配当政策
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/ 原文長 約4993文字
１．剰余金の配当 (1）Ｂ種優先配当金 当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）またはＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて、以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、下記８．(1)に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。 (2）Ｂ種優先配当金の金額 Ｂ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。 ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＢ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。 (3）非参加条項 当社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金およびＢ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。 (4）累積条項 ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記(2)ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。…
従業員の状況
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/ 原文長 約454文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 旅行業 3,711 〔 1,346 〕 合計 3,711 〔 1,346 〕 （注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．当連結会計年度より従業員数の集計方法を変更しております。 (2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 80 45.7 20.7 5,375 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．当事業年度より従業員数の集計方法を変更しております。 (3）労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220613160029
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7194文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 （イ）株主の権利・平等性の確保 当社では、株主の権利や平等性を確保するため、取締役会決議で定めたコンプライアンス・ポリシーに従い、投資判断に影響を及ぼす重要な情報が生じた場合は、公平かつ正確に公表しております。株主総会については、株主との対話のための重要な場と認識し、招集通知を会日の原則として概ね３週間前に発送するとともに、株主からの質問には丁寧に回答することとしております。また、一般の株主と利益相反の生じるおそれのない３名の独立社外取締役を選任し、経営陣の業務執行状況を監督する体制を整え、一般株主、非支配株主の権利が不当に害されないようにしております。 （ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社では、グループの経営ビジョンやコンプライアンス・ポリシー等を制定し、お客さま、取引先、社会、投資家、従業員とのあるべき関係を規定して、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めております。経営陣はこのような企業風土の醸成に努め、社会の構成員としての責任を果たすべく各種の施策を推進しております。 （ハ）適切な情報開示と透明性の確保 当社では、コンプライアンス・ポリシーに、投資家に対して事業内容を正しく説明する責任を負っていることを明示し、法令に基づく開示に該当しない事項についても、重要と判断した事項については、当社ウェブサイト等で適時、適切に公表しております。また、公表資料については、正確性、内容の分かりやすさに留意しており、適時開示資料はすべて取締役会の承認を得ております。 （ニ）取締役会等の責務 当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針及び基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部による適切なリスクテイクと中長期的な企業価値の向上を促しております。 （ホ）株主との対話 当社では、株主からの質問に対してはＩＲ等の専門の担当者が丁寧に対応し、要望事項等はコーポレート・コミュニケーション部ほかの関係部門で共有のうえ、可能な限り対応しております。また、原則として年１回ＩＲ説明会及び決算説明会を開催し、当社の経営方針・経営計画について株主・投資家の理解が得られるよう努めております。加えて株主・投資家・アナリスト等から面談の要請があった場合には関係部門が連携し、必要な対応を実施しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約231文字
４【経営上の重要な契約等】 （第三者割当による種類株式の発行に係る引受契約の締結） 当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法により近鉄グループホールディングス株式会社に対して総額150億円のＡ種種類株式、ならびに合同会社あかりおよび合同会社まつかぜに対して総額250億円のＢ種種類株式を発行することを決議し、同日付で、近鉄グループホールディングス株式会社、合同会社あかり、合同会社まつかぜとの間でそれぞれ引受契約書を締結いたしました。
大株主の状況
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/ 原文長 約1432文字
（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 近鉄グループホールディングス 株式会社 大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号 14,633 53.56 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,900 6.95 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,165 4.27 近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市小阪一丁目７番１号 479 1.76 株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 390 1.43 株式会社箱根高原ホテル 神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164 380 1.39 株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南二丁目15番１号 265 0.97 株式会社近鉄百貨店 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 一丁目１番43号 263 0.96 JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 234 0.86 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 218 0.80 19,930 72.95 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務に係る株式数です。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 近鉄グループホールディングス 株式会社 大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号 146,328 53.74 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 19,000 6.98 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 11,656 4.28 近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市小阪一丁目７番１号 4,795 1.76 株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 3,902 1.43 株式会社箱根高原ホテル 神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164 3,803 1.40 株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南二丁目15番１号 2,657 0.…