事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ㈱ ＩＭＡＧＩＣＡ ティーヴィ 事業の内容 ＢＳ/ＣＳデジタル放送、放送番組の企画・編成 自社番組制作及び映像制作受託 ＤＶＤの企画・制作・発売 ホテルのＰＡＹ ＴＶシステム企画、販売、運営、コンテンツ供給 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、４Ｋ/８Ｋ、スマートＴＶ等放送サービスの進化や、パーソナルデバイス普及によるコンテンツ視聴スタイルの変化といった中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため、中期経営ビジョンとして「ＶＩＳＩＯＮ2020」を掲げ事業を推進しております。当該ビジョンでは「No.１ プレミアム・ペイチャンネル」としての収益基盤をより強固にすると同時に、プレミアム・チャンネル、プレミアム・コンテンツの幅を広げることで、平成32（2020）年に向けて総合エンターテインメント・メディア企業への変革を目指しております。一方、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィは、衛星放送、ケーブルテレビ及びＩＰＴＶにおいて、「イマジカＢＳ・映画」チャンネル及び「歌謡ポップスチャンネル」を提供するとともに、ホテル・法人向けの映像配信事業を行っております。今般、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィを当社グループに迎え入れることにより、当社及び対象事業の更なる成長と事業価値の最大化を目指していきたいと考えております。 本件取引を通じて、主として以下の効果を期待しております。 ① メディアとしてのプレゼンス向上 ㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィと共に良質なコンテンツの制作力・プロデュース力を高め、メディアとして一層のチャンネル価値・ブランド価値を高めることを期待しております。 ② シナジー効果の発現 ㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィの有する顧客基盤へのリーチをてこに、当社のプレミアム・メディアとしての更なる成長が可能となると考えており、同時に㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィにおいても映画調達に関わるノウハウの強化、制作費・編成費の効率化等のシナジー効果が見込まれます。また、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィのホテル関連事業については、当社が中期ビジョンで掲げるサービス領域の拡大に資する他、調達・提供可能なコンテンツ領域が拡大すること等を通じて、同社事業の更なる成長を期待しております。 (3) 企業結合日 平成29年４月３日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1236文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、有料放送事業を中核事業とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」として、卓越したエンターテインメントを創り出してお客さまに提供し、クリエイターにもお客さまにも魅力的な「場」となり、エンターテインメントの集積とその活用を促進して、継続的に成長することを目指しております。そのためにオリジナルコンテンツの幅を広げ、デジタルテクノロジーによってお客さまとのコミュニケーションを進化させます。その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、平成29（2017）年５月15日に発表しました。 当計画は、「ＷＯＷＯＷらしさを貫いた徹底的なコンテンツの差別化」、「マーケティング改革による顧客創造」、「サービスの更なる高度化」、「ＷＯＷＯＷグループとしての成長」の４点を軸としております。当社は、これに基づき、事業環境の変化に備え、良質なエンターテインメントを求めるお客さまの多様なニーズに対応し、「総合エンターテインメント・メディアグループ」として成長するための取り組みを行ってまいります 。 当計画期間を2021年度以降の成長のための種まきの期間と位置づけ、ＷＯＷＯＷらしさを追求したコンテンツの拡充とデジタルによるコミュニケーションの進化に注力します。当該費用投下によって獲得できるＷＥＢ会員を活用し、加入マーケティング活動を効率的・効果的に行うとともに新たなサービスを展開していくことで、2021年度以降の持続的な成長を目指します 。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。また、同一契約者による２ないし３契約目に対する割引制度「複数契約」の件数も重要な指標となります 。 利益面では、収益の安定性を確保するため売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期的視点からキャッシュ・フローの創出を重要な経営指標としております 。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております 。 主な事業環境変化は以下の通りです 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11797文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 平成29（2017）年度の当社グループの対処すべき課題は以下の４点です。 ① ＷＯＷＯＷらしさを貫いた徹底的なコンテンツの差別化 映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客さまのＷＯＷＯＷに対するご要望や嗜好は変化しています。お客さま目線を徹底し、お客さまや市場から得た情報を全社で共有し、番組開発から営業まで一貫した体制で臨み、お客さまの嗜好に合うＷＯＷＯＷらしさを貫いた差別化された番組を提供し続けることが大きな取り組み課題です 。 