事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約893文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 放送 当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。 連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビを通じて、「シネフィルＷＯＷＯＷ」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送しております。 連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、 当社及び外部から委託を受け、 番組中継収録等を行っております。 関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。 関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。 (2) テレマーケティング 連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。 以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1365文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、有料放送事業を中心とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」の具現化に向けて、ネット同時配信を始めとした各戦略を着実に推進するとともに、戦略的な投資や費用投下を行うために、これまで以上に加入増をベースとした売上・利益増と付帯事業等の収益拡大を図り、より強固な経営体質を構築してまいります。その基本指針となる「中期経営計画（2017年度-2020年度）を2017年５月15日に発表しております。 動画配信サービスの台頭を始めとする経営環境の変化を踏まえつつ、中期経営計画に沿った2019年度の重点取組み課題を以下に明記します。 将来のＷＯＷＯＷを支えるオリジナルコンテンツの開発を通じた「徹底的なコンテンツの差別化」、コンテンツのマルチユースや付帯事業収入の拡大による「収益拡大施策の推進」、ネット同時配信を主軸とした「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」のサービスの充実及びネット関連施策の促進を通じた「ＩＣＴ（情報通信技術）施策の推進」、そして業務改革や働き方改革の推進によるグループ経営体制の再構築及び労務環境の適正化を通じた「ＷＯＷＯＷグループとしての成長」を2019年度の重点課題として取り組んでまいります。 当社グループは、これらの戦略に基づき、事業環境の変化に備え、良質なエンターテインメントを求めるお客さまの多様なニーズに対応し、「総合エンターテインメント・メディアグループ」として成長するための取り組みを行ってまいります。 当方針を2021年度以降の成長のための種まきと位置づけ、ＷＯＷＯＷらしさを追求したコンテンツの拡充とデジタルによるコミュニケーションの進化を果たすことにより、2021年度以降の持続的な成長を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。 利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、放送外収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております 。 主な事業環境変化は以下の通りです 。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2696文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 中期経営計画 （2017年度－2020年度） の３年目である2019年度 の当社グループの対処すべき課題は以下の４点です。 ① 徹底的なコンテンツの差別化 映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客様の嗜好やＷＯＷＯＷに対するご要望は変化しています。多種多様なサービスの中からお客様に選んでいただけるサービスとなるためには、オリジナルコンテンツを中心とする差別化されたコンテンツの提供が欠かせません。そのため、オリジナルコンテンツの開発を大きな取組み課題として推進してまいります 。 ② 収益拡大施策の推進 現在、有料放送事業による視聴料収入が当社グループの収益の大きな柱となっておりますが、視聴料収入を柱とした放送関連以外の事業収入（放送外収入）を拡大させることも、大きな経営課題です。そのため、放送外収入となるコンテンツのマルチユースや付帯事業収入の拡大に取組んでまいります 。 ③ ＩＣＴ（情報通信技術）施策の推進 お客様の映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、放送サービスの高度化を図り、お客様にとって便利で魅力的なサービスを提供することが重要な取組み課題です。そのため、2018年12月にスタートしたネット同時配信サービスを主軸とした「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」のサービスの拡充及びＩＣＴを活用したネット関連施策への取組みを推進してまいります 。 ④ ＷＯＷＯＷグループとしての成長 2017年に、㈱ＷＯＷＯＷプラス、㈱アクトビラを当社グループに加え、今後は、ＷＯＷＯＷグループとして成長を図ることが大きな取組み課題です。その成長を目指し、業務改革を推進することでグループ経営体制の再構築を図ってまいります。また、働き方改革の推進を通じたコミュニケーション改革と労務環境の適正化により、多様な人材が活躍できる環境を整え、グループ全体の成長を図ってまいります 。 (6) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2391文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因から、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、有料放送収入の増加や、テレマーケティング事業における外部売上の増加等により、売上高は826億23百万円と前期に比べ10億49百万円（1.3％）の増収となりました。営業利益は戦略的な コンテンツ強化による番組費の増加 等 により 、67億79百万円と前期に比べ30億96百万円（△31.4％）の減益、経常利益は75億31百万円と前期に比べ31億67百万円（△29.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は51億82百万円と前期に比べ21億77百万円（△29.6％）の減益となりました。 当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜放送＞ 当連結会計年度におきましては、オリジナルコンテンツの強化及び各ジャンルのNo.１コンテンツのラインナップに取り組むことで、他社との差別化を図りました。 スポーツでは、大坂なおみ選手がグランドスラム２大会連続優勝を成し遂げたことが話題となったテニスが新規加入を牽引しました。音楽では安室奈美恵や、東方神起、Ｂ’ｚ等のライブが新規加入に貢献しました。 オリジナルドラマでは、滝沢秀明が初の外科医役に挑んだ「連続ドラマＷ 孤高のメス」や、「連続ドラマＷ コールドケース２ ～真実の扉～」、「連続ドラマＷ ダブル・ファンタジー」等が好評を得ました。 また、視聴の利便性を向上させ、新たな顧客開拓を図るために、当社の番組を放送と同時にネットで配信する「ネット同時配信」を2018年12月から開始しました。 以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は782億50百万円と前期に比べ５億99百万円（0.8％）の増収、セグメント利益は64億20百万円と前期に比べ33億19百万円（△34.1％）の減益となりました。 当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。 （単位：件） 第34期 2018年３月期 第35期 2019年３月期 対前年差 対前年増減率 新規加入件数 590,649 660,191 69,542 11.8% 解約件数 537,432 635,100 97,668 18.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約941文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額 14,264百万円 48,155 5,903 26,734 29,782 12,010 2,671 1,840 10,929百万円 52,911 5,325 28,118 30,397 11,681 1,003 687 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 2,037.52円 2,150.01円 １株当たり当期純利益 272.70円 192.02円 （注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益 7,360百万円 5,182百万円 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 7,360百万円 5,182百万円 期中平均株式数 26,991,185株 26,991,082株 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4229文字
３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。 ４．放送セグメントには有料放送収入70,692百万円（対前年増減率1.5％）を含んでおります。 加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。 Ａ 加入件数の状況 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。 Ｂ 加入方法 (A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合 加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。 (B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合 加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。 (C) スカパー経由による視聴の場合 加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。 (D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合 加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。 Ｃ 有料放送の料金体系 区分 視聴料 備考 衛星デジタル有料放送サービス 月額視聴料 2,300円 （プログラムガイド込み） 衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） 月額視聴料 900円 （プログラムガイドなし） ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。 見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。 Ａ たな卸資産 当社グループのたな卸資産の大半を占める番組勘定の計上額及び費用計上については、その収入獲得への経済的効果から、費用収益の対応・番組ジャンル別効果を勘案し費用計上基準を設定しております。なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。…