事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2396文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：㈱ｃｉｎｒａ 事業の内容 ：自社メディアの企画運営、Ｗｅｂサイトの広告の企画・制作、イベント企画、動画制作など (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年３月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、㈱ｃｉｎｒａを当社グループに迎え入れることにより、デジタルマーケティングのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。 (3) 企業結合日 2024年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合前から変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の連結決算日は９月30日でありますが、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。本企業結合の企業結合日は2024年10月１日であり、連結計算書には、2024年10月1日から2024年12月31日までの期間の被取得企業の業績が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 593百万円 取得原価 593百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 67百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 297百万円 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ９年間にわたって均等償却いたします。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 393 百万円 固定資産 147 資産合計 540 流動負債 177 固定負債 67 負債合計 245 ７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間 主要な種類別の内訳 金額 償却期間 顧客関連資産（顧客関係） 93 百万円 顧客関連資産（受注残） 16 0.5 無形固定資産合計 109 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1110文字
(3) 経営戦略等 ■中期経営計画（2025－2029）の策定にあたって 現在、社会構造は加速度的に変化しており、日本の人口も50歳以上が半数を超えるという、これまで経験したことのない時代を迎えるなかで、エンターテインメントの世界も大きく変わってきています。そのような中、当社の果たす社会的な存在価値として2024年５月に「人生をWOWで満たし、夢中で生きる大人を増やす」というパーパスを策定いたしました。今回、中期経営計画を立案するにあたり、パーパスの実現に向け、新たなビジョン「独自のエンターテインメント発想で、あなたの日常に心動く瞬間を」を策定し、目指すビジネスモデルを定義いたしました。このビジョンには、当社が30年以上にわたり培ったエンターテインメントの領域を拡げ、新たな発想で、人々のライフスタイルを彩るサービスを提供し、感動や驚きなど「心動く瞬間」を日常のあらゆる場面を通じ提供したいとの想いが込められています。本中期経営計画では、パーパス、ビジョンに基づき「会員の日常に“夢中”を提供する企業」への進化を目指します。 ■目指す世界観 会員の日常に“夢中”を提供する企業へのビジネスモデルの進化を目指すべく、本中期経営計画では、WOWOWオンデマンドに続く、新たな配信サービスの提供や、ECサービスの強化など、多層的なデジタルサービス接点の拡大と、それらと会員をつなぐ、新たなデジタルプラットフォームの構築に中長期的に取り組んでいきます。デジタル基盤を中心に、WOWOWサービス全体の質の向上を図り、既存の顧客の満足度向上および、新たな会員の獲得による事業成長を目指します。 ■中期経営計画における重点戦略 本中期経営計画では、BtoCを中心とした会員領域および、BtoBを中心とした会員外領域を軸に成長を目指します。 ・会員領域 メディア・サービス領域においては、放送領域の効率化推進に取組み、その原資をコンテンツの強化、および、他の重点戦略に投資いたします。配信領域では、新サービスとして、WOWOWオンデマンドに続く、自社プラットフォームでの新たな配信サービスの提供を開始し、収益力の強化を図ります。コマースおよびイベント領域においては、総合ECショップのグランドオープンにあわせ商品を拡充すると共に、コンテンツを軸とした多層化サービスを推進してまいります。併せて、会員のライフスタイルに即したサービスなどの新規事業の開発にも取組みます。 ・会員領域以外 BtoB向けにグループ全体のシナジーを強化し、外部営業を促進。マーケティング支援、コンテンツ制作、プロダクション業務などの事業拡大を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約850文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度は、新中期経営計画（2025－2029年度）の初年度として、新たなビジネスモデルの構築に挑戦する重要な１年となります。中期経営計画の重点戦略に沿って、顧客基盤の配信へのシフト、会員ビジネスの大幅な強化、グループ連携の強化に向けた投資・取組みを加速させると共に、既存事業の構造改革、コスト削減に取組み事業計画の達成を目指します。 ＜新中期経営計画（2025-2029年度）の重点戦略＞ １．会員領域 ・メディア・サービス領域：放送領域での効率化推進、配信サービスの拡大 ・コマースおよびイベント領域：コマース事業および多層化サービス推進による収益拡大 ２．会員領域以外 ・グループシナジー強化による外部売上拡大 ＜2025年度重点取組み＞ ■会員領域 メディア・サービス領域 ・自社プラットフォームでの新たな配信サービスの開始 ・放送領域のコスト削減、効率化の推進 コマースおよびイベント領域 ・総合ECショップのグランドオープンおよびコマース事業規模拡大 ・エンターテインメント領域での会員向け多層サービス推進 ・ライフスタイルに即した新規事業開発 ■会員領域以外 ・グループ機能の整備・集約の検討と実行 ・グループの営業シナジーの推進による外部売上拡大 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 事業における収益の源泉は、会員からの視聴料であることから、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。 利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持及び「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3486文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や引き続き好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、物価上昇による家計の負担増や世界経済の動向に対する不確実性の高まりなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、映画事業や番組販売等その他収入の増加や、グループ会社の売上が増加したこと等により、 売上高は767億57百万円 と前期に比べ 18億87百万円 （ 2.5％）の増収 となりました。