国内だけでなく世界の卓越したクリエイターとエンターテインメントが集まる場としての進化を追求し、新鮮な驚きと感動をお客さまに提供します。 ② マーケティング改革による顧客創造 当社は、フルハイビジョン・３チャンネル化を機に、「大量加入・大量解約からの脱却」を実現すべく取り組み、成果を上げてまいりましたが、より一層効果的・効率的に新規顧客を獲得し、解約の低減を図り、正味加入件数を最大化することが大きな取り組み課題です。 デジタルテクノロジーを活用したマーケティング改革を行い、営業施策やプロモーションといったお客さまとのコミュニケーションを進化させ、「ＷＯＷＯＷ ＷＥＢ会員」（ＷＥＢ会員規約に同意頂きＩＤを保有頂いているお客さまのことで、無料で登録可能）を拡大して、効率的に潜在顧客層にアピールすることにより、新規加入獲得につなげるとともに、加入者のお客さまには、タイムリーな番組レコメンドや番組情報提供により、多くの番組を視聴して頂き、解約の低減を図ります 。 ③ サービスの更なる高度化 お客さまの映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、ＷＯＷＯＷの放送サービスの高度化を図り、魅力を増す取り組みが課題です。そのためにインターネットでのチャンネル同時配信サービスを開始し、新たな顧客層を開拓するとともに、高精細放送（４Ｋ放送）を開始することで、よりプレミアムな映像体験を求めるお客さまのニーズにもお応えします 。 また、ＩＰ技術を用いたテレビ受像機への安心・安全な映像配信サービスの開発にも取り組みます。 ④ ＷＯＷＯＷグループとしての成長 新たに㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィ及び㈱アクトビラを当社グループに加え、グループシナジーを早期に発揮して、ＷＯＷＯＷグループとしての成長を図ることが取り組み課題です。有料放送市場においてお客さまに提供する放送サービスの幅を広げることによる新たな顧客層の獲得やコンテンツのネット展開におけるシナジー効果等を目指します。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約847文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 放送 テレマーケティング 売上高 外部顧客への売上高 72,586 2,710 75,296 75,296 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,892 3,897 △ 3,897 72,590 6,602 79,193 △ 3,897 75,296 セグメント利益 8,936 144 9,080 9,080 セグメント資産 58,097 5,234 63,332 119 63,452 その他の項目 減価償却費 2,743 140 2,883 2,883 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,076 192 3,268 3,268 （注）１．セグメント利益並びにセグメント資産の調整額は連結調整によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 放送 テレマーケティング 売上高 外部顧客への売上高 73,428 4,825 78,253 78,253 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,648 3,653 △ 3,653 73,432 8,474 81,906 △ 3,653 78,253 セグメント利益 10,083 57 10,141 10,141 セグメント資産 75,946 5,171 81,118 343 81,461 その他の項目 減価償却費 2,945 180 3,125 3,125 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,564 301 1,865 1,865 （注）セグメント利益並びにセグメント資産の調整額は連結調整によるものです。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約926文字
３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。 ４．放送セグメントには有料放送収入69,955百万円（前期比100.8％）を含んでおります。 加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。 (1) 加入件数の状況 平成28年３月期（件） 平成29年３月期（件） 新規加入件数 589,731 578,193 解約件数 541,387 559,682 正味加入件数 48,344 18,511 累計正味加入件数 2,804,674 2,823,185 (2) 加入方法 ① デジタル機器（直接受信）による視聴の場合 加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。 ② ケーブルテレビ局経由による視聴の場合 加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。 ③ スカパー経由による視聴の場合 加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。 ④ ひかりＴＶ経由による視聴の場合 加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。 (3) 有料放送の料金体系 区分 視聴料 備考 衛星デジタル有料放送サービス 月額視聴料 2,300円 （プログラムガイド込み） ただし、当社が定めるインターネットにより有料放送契約の申し込みがなされ、契約が成立した場合の初回の月額視聴料は1,905円（プログラムガイド込み）。尚、当該初回月額視聴料がすでに適用されたＢ－ＣＡＳカードにより再度有料放送契約の申し込みがなされ、契約が成立する場合は適用されない。 衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） 月額視聴料 900円 （プログラムガイドなし） ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。