事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約330文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社35社の計64社（2022年３月31日現在）で構成されている。 事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社23社は、記載を省略している。 (注)１ 2021年度第３四半期連結会計期間より、Energy Fiji Limitedが持分法適用関連会社となった。 ２ 2021年度第４四半期連結会計期間より、Vung Ang II Thermal Power LLCが持分法適用関連会社となった。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期化する中、世界的な脱炭素化に向けた潮流の加速や、ウクライナ情勢などによる燃料価格の大幅な変動が生じるとともに、電力自由化の中での供給力確保のための責任・役割の在り方に係る課題が顕在化するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。 2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けた歩みは３年目を迎えているが、こうした様々な環境変化に柔軟に対応しながら、ビジョンの実現に向けて以下の諸課題に取り組んでいく。 （1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化 当社は、2021年２月に、当社グループとして「2050年カーボンニュートラル」に挑戦することを公表している。この取り組みを着実に進めるため、2030年度までに小売電気事業におけるＣＯ₂排出量を2013年度比で半減させる目標を設定し、2022年６月には、「カーボンニュートラル推進本部」を設置するなど推進体制を整備する。こうした目標・体制のもと、当社グループは、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。 また、業績に対する燃料や卸電力取引市場の価格高騰の影響を抑制し、強靭な収益構造の構築を目指すべく、価格変動リスクの低減に向けた対応や経営効率化の取り組みを着実に進めていく。 ① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み 原子力発電は、安定供給、経済性、環境への適合の観点から重要な役割を担うベースロード電源であり、また、確立した脱炭素技術としても、一定比率を維持していく必要があると考えている。 島根原子力発電所においては、地震・津波対策などの設備面の安全対策の着実な実施のほか、原子力災害発生時に備えた訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組み、更なる安全性を不断に追求していく。 島根２号機については、2021年９月に、原子力規制委員会より原子炉設置変更許可を受領し、再稼働に向けた大きな節目を迎えた。引き続き、新規制基準への適合性審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまからご理解を得られるよう丁寧な説明を行いながら、島根２号機・３号機の早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。 加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発電所の開発に引き続き取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期化する中、世界的な脱炭素化に向けた潮流の加速や、ウクライナ情勢などによる燃料価格の大幅な変動が生じるとともに、電力自由化の中での供給力確保のための責任・役割の在り方に係る課題が顕在化するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。 2030年度をターゲットとするグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けた歩みは３年目を迎えているが、こうした様々な環境変化に柔軟に対応しながら、ビジョンの実現に向けて以下の諸課題に取り組んでいく。 （1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化 当社は、2021年２月に、当社グループとして「2050年カーボンニュートラル」に挑戦することを公表している。この取り組みを着実に進めるため、2030年度までに小売電気事業におけるＣＯ₂排出量を2013年度比で半減させる目標を設定し、2022年６月には、「カーボンニュートラル推進本部」を設置するなど推進体制を整備する。こうした目標・体制のもと、当社グループは、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。 また、業績に対する燃料や卸電力取引市場の価格高騰の影響を抑制し、強靭な収益構造の構築を目指すべく、価格変動リスクの低減に向けた対応や経営効率化の取り組みを着実に進めていく。 ① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み 原子力発電は、安定供給、経済性、環境への適合の観点から重要な役割を担うベースロード電源であり、また、確立した脱炭素技術としても、一定比率を維持していく必要があると考えている。 島根原子力発電所においては、地震・津波対策などの設備面の安全対策の着実な実施のほか、原子力災害発生時に備えた訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組み、更なる安全性を不断に追求していく。 島根２号機については、2021年９月に、原子力規制委員会より原子炉設置変更許可を受領し、再稼働に向けた大きな節目を迎えた。引き続き、新規制基準への適合性審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまからご理解を得られるよう丁寧な説明を行いながら、島根２号機・３号機の早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。 加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発電所の開発に引き続き取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7328文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 202 1年３月26日)及び当該会計基準等の適用を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)(以下、これらを「収益認識会計基準等」という。)を当連結会計年度から適用している。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」に記載している。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。 (2) 経営成績 ① 事業全体 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、供給面の制約や原材料価格の高騰も重しとなり、景気の持ち直しは緩やかなものにとどまった。また年度末にかけては、ウクライナ情勢などにより、景気の不透明感が高まった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。 このような中で、当連結会計年度の経営成績は 、売上高（営業収益）は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、 １兆1,366億円 と前連結会計年度に比べ 1,708億円の減収 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1950文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 総合 エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,103,395 134,346 31,006 1,268,748 38,750 1,307,498 1,307,498 セグメント間の内部 売上高又は振替高 77,919 289,528 14,107 381,554 63,237 444,791 △ 444,791 1,181,314 423,874 45,114 1,650,303 101,987 1,752,290 △ 444,791 1,307,498 セグメント利益又は 損失（△） △ 12,606 41,060 3,411 31,865 4,339 36,205 △ 1,921 34,283 セグメント資産 3,033,960 1,037,624 77,235 4,148,819 194,748 4,343,568 △ 958,398 3,385,169 その他の項目 減価償却費 31,932 40,816 8,674 81,423 2,591 84,014 △ 595 83,418 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 119,366 64,420 7,556 191,343 2,952 194,296 △ 3,678 190,617 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,921百万円 は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額 △958,398百万円 は、主にセグメント間取引消去である。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,678百万円 は、主にセグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…