営業利益は売上高の増加に加え、効率的な費用投下を行ったこと等により、 20億36百万円 と前期に比べ ５億85百万円 （ 40.4％）の増益 、 経常利益は29億97百万円 と前期に比べ ９億39百万円 （ 45.7％）の増益 となりました。 しかしながら、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了及びコンテンツ情報統合管理システムの開発中止決定による減損損失に加え、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱におけるのれんおよび無形固定資産について、直近の業績動向等を踏まえ将来の回収可能性を検討の結果、減損損失を計上し、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億37百万円 と前期に比べ ４億54百万円 （ △41.6％）の減益 となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜メディア・コンテンツ＞ 当連結会計年度は、興行収入約30億円を記録したＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ『ゴールデンカムイ』の続編である「連続ドラマＷ ゴールデンカムイ ―北海道刺青囚人争奪編―」を放送・配信したほか、「ＵＥＦＡ ＥＵＲО 2024ＴＭ サッカー欧州選手権」、「欧州サッカー ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、「ＬＰＧＡ女子ゴルフツアー」、テニスのグランドスラム４大会等のスポーツコンテンツ、ＳＵＭＭＥＲ ＳОＮＩＣ 2024やＷＥＳＴ．、ＣОＭＰＬＥＸ等の人気アーティストの音楽ライブ等が新規加入を牽引しました。また、当社が配信しているスポーツコンテンツを、外部プラットフォームで視聴できる新サービス「ＷＯＷＳＰＯ」を、2024年４月よりＡＢＥＭＡ、同年12月よりＰｒｉｍｅ Ｖｉｄｅｏのサブスクリプションにて開始したことで、若年層の会員獲得に繋がりました。 しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約993文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ メディア・コンテンツ テレマーケティング 売上高 外部顧客への売上高 69,669 5,200 74,869 74,869 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,203 4,206 △ 4,206 69,673 9,403 79,076 △ 4,206 74,869 セグメント利益又は損失（△） 1,613 △ 162 1,450 1,450 セグメント資産 83,688 6,165 89,854 △ 707 89,146 その他の項目 減価償却費 3,368 183 3,551 3,551 のれんの償却額 16 16 16 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,332 198 2,530 2,530 （注）１．セグメント資産の調整額 △707百万円 は、セグメント間の債権の相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ メディア・コンテンツ テレマーケティング 売上高 外部顧客への売上高 70,465 6,291 76,757 76,757 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,633 3,641 △ 3,641 70,472 9,925 80,398 △ 3,641 76,757 セグメント利益又は損失（△） 2,265 △ 229 2,035 2,036 セグメント資産 94,190 6,724 100,914 △ 415 100,499 その他の項目 減価償却費 3,170 268 3,439 3,439 のれんの償却額 49 49 49 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,555 579 3,135 3,135 （注）１．セグメント資産の調整額 △415百万円 は、セグメント間の債権の相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4838文字
２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。 ３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入 58,541百万円 （対前年増減率 △3.2％ ）を含んでおります。 加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。 Ａ 加入件数の状況 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。 Ｂ 加入方法 (A) デジタル機器（直接受信または同時配信）による視聴の場合 加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット、Ａｍａｚｏｎアプリストア、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。 (B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合 加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。 (C) スカパー！経由による視聴の場合 加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。 (D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合 加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。 （注）いずれの視聴方法につきましても、番組配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」の配信番組と、テレビのＢＳ放送（ＢＳ－９ｃｈ）の放送番組をどちらもご覧いただけます。 Ｃ 有料放送の料金体系 区分 視聴料 備考 衛星デジタル有料放送サービス 月額視聴料 2,530円（税込） （プログラムガイド込み） ただし、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ内課金が提供する決済方法を用いて料金を支払う場合 2,790円（税込）（プログラムガイド込み／希望者のみ） 衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） 月額視聴料 990円（税込） （プログラムガイドなし） ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。 見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。…