事業の内容
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/ 原文長 約893文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 放送 当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。 連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビを通じて、「シネフィルＷＯＷＯＷ」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送しております。 連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、 当社及び外部から委託を受け、 番組中継収録等を行っております。 関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。 関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。 (2) テレマーケティング 連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。 以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、有料放送事業を中心とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」の具現化に向けて、ネット同時配信を始めとした各戦略を着実に推進するとともに、戦略的な投資や費用投下を行うために、これまで以上に加入増をベースとした売上・利益増と付帯事業等の収益拡大を図り、より強固な経営体質を構築してまいります。 動画配信サービスの台頭を始めとする経営環境の変化、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえつつ、「中期経営計画（2017年度-2020年度）」の最終年度にあたる2020年度の重点取組み課題を以下に明記します 。 将来のＷＯＷＯＷを支えるオリジナルコンテンツの開発を通じた「徹底的なコンテンツの差別化」、また、Ｂ－ＣＡＳカード等を登録せずに「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」からの加入が可能になり、かつ「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」で視聴可能なコンテンツを充実させる「デジタルサービスの拡大」、さらにエンターテインメントの力を活かしたインタラクティブな体験や繋がりを生む複合的なサービスをワンストップで体験できる「新たなサービスの開発」に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの戦略に基づき、事業環境の変化に備え、良質なエンターテインメントを求めるお客さまの多様なニーズにお応えすべく、様々な取り組みを行ってまいります 。 当方針を2021年度以降の成長のための種まきと位置づけ、お客様のニーズを追求したコンテンツの拡充とデジタルによるコミュニケーションの進化を果たすことにより、2021年度以降の持続的な成長を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。 利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、放送外収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております 。 主な事業環境変化は以下の通りです 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1161文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 動画配信サービスの台頭を始めとする競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外のイベントの相次ぐ延期、中止等、エンターテインメントへの影響が甚大なものとなっており、当社グループを取り巻く事業環境は不確実性が増しております。 このような環境下での、当社グループの対処すべき課題は以下の３点です。 ① 徹底的なコンテンツの差別化 映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客さまの嗜好やＷＯＷＯＷに対するご要望は変化してきています。様々なジャンルを楽しめるＷＯＷＯＷの最大の強みをさらに強化するためにＷＯＷＯＷが有する「放送」「配信」のサービス基盤を最大限に活かし、「ＷＯＷＯＷにしかできない」「ＷＯＷＯＷでしか見られない」といった、ＷＯＷＯＷならではのエンターテインメントをお客さまへ提供してまいります。そのためにオリジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでまいります。 ② デジタルサービスの拡大 ４Ｋ放送の開始等、中核サービスとして取り組んでいる放送サービスのさらなる充実を図ります。この放送サービスの充実に加えて、配信サービスを中心としたデジタルサービスの利便性を高めてまいります。放送サービスはＢ―ＣＡＳカード等を登録することによって視聴可能となりますが、インターネット経由でＷＯＷＯＷのコンテンツが楽しめる「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」にも加入手続きできる仕組みを設け、Ｂ―ＣＡＳカード等を登録せずに加入・利用できるようにお客さまの利便性を高めます。また、スマートフォンやタブレットで映像サービスを利用する志向の強いお客さまにさらにご満足いただくため、「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」で視聴可能なコンテンツの充実に向けた取り組みを行います。 ③ 新たなサービスの開発 お客さまの映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、放送・配信サービスの充実・高度化を図りつつ、単なる映像の視聴にとどまらない、エンターテインメントの力を活かしたインタラクティブな体験や繋がりを生む会員サービスの提供が必要であると考えております。スマートフォンやタブレットでの利用を中心に据えた複合的なサービスをワンストップで体験できる新たな会員サービスの開発に取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、閉塞感が高まり、人と人との間に距離が生まれコミュニケーションが希薄になりつつある中、「共感」や「繋がり」といったニーズが急激に高まっていると考えます。当社グループでは、上記課題に取り組み、エンターテインメントを中心とした様々なサービスを提供することでお客さまのニーズに応えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済に深刻な影響を及ぼす状況となり、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。 このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は824億50百万円と前期に比べ１億72百万円（△0.2％）の減収となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、84億89百万円と前期に比べ17億10百万円（25.2％）の増益、経常利益は92億25百万円と前期に比べ16億94百万円（22.5％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損等を計上したことにより、50億72百万円と前期に比べ１億10百万円（△2.1％）の減益となりました。 当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜放送＞ 当連結会計年度は、引き続きオリジナルコンテンツの強化や、話題性のある質の高い番組編成に取り組みました。 スポーツでは、井上尚弥選手のボクシング世界タイトルマッチやテニス等が新規加入を牽引しました。音楽ではサザンオールスターズや氣志團万博等のライブ、オリジナルドラマではＷＯＷＯＷ×東海テレビ 共同製作連続ドラマ「連続ドラマＷ ミラー・ツインズ Season2」等が好評を得ました。 また、より多くのお客さまにＷＯＷＯＷをご視聴していただける環境をご提供するため、2019年10月からスカパー ！ サービス（ＢＳ/ＣＳ110）においてＷＯＷＯＷの放送・契約受付を開始しました。 しかしながら、動画配信サービスの普及により、お客さまの視聴の選択肢が増えていること等から、正味加入件数は14期振りの純減と厳しい結果になりました。 以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は780億85百万円と前期に比べ１億65百万円（△0.2％）の減収、セグメント利益は82億22百万円と前期に比べ18億２百万円（28.1％）の増益となりました。 当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額 10,929百万円 52,911 5,325 28,118 30,397 11,681 1,003 687 17,625百万円 52,599 7,388 30,744 32,092 13,418 2,904 2,010 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 2,150.01円 2,243.54円 １株当たり当期純利益 192.02円 187.92円 （注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益 5,182百万円 5,072百万円 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 5,182百万円 5,072百万円 期中平均株式数 26,991,082株 26,991,082株 （重要な後発事象） （譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬額改定とともに、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、取締役の報酬額改定に関する議案及び本制度に関する議案を2020年６月23日開催の第36回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議いただいております。 １．本制度の導入目的 本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。…
主要な顧客・販売先
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３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。 ４．放送セグメントには有料放送収入70,173百万円（対前年増減率△0.7％）を含んでおります。 加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。 Ａ 加入件数の状況 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。 Ｂ 加入方法 (A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合 加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。 (B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合 加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。 (C) スカパー経由による視聴の場合 加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。 (D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合 加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。 Ｃ 有料放送の料金体系 区分 視聴料 備考 衛星デジタル有料放送サービス 月額視聴料 2,300円 （プログラムガイド込み） 衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） 月額視聴料 900円 （プログラムガイドなし） ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。 見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。 Ａ 固定資産の減損 当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。…