電部門の法的分離後も、事業環境の変化や社会からの要請に対応し、引き続き効率的で競争力の ある事業運営体制を構築していくことを通じて、中国電力グループ全体としての企業価値の向上を目指してい く。 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2019年３月31日現在） （資産） （負債） 固定資産 951,539 百万円 固定負債 27,092 百万円 流動資産 57,033 百万円 流動負債 73,359 百万円 合 計 1,008,572 百万円 合 計 100,452 百万円 （注）上記の各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。 ２ 実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定である。 0105120_honbun_0412800103104.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3421文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力の小売全面自由化から３年が経過し、来年４月までに送配電部門の法的分離への対応が必要になるなど、電気事業はまさに変革期にある。 当社グループにおいては、業務全般にわたる経営効率化に努めているものの、抜本的な経営基盤の回復・経営の安定化に不可欠な原子力発電所の稼働は依然見通しが立っておらず、競合他社との競争が激化する中、これまで以上に厳しい状況が続いている。 このような中、当社グループとしては、「信頼。創造。成長。」の企業理念のもと、コンプライアンス最優先の業務運営を基本としながら、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。 (1) 電力の小売全面自由化への対応及び新たな収益基盤の確立 電力の小売全面自由化を受け、中国地域においても大手電力会社を含めた多数の小売事業者が参入する中、当社では、新料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」、会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」を展開し、2019年４月１日時点で、新料金メニューが113万口、ＷＥＢ会員が95万口に到達するなど、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。 2019年度からは、当社がお届けするサービスを「ぐっとずっと。Ｅサービス」と総称するとともに、お客さまのニーズやライフスタイルに合わせたコミュニケーションを実施していくため、新たに「ＬＩＮＥ」を活用するなど、それぞれのチャネル特性に合わせたサービスを展開していく。 このほかにも、家庭から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供していくことなどで、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただくことを目指していく。 加えて、新たな収益基盤を確立するため、以下のような取り組みを進めている。 中国地域外では、首都圏での電気の販売において様々なサービスを展開することによりさらなる収益拡大を目指していくとともに、その他の地域についても事業拡大を積極的に進めていく。また、2017年４月にＪＦＥスチール株式会社と共同で設立した千葉パワー株式会社で計画していた石炭火力発電所開発の検討は中止したが、引き続き天然ガス火力発電所開発の事業実現性検討を行っている。 海外では、マレーシア石炭火力発電事業が本年の営業運転開始に向けて概ね計画どおりに進捗している。また、昨年５月に米国天然ガス火力発電事業、本年３月にインドネシア水力発電事業に出資参画し、加えて本年４月には台湾洋上風力発電事業の株式売買契約を締結した。引き続き、新たな海外投資案件の発掘・具体化により、収益力強化に取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3421文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力の小売全面自由化から３年が経過し、来年４月までに送配電部門の法的分離への対応が必要になるなど、電気事業はまさに変革期にある。 当社グループにおいては、業務全般にわたる経営効率化に努めているものの、抜本的な経営基盤の回復・経営の安定化に不可欠な原子力発電所の稼働は依然見通しが立っておらず、競合他社との競争が激化する中、これまで以上に厳しい状況が続いている。 このような中、当社グループとしては、「信頼。創造。成長。」の企業理念のもと、コンプライアンス最優先の業務運営を基本としながら、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。 (1) 電力の小売全面自由化への対応及び新たな収益基盤の確立 電力の小売全面自由化を受け、中国地域においても大手電力会社を含めた多数の小売事業者が参入する中、当社では、新料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」、会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」を展開し、2019年４月１日時点で、新料金メニューが113万口、ＷＥＢ会員が95万口に到達するなど、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。 2019年度からは、当社がお届けするサービスを「ぐっとずっと。Ｅサービス」と総称するとともに、お客さまのニーズやライフスタイルに合わせたコミュニケーションを実施していくため、新たに「ＬＩＮＥ」を活用するなど、それぞれのチャネル特性に合わせたサービスを展開していく。 このほかにも、家庭から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供していくことなどで、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただくことを目指していく。 加えて、新たな収益基盤を確立するため、以下のような取り組みを進めている。 中国地域外では、首都圏での電気の販売において様々なサービスを展開することによりさらなる収益拡大を目指していくとともに、その他の地域についても事業拡大を積極的に進めていく。また、2017年４月にＪＦＥスチール株式会社と共同で設立した千葉パワー株式会社で計画していた石炭火力発電所開発の検討は中止したが、引き続き天然ガス火力発電所開発の事業実現性検討を行っている。 海外では、マレーシア石炭火力発電事業が本年の営業運転開始に向けて概ね計画どおりに進捗している。また、昨年５月に米国天然ガス火力発電事業、本年３月にインドネシア水力発電事業に出資参画し、加えて本年４月には台湾洋上風力発電事業の株式売買契約を締結した。引き続き、新たな海外投資案件の発掘・具体化により、収益力強化に取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6870文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 (2) 経営成績 ① 事業全体 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、海外経済の減速に伴い輸出の伸びが鈍化したものの、個人消費や設備投資が堅調に推移したことから、景気は緩やかに回復した。当中国地方においては、2018年７月の豪雨の影響による生産活動の一時的な落ち込みなどがあったものの、景気は緩やかに回復した。 このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、１兆3,769億円と前連結会計年度に比べ620億円の増収となった。 営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、１兆3,574億円と前連結会計年度に比べ821億円の増加となった。 この結果、営業利益は195億円と、前連結会計年度に比べ200億円の減益となった。 支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は126億円となり、前連結会計年度に比べ180億円の減益となった。 渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、2018年７月の豪雨災害発生などに伴う特別損失、有価証券売却による特別利益を計上した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では114億円となり、前連結会計年度に比べ92億円の減益となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2023文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 電気事業 総合 エネルギー 供給事業 情報通信 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,193,671 47,973 29,029 1,270,674 44,292 1,314,967 1,314,967 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,617 2,290 11,936 21,844 74,452 96,297 △ 96,297 1,201,288 50,264 40,966 1,292,519 118,744 1,411,264 △ 96,297 1,314,967 セグメント利益又は 損失（△） 31,706 2,140 2,645 36,492 3,820 40,313 △ 687 39,626 セグメント資産 2,899,571 43,503 79,064 3,022,139 250,015 3,272,154 △ 92,712 3,179,442 その他の項目 減価償却費 90,956 1,659 8,912 101,528 3,731 105,260 △ 1,153 104,106 持分法適用会社への 投資額 9,790 4,632 14,422 99,611 114,034 114,034 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 205,225 3,627 7,789 216,642 4,876 221,518 △ 3,011 218,507 (注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△687百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△92,712百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産4,871百万円が調整額に含まれている。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,011百万円は、主にセグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…