事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約906文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 放送 当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。 連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送しております。 連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、 当社及び外部から委託を受け、 番組中継収録等を行っております。 関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。 関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。 (2) テレマーケティング 連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。 以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約608文字
(1) 経営方針 当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、テレマーケティングサービスやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に加え、2017年より当社グループに加わった㈱ＷＯＷＯＷプラス及び㈱アクトビラとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております 。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております。 主な事業環境変化は以下のとおりです。 ・デジタルテクノロジーの進化による動画配信を中心とした新たなサービスの出現とそれに伴う生活者のコンテンツ接触スタイルの多様化 ・コンテンツ獲得競争激化 ・コンテンツ流通のグローバル化の進展 また、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外のイベントの延期、中止、規模縮小等、エンターテインメント業界は深刻な打撃をうけております。同時に、エンターテインメントの価値が再確認され、そのニーズはより一層高まっていると考えます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1028文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 「中期経営計画（2021-2025年度）」の前半３年を、劇的に変革が必要な期間と定め、徹底的な顧客視点によるサービス改革に注力してまいります。当社グループの対処すべき課題は以下の４点です 。 ① コンテンツ 「フラッグシップとなる大型オリジナルコンテンツの開発」「スポーツ、音楽などのライブエンターテインメントの独占性の強化」「優れたクリエイターや外部パートナーとの協業」を軸に、「メディア・サービス」、「コミュニティ・サービス」、「エンターテインメント・サービス」の核となるＷＯＷＯＷらしいコンテンツの開発に取り組んでまいります 。 ② メディア・サービスの変革 徹底的な顧客視点で常にサービス改善を行い、顧客体験価値のさらなる向上を実現し、収益の基盤となる累計正味加入者の維持・拡大を目指します。特に、加入継続率向上のための施策の拡充、配信サービスの強化に重点的に取り組んでまいります 。 ③ コミュニティ・サービスの拡充 コンテンツを「見る」「体験する」ことに加え、ファン同士、ファンとクリエイター、パートナーをつなぐことで「つながる楽しさ」という顧客体験価値提供を目指し、各事業領域と連動した「コミュニティ・サービス」を展開してまいります。会員とともに新たなサービスを生み出し、会員の継続率向上と収益の拡大を目指してまいります 。 ④ エンターテインメント・サービスの進化 イベント事業、映画事業を重点戦略ジャンルとして、各事業領域と連動した企画を提供し、新たな顧客体験を生み出してまいります。また、これまで以上に他企業・パートナーと積極的に連携し、新たな事業開発に取り組んでまいります 。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。 利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2809文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。各種政策の効果や海外経済の改善により景気は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております 。 このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は791億65百万円と前期に比べ32億85百万円（△4.0％）の減収となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期・中止に伴い番組費が減少しましたが、４Ｋや配信関連費用等が増加したことにより、67億89百万円と前期に比べ16億99百万円（△20.0％）の減益、経常利益は貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、69億34百万円と前期に比べ22億91百万円（△24.8％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失等を計上したことにより、29億42百万円と前期に比べ21億29百万円（△42.0％）の減益となりました 。 当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜放送＞ 当連結会計年度は、大坂なおみ選手がそれぞれの大会で二度目の優勝を成し遂げた「全米オープンテニス」「全豪オープンテニス」や、渋野日向子選手の躍進が注目を浴びた「ＬＰＧＡ全米女子オープン」、「ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」等のスポーツコンテンツのほか、開局30周年記念「連続ドラマＷ コールドケース３～真実の扉～」等が新規加入を牽引しました。 また、2021年１月にはＢＳ視聴環境が整っていなくても、インターネット環境があればＷＥＢ上でご加入いただける「ＷＯＷＯＷオンデマンド」をスタートしました。さらに、１月の「電波少年Ｗ～あなたのテレビの記憶を集めた～い！～」を皮切りに、「全豪オープンテニス」開催に合わせた「ＷＯＷＯＷテニスワールド」を２月に立ち上げる等、「視聴」だけではなく、お客さまに「参加」、「応援」、「体験」いただくコミュニティサービスを開始しました。３月には４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」を開局する等、さまざまな変革に取り組みました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1944文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員 田中 晃 当社代表取締役社長執行役員 （被所有） 直接 0.10 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 16 役員 黒水 則顯 当社代表取締役副社長執行役員 （注１） （被所有） 直接 0.18 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 11 （注）１．2021年６月22日付で代表取締役副社長執行役員を退任しております。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額 17,625百万円 52,599 7,388 30,744 32,092 13,418 2,904 2,010 18,300百万円 48,114 6,087 27,637 32,690 12,827 1,742 1,204 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり純資産額 2,243.54円 2,284.05円 １株当たり当期純利益 187.92円 108.89円 （注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。 ４．放送セグメントには有料放送収入67,638百万円（対前年増減率△3.6％）を含んでおります。 加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。 Ａ 加入件数の状況 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。 Ｂ 加入方法 (A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合 加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。 (B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合 加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。 (C) スカパー経由による視聴の場合 加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。 (D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合 加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。 Ｃ 有料放送の料金体系 区分 視聴料 備考 衛星デジタル有料放送サービス 月額視聴料 2,530円（税込） （プログラムガイド込み） 衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） 月額視聴料 990円（税込） （プログラムガイドなし） ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。 見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。 Ａ 固定資産の減損処理 当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。…