事業の内容
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/ 原文長 約983文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社３社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) メディア・コンテンツ 当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供しております。 連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。 連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。 関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。 関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。 (2) テレマーケティング 連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。 以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約641文字
(1) 経営方針 当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、デジタルマーケティングやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・映像制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、放送及びホテル・法人向け映像配信事業を展開している㈱ＷＯＷＯＷプラスとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症の影響により急速に加速した生活者のライフスタイル及びコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々競争激化の様相を強めております。 主な事業環境変化は以下のとおりです。 ・動画配信サービスの台頭によるコンテンツ及び会員獲得競争激化 ・合従連衡の活発化 ・デジタルテクノロジーの進化によるサービスの多様化とデータ利活用の加速 ・物価高騰にともなう消費者の買い控えや消費意欲の減退 この様な環境のもと、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定し、環境変化に対応した戦略を推進しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約848文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年度は、会員事業の重要な基盤である累計正味加入件数の純減トレンドからの脱却と収益拡大を実現するべく、「会員ファースト」と「独自性の追求」を方針として掲げ、以下の取組みを実行していきます。 ＜2023年度事業計画の方針＞ 「会員ファースト」と「独自性の追求」 ＜2023年度重点取組み＞ ■メディア・サービスの事業基盤復活 ①コンテンツの拡充、及び独自性の追求 ・「質の高さ」「多様なジャンル」「独自のキュレーション」「ライブコンテンツ」「視聴+α」の追求 ②新規加入、利用促進、及び加入継続 ・会員獲得のための新たなマーケティング活動 ・既存会員の利用促進のための個別マーケティング活動 ・他社との連携・協業による会員メリットの創出 ③データ活用によるカスタマーエクスペリエンス向上 ・データ活用によるコンテンツ・サービスの改善 ■メディア・サービス外／グループ収益力拡大 ①メディア・サービス外の事業拡大、新規事業開発 ・ＴＶＯＤサービス、ＥＣサービス等、新たなサービス開始による収益の多様化 ・グループ事業成長に向けた体制強化 ・投資による事業開発 ②業務削減／効率化 ・徹底的な業務見直しによるリソースの捻出、ＤＸの推進 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 事業における収益の源泉は、会員からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。 利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、水際対策の緩和や政府による旅行支援策等により、経済活動は徐々に正常化に向かい始めました。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と円安を背景とした資源・原材料価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入（注）が減少したこと等により、売上高は771億１百万円と前期に比べ25億56百万円（△3.2％）の減収となりました。また、費用面では、当連結会計年度における番組費が、サッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行った前期に比べ大幅に減少しましたが、売上高減に伴う利益減の影響等により、営業利益は32億25百万円と前期に比べ20億43百万円（△38.8％）の減益、経常利益は35億47百万円と前期に比べ18億１百万円（△33.7％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は23億98百万円と前期に比べ18億41百万円（△43.4％）の減益となりました。 （注）当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。 各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜メディア・コンテンツ＞ 当連結会計年度はライブエンターテインメントの独占性の強化と大型オリジナルコンテンツの開発に取り組みました。スポーツでは、「ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、「ＬＰＧＡ女子ゴルフツアー」、テニス、ラグビー等のスポーツコンテンツが新規加入をけん引し、「全米オープンテニス」では、全試合・全コート配信及び４Ｋ生中継をはじめ、グランドスラムをより楽しめるよう、オンラインを通じて顧客体験価値の向上に資するイベント等を実施しました。音楽ではＮＣＴ １２７、東方神起等のライブが好評を得たほか、当社初のハリウッドとの日米共同制作ドラマ「ＴＯＫＹＯ ＶＩＣＥ」、「連続ドラマＷ フェンス」等のオリジナルコンテンツを放送・配信しました。 また、新しいお客さまの獲得に加え、既存のお客さまの満足度向上にも経営資源を投下し、加入継続率向上にも取り組みました。お客さまの利用時間や接触時間の増加を図るため、ＷＯＷＯＷオンデマンドはコンテンツを大幅に拡充し、2022年７月にＵＩ／ＵＸの改善を実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1428文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員 田中 晃 当社代表取締役社長執行役員 （被所有） 直接 0.14 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 16 （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員 田中 晃 当社代表取締役社長執行役員 （被所有） 直接 0.21 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 16 （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額 18,101百万円 43,416 5,906 22,318 33,293 11,985 1,022 708 20,851百万円 37,183 6,556 16,981 34,496 12,104 1,733 1,195 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり純資産額 2,336.50円 2,377.78円 １株当たり当期純利益 154.00円 83.75円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4492文字
２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。 ３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入62,987百万円（対前年増減率△5.0％）を含んでおります。 加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。 Ａ 加入件数の状況 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。 Ｂ 加入方法 (A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合 加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。 (B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合 加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。 (C) スカパー経由による視聴の場合 加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。 (D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合 加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。 Ｃ 有料放送の料金体系 区分 視聴料 備考 衛星デジタル有料放送サービス 月額視聴料 2,530円（税込） （プログラムガイド込み） 衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） 月額視聴料 990円（税込） （プログラムガイドなし） ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。 見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。 Ａ 固定資産の減損処理 当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